令和6年第4回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果
審議結果の詳細
| 議案番号 | 件名 |
上程年月日 |
議決年月日 |
議決 状況 |
PDFファイル |
|
議案 第63号 |
専決処分の承認を求めることについて（令和6年度北本市一般会計補正予算（第5号）） |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月2日 |
承認 |
議案第63号(PDFファイル:469.1KB) |
|
議案 第64号 |
北本市健康増進センター設置及び管理条例の廃止について |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第64号(PDFファイル:49.4KB) |
|
議案 第65号 |
北本市国民健康保険税条例の一部改正について |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第65号(PDFファイル:45.2KB) |
|
議案 第66号 |
北本市公民館設置及び管理条例等の一部を改正する条例の一部改正について |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第66号(PDFファイル:93.7KB) |
|
議案 第67号 |
公の施設の指定管理者の指定について |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第67号(PDFファイル:49.3KB) |
|
議案 第68号 |
公の施設の指定管理者の指定について |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第68号(PDFファイル:56.3KB) |
|
議案 第69号 |
公の施設の指定管理者の指定について |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第69号(PDFファイル:56.2KB) |
|
議案 第70号 |
公の施設の指定管理者の指定について |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第70号(PDFファイル:83.2KB) |
|
議案 第71号 |
令和6年度北本市一般会計補正予算（第6号） |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第71号-第72号(PDFファイル:863.5KB) |
|
議案 第72号 |
令和6年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号） |
令和6年 11月27日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
|
|
議案 第73号 |
工事請負契約の変更契約の締結について |
令和6年 12月12日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第73号(PDFファイル:57.5KB) |
|
議案 第74号 |
財産の取得について |
令和6年 12月12日 |
令和6年 12月18日 |
原案 可決 |
議案第74号(PDFファイル:57.4KB) |
|
報告 第18号 |
専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて） |
令和6年 11月27日 |
- | - | 報告第18号(PDFファイル:51.9KB) |
|
報告 第19号 |
専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて） |
令和6年 11月27日 |
‐ | - | 報告第19号(PDFファイル:50.9KB) |
令和6年第4回北本市議会定例会 提案説明
本日、ここに令和6年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
本定例会に提出いたしました案件は、専決処分の承認を求めることについて（令和6年度北本市一般会計補正予算（第5号））等の10議案及び報告2件です。
議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。
はじめに、議案第63号、専決処分の承認を求めることについて（令和6年度北本市一般会計補正予算（第5号））について申し上げます。
本案は、衆議院議員総選挙等を執行するため、地方自治法第179条第1項の規定により令和6年10月4日付けで専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。
補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,383万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を261億1,567万1,000円とするものです。
この内容について歳出から申し上げます。
総務費の選挙費については、衆議院議員総選挙等に要する経費を計上するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
県支出金の委託金については、衆議院議員総選挙等の委託金を計上するものです。
繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
次に、議案第64号、北本市健康増進センター設置及び管理条例の廃止について申し上げます。
本案は、栄市民活動交流センターへの機能移転に伴い、健康増進センターを廃止するため、本条例を廃止するものです。
次に、議案第65号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
本案は、地方税法施行令の一部改正を踏まえ、国民健康保険税の課税額の限度を改定するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第66号、北本市公民館設置及び管理条例等の一部を改正する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、地区公民館等の利用料金の上限額に算定誤りがあったことに伴い、改めて算定するとともに、貸出方法等の見直しにより市民の利便性向上を図るための規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第67号、公の施設の指定管理者の指定についてから、議案第70号、公の施設の指定管理者の指定についてまでは、関連がございますので一括して申し上げます。
この4議案については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
はじめに、議案第67号について申し上げます。
本案は、北本市障害児学童保育室について、令和7年4月1日から令和 10年3月31日までの3年間、特定非営利活動法人すきっぷを指定管理者として指定するものです。
次に、議案第68号について申し上げます。
本案は、北本市学童保育室について、令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間、特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブを指定管理者として指定するものです。
次に、議案第69号について申し上げます。
本案は、北本市地区公民館等について、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間、一般社団法人北本市コミュニティ協議会を指定管理者として指定するものです。
次に、議案第70号について申し上げます。
本案は、北本市栄市民活動交流センターのうち、北本市勤労福祉・コミュニティセンター等について、令和7年6月1日から令和11年3月31日までの間、北本未来づくり共同事業体を指定管理者として指定するものです。
次に、議案第71号について申し上げます。
令和6年度北本市一般会計補正予算（第6号）について申し上げます。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,975万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ266億1,542万7,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
総務費の徴税費については、平成26年度分から平成28年度分までの個人県民税滞納繰越分について、埼玉県への不足分の払込に要する経費を計上するものです。
総務費の市民生活費については、東地域コミュニティ委員会の倉庫の移転先が決定したことに伴い、設置工事に要する経費を計上するものです。
民生費の社会福祉費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するとともに、事業費の見込額に基づき、介護保険特別会計繰出金及び障害福祉サービス費を増額するものです。
民生費の児童福祉費については、各事業費の見込額に基づき、所要額を増額するとともに、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するものです。
民生費の生活保護費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するとともに、事業費の見込額に基づき、生活扶助及び医療扶助を増額するものです。
衛生費の保健衛生費については、事業費の見込額に基づき、医療扶助及びHPVワクチンに係る医薬材料費を増額するものです。
土木費の道路橋りょう費については、事業費の見込額に基づき、道路補修工事に要する経費を増額するものです。
教育費の小学校費については、学習用タブレットの修繕に要する経費を増額するとともに、過年度の国庫支出金の確定額の変更に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。また、北小学校屋上防水改修事業の実施方法の変更に伴い、工事に要する経費を増額するものです。
教育費の中学校費については、過年度の国庫支出金の確定額の変更に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。
教育費の社会教育費については、勤労福祉センターの財産処分方法の変更に伴い、所要額を補正するとともに、事業費の見込額に基づき、埋蔵文化財発掘調査に要する経費を増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金の国庫負担金及び国庫補助金については、各事業費の見込額に基づき、所要額を補正するものです。
県支出金の県負担金及び県補助金については、各事業費の見込額に基づき、所要額を補正するものです。
繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
諸収入の受託事業収入については、埋蔵文化財発掘調査受託収入を増額するものです。
諸収入の雑入については、令和5年度障害児入所給付費等国庫負担金等の精算に伴い、過年度収入を計上するものです。
市債については、事業の実施方法の変更に伴い、小学校施設改修事業債を増額するとともに、公民館等設備改修事業債を減額するものです。
補正の第2条、継続費については、小学校体育館空調設備設置事業等、3事業について、総額及び年割額を定めるものです。
補正の第3条、繰越明許費については、北小学校屋上防水改修事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。
補正の第4条、債務負担行為については、ふるさと納税推進業務等、20事業を追加するものです。
補正の第5条、地方債については、小学校施設改修事業及び公民館等設備改修事業について限度額を変更するものです。
次に、議案第72号、令和6年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。
補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ146万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億3,496万6,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費については、事業費の見込額に基づき、介護予防ケアマネジメント費負担金を増額するものです。
基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金の国庫補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額するものです。
支払基金交付金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業支援交付金を増額するものです。
県支出金の県補助金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金を増額するものです。
繰入金の一般会計繰入金については、地域支援事業費の増額に伴い、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業繰入金を増額するものです。
次に、報告第18号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。
本件は、令和6年5月25日に宮内2丁目102番地先において、火災現場で活動中の消防団がホースカーを曳行していたところ、道路上に停車中の相手方車両と接触し、当該車両を損傷させたものです。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第 180条第1項の規定により令和6年10月10日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
次に、報告第19号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。
本件は、平成25年4月26日に西小学校コンピューター室前の廊下において、相手方が雑巾掛けをしていたところ、転倒し口を打ち付け、負傷したものです。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第 180条第1項の規定により令和6年10月8日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年第4回北本市議会定例会 提案説明（追加提出）
議員の皆様には、連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。
本日、追加提出いたしました案件は、工事請負契約の変更契約の締結について及び財産の取得についての2議案です。
議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。
はじめに、議案第73号、工事請負契約の変更契約の締結について申し上げます。
本案は、北本市栄市民活動交流センター整備改修工事「建築」について、設計内容に変更が生じたため、議案にお示しのとおり、丸和工業株式会社と変更契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。
次に、議案第74号、財産の取得について申し上げます。
本案は、北本市栄市民活動交流センター共通備品（机類、椅子類等）一式の調達について、一般競争入札により参加者を募り、4者の参加の下、去る11月22日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、株式会社高砂屋書店と契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものです。
以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
更新日：2024年12月18日