令和7年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和7年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

国は令和7年度予算編成の基本方針で、「我が国経済は、600兆円超の名目GDP、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現したことで、成長と分配の好循環は、動き始めている。」とし、「令和7年度予算編成に当たっては、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し、『賃上げと投資が牽引する成長型経済』への移行を実現することを目指して、重要政策課題に必要な予算措置を講ずる。」としております。

本市の令和7年度予算において、歳入面については、個人所得の増加や、大規模法人の操業により、市税の増加を見込んでおり、また、ふるさと納税に係る寄附金についても、積極的なPRや返礼品の新たな創出等に取り組むことで、増加を見込んでおります。一方、歳出面については、扶助費等の社会保障関係経費の大幅な増加をはじめとして、公共施設の老朽化や公共施設マネジメント計画の実施に伴う、施設整備や改修事業費の増加の影響など、財政面の課題は顕著となっております。

このような状況の中、令和7年度は第五次北本市総合振興計画の最終年度であるため、各種指標の達成、向上に向けて、重点基本事業を着実に推進するとともに、市民の防災・減災に関する意識を高めるほか、災害の未然防止や災害発生時に対応できる災害に強いまちづくりを推進します。また、愛着や好感を持たれる魅力あるまちづくりに向けて、シティプロモーションを推進するほか、国指定史跡となったデーノタメ遺跡を活用したまちづくりを進め、さらには、公共施設マネジメントの取組を計画的に実施することで、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

議員各位及び市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和7年度北本市一般会計予算等の24議案及び報告1件です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

 

まず、議案第9号、令和7年度北本市一般会計予算について申し上げます。

本会計は、令和7年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ280億1,700万円とし、令和6年度と比較して38億700万円、15．7％の増となりました。

歳出予算に見合う財源の主なものとしては、市税91億9,410万3,000円、国・県支出金66億4,991万7,000円、地方交付税31億6,200万円、市債20億5,680万円、地方消費税交付金14億9,300万円を見込みました。

これらを令和6年度と比較しますと、市税は4億2,066万1,000円、 4．8％の増、国・県支出金は11億8,905万8,000円、21．8％の増、地方交付税は6,600万円、2％の減、市債は10億10万円、94．6％の増、地方消費税交付金は3,300万円、2．3％の増となりました。

続きまして、第五次北本市総合振興計画の7つの政策に基づき、歳出予算の事業を御説明いたします。

 

1 子どもの成長を支えるまち

子育て支援の充実については、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える妊産婦や子育て世帯等に対し、家事や育児の訪問支援を実施します。また、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健と児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を運営します。

母子保健と子どもに関する医療の充実については、出産後、心身の不調や育児不安がある母親へのサポートのため、宿泊型及びデイサービス型の産後ケア事業を実施します。

支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、医療的ケア児者の受入体制の確保を図るため、新たに医療的ケア児者を受け入れる障害児通所支援事業所等に対し、設備等の購入に要する経費の一部を補助します。また、障がいのある児童及び保護者への支援を行うため、児童発達支援センター及び障害児学童保育室の運営を引き続き実施します。

学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域とともにある学校づくりを推進するため、引き続きコミュニティ・スクール事業を実施します。

学校教育の充実については、児童の泳力向上、施設管理経費の節減及び安全性の向上を図るため、小学校全7校の学校水泳指導民間委託を実施するとともに、特別な教育的支援を必要とする児童生徒のサポートを行うため、小・中学校に特別支援教育支援員を配置します。また、安心・安全な教育環境を確保するため、学校教育施設の改修等を行うとともに、近年の酷暑における教育環境や災害時の避難所の環境改善を目的に、小・中学校体育館へ空調機器を設置します。

 

2 健康でいきいきと暮らせるまち

地域福祉の推進については、地域福祉の担い手として住民の立場に立って相談に応じる民生委員・児童委員への支援を行います。また、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、生活困窮者自立支援事業及び重層的支援体制整備事業を拡充し、支援が届いていない人を必要な支援へつなげるとともに、世代や属性の垣根を超えた居場所づくりを担う「リンクワーカー」を新たに配置します。

保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業を実施します。また、がん検診事業及び予防接種事業を実施するとともに、がん患者の生活の質の向上のため、がん患者ウェルビーイング事業を実施します。

高齢者福祉の充実については、栄市民活動交流センター内において、高齢者の相談に応じるとともに、教養の向上、レクリエーションの場を提供するため、高齢者ラウンジを運営します。また、介護・医療・福祉の様々な面から高齢者を支援するため、地域包括支援センター事業を実施します。

障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、地域の相談支援の中核として総合的かつ専門的な相談業務を実施するため、基幹相談支援センターを運営するとともに、障害者基本法に基づく第四次北本市障害者福祉計画、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく北本市第八期障害福祉計画及び北本市第四期障害児福祉計画の策定に着手します。

社会保障制度の適正な運営については、後期高齢者一人ひとりが健康で自立した生活が送れるよう、健康教育や健康相談を実施するとともに、健康課題のある方には個別支援を行い、高齢者の保健事業と介護予防事業等を一体的に実施します。また、老人福祉法及び介護保険法に基づき、令和9年度から令和11年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉計画2027・第10期介護保険事業計画の策定に着手します。

生涯学習の推進については、旧栄小学校を有効活用し、生涯学習をはじめとする様々な機能を複合化した栄市民活動交流センターの運営管理を行うとともに、文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な運営管理を行います。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。

スポーツ活動の推進については、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小学校及び中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施します。

 

3 みんなが参加し育てるまち

市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。

暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。

平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾を開催します。また、北本市子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの権利相談や救済等の事業を実施します。

 

4 快適で安心・安全なまち

豊かな住環境の整備については、子供公園にドームテントを整備するとともに、北本総合公園をはじめとした都市公園のトイレ等改修工事を実施します。また、既存住宅の活用を促進し、空き家の発生を予防するため、住宅リフォームに要する経費の一部を補助します。さらに、久保特定土地区画整理事業を推進するとともに、市内公共交通の確保に向け、利用者の予約に応じて希望する場所で乗降ができるデマンドバスを運行します。

バランスのある土地利用の推進については、市内の空き店舗を活用して新たに創業する者に対し、経費の一部を補助するとともに、都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針として策定した都市計画マスタープランを改定します。

環境に優しいまちづくりについては、市内の温室効果ガスを削減するため、住宅用省エネルギー機器設置等に要する経費の一部を補助します。また、新たな一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行うとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、令和8年度から令和17年度までの10年間を計画期間とする第五次一般廃棄物処理基本計画を策定します。

道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、石戸下踏切及びその周辺道路の拡幅整備や、北本駅東口駅前のシェルター整備を行います。また、公共下水道の建設及び維持管理を行います。

防犯・交通・消費者対策の強化については、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、子どもの登下校時の安全対策を講じるため、通学路安全対策事業を実施します。また、消費生活全般に関する苦情、問合せ等に対応するため、消費生活相談を実施します。

消防・防災の充実については、市民の防災意識や防災対策を向上させるため、北本市防災マップの全戸配布を実施するとともに、大規模災害が発生した直後の市民生活を確保するため、災害備蓄用品の拡充を行います。また、埼玉県と連携し、衛星系防災行政無線の再整備を実施します。

 

5 活力あふれるまち

農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて産業振興拠点施設を運営し、情報発信等を行います。また、来訪者の増加を図るため、北本カレーフェスティバルを開催するとともに、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを広くPRし、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域を活性化するため、森林セラピー事業を推進します。

文化財の活用・保護については、国指定史跡となったデーノタメ遺跡の保存・活用に関する計画の策定に着手するとともに、用地取得のための測量を実施します。また、文化財保護法に基づき、市内のあらゆる文化財の保存と活用方針を定める文化財保存活用地域計画を策定します。

就労対策の充実については、内職相談事業及び就職相談事業を実施するとともに、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。また、女性が働きやすい職場環境の整備等に取り組む市内事業者に対し、整備等に要する経費の一部を補助します。

 

6 健全で開かれたまち

市民との情報共有については、ホームページとSNSの連携による積極的な情報発信を行うとともに、本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、市民や民間事業者と連携し、各種シティプロモーション事業を実施します。

適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。

効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、ガバメントクラウドを利用した標準準拠システムを導入することで、自治体DXを推進します。また、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供し、健全な財政運営と資産管理を行うため、公共施設適正配置計画に基づき、文化センター大規模改修事業の実施設計を行います。

 

7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト

今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。

 

続きまして、第2条の継続費については、北本駅東口駅前シェルター整備事業について、総額及び年割額を定めるものです。

第3条の債務負担行為については、議場等映像・音響設備機器借上業務等の12事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

第4条の地方債については、令和7年度北本市一般会計歳入予算に計上した北本駅西口ビル施設改修事業等の21事業について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

第5条の一時借入金については、借入れの最高額を10億円と定めるものです。

 

次に、議案第10号、令和7年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億8,630万円で、令和6年度と比較して2,160万円、1．7％の増となりました。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が12億8,143万3,000円で歳出全体の99．6％を占め、そのほか総務費及び諸支出金を計上しています。

歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第11号、令和7年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億1,920万円で、令和6年度と比較して7,360万円、7．0％の増となりました。

歳出については、事業費が8億8,156万2,000円で歳出全体の78．8％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。

歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第12号、令和7年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億5,180万円で、令和6年度と比較して8,340万円、1．3％の減となりました。

歳出については、保険給付費が44億7,699万円で歳出全体の70．5％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。

歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第13号、令和7年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億3,950万円で、令和6年度と比較して3億2,550万円、5．4％の増となりました。

歳出については、保険給付費が59億6,032万4,000円で歳出全体の 94．0％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。

歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第14号、令和7年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ58万3,000円で、令和6年度と比較して10万7,000円、22．5％の増となりました。

歳出については、委員会費が54万3,000円で歳出全体の93．1％を占め、そのほか予備費を計上しています。

歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

 

次に、議案第15号、令和7年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。

本会計は、公営企業会計の予算となります。

支出については、維持管理等に要する費用及び管渠(かんきょ)整備費等の総額17億5,705万2,000円で、令和6年度と比較して6,385万4,000円、3．5％の減となりました。

収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

 

次に、議案第16号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整理等するため、本条例を制定するものです。

 

次に、議案第17号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、人事院勧告を踏まえ、給料表及び諸手当を改定等するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第18号、北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正を踏まえ、超過勤務の免除対象及び子に係る看護休暇の取得事由を拡大するとともに、介護両立支援制度が円滑に行われるよう勤務環境の整備等を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第19号、北本市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正を踏まえ、退職報償金の上限額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第20号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、国民健康保険事業の健全な運営を図ることを目的として、税率等を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第21号、北本市建築基準法等関係手数料条例の制定について申し上げます。

本案は、建築基準法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の規定に基づく手数料に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものです。

 

次に、議案第22号、北本市下水道条例の一部改正について申し上げます。

本案は、下水道法施行令の一部改正を踏まえ、除害施設の設置に係る基準を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第23号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道 1484号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 

次に、議案第24号、工事請負契約の変更契約の締結について申し上げます。

本案は、北本市栄市民活動交流センター整備改修工事「建築」について、設計内容に変更が生じたため、議案にお示しのとおり、丸和工業株式会社と変更契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。

 

次に、議案第25号、教育委員会委員の任命について申し上げます。

本案は、現委員の北條(ほうじょう)規(ただし)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 

次に、議案第26号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の今井(いまい)博(ひろ)昭(あき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

 

次に、議案第27号、令和6年度北本市一般会計補正予算（第8号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,818万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ271億569万7,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の企画財政費については、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

民生費の生活保護費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するとともに、国庫補助金を活用して実施する妊婦支援給付金給付事業のシステム改修に要する経費を計上するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を増額するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、保護者の学校給食費の負担を軽減するため、国庫補助金を活用して実施する給食費負担軽減交付金を増額するものです。

教育費の社会教育費については、地区公民館等の指定管理者に交付する原油価格・物価高騰等対策補助金を計上するものです。

教育費の保健体育費については、体育センターの特定天井等改修工事により、施設の一部が利用できないことによる利用料金収入の減収分を補填するため、指定管理委託料を増額するものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

 

続きまして、歳入について申し上げます。

地方交付税については、国の補正予算において、令和6年度分の交付額が増額決定されたことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、国の交付額に基づき物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を補正するとともに、出産・子育て応援交付金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するとともに、南部地域整備基金繰入金を増額するものです。

市債については、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

補正の第2条、繰越明許費については、妊婦支援給付金対応ツール導入事業等の3事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条、地方債については、駅エレベーター等改修事業等の10事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するものです。

次に、議案第28号、令和6年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,501万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億7,915万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、減額するものです。

 

次に、議案第29号、令和6年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億8,997万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億5,761万6,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、国庫補助金の減額等により事業実施額が減少したことに伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、社会資本整備総合交付金の交付額の確定に伴い、減額するものです。

財産収入の保留地売渡代金については、保留地の売却に伴い、増額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を増額するものです。

市債については、事業費の確定とともに、久保特定土地区画整理事業債の平準化を図るため、減額するものです。

 

次に、議案第30号、令和6年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,811万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億6,042万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、国民健康保険財政調整基金利子の増額に伴い、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、過年度の保険給付費等交付金の確定に伴い、償還金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

県支出金の県補助金については、国庫支出金の増額に伴い、保険給付費等交付金を減額するものです。

財産収入の財産運用収入については、国民健康保険財政調整基金利子の増額に伴い、利子及び配当金を増額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の確定に伴い、一般会計からの繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金繰入金を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、社会保障税番号制度システム整備費補助金の交付決定に伴い、システム開発費等補助金を増額するものです。

次に、議案第31号、令和6年度北本市介護保険特別会計補正予算（第5号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億446万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億4,119万7,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫負担金及び県支出金の県負担金については、介護給付費負担金が当初の見込みを下回るため、減額するものです。

財産収入の財産運用収入については、介護保険給付費支払基金利子の増額に伴い、利子及び配当金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を増額するものです。

 

次に、議案第32号、令和7年度北本市一般会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の第1条については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,360万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ279億340万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

土木費の道路橋りょう費については、北本駅東口駅前シェルター整備事業の一部が国庫補助金の補助対象外になることが示されたことにより、事業の一部を見直したため、整備に要する経費を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、社会資本整備総合交付金を減額するものです。

市債については、北本駅東口駅前シェルター整備事業債を減額するものです。

補正の第2条及び第3条については、北本駅東口駅前シェルター整備事業について、継続費の総額及び年割額並びに地方債の限度額を変更するものです。

 

次に、報告第1号、専決処分の報告について（北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和7年1月28日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

 

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。