令和7年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

審議結果の詳細

本日、ここに令和7年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和6年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の22議案及び報告2件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、令和6年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和7年8月7日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第51号、令和6年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は277億1,619万7,200円で、予算現額に対する収入割合は 98．5％であり、歳出決算額は263億4,870万664円で予算現額に対する執行率は93．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は13億6,749万6,536円となりました。

このうち1,458万1,000円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、13億5,291万5,536円を決算剰余金として令和7年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、89億4,207万1,589円で歳入全体の32．3％を占め、令和5年度と比較しますと、8,269万1,771円、0．9％の減となりました。

地方交付税は、35億6,659万円で、歳入全体の12．9％を占め、令和5年度と比較しますと、2億2,029万7,000円、6．6％の増となりました。

国庫支出金は、48億9,809万673円で、歳入全体の17．7％を占め、令和5年度と比較しますと、2億1,914万9,870円、4．7％の増となりました。

市債は、14億2,900万円で歳入全体の5．2％を占め、令和5年度と比較しますと、4億3,960万円、44．4％の増となりました。

市債のうち、主なものは、駅エスカレーター改修事業債等の総務債、保育所解体事業債の民生債、道路整備事業債等の土木債、消火栓整備事業債等の消防債、小学校施設改修事業債等の教育債、臨時財政対策債、農業ふれあいセンター設備改修事業債の農林水産業債です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が117億966万2,322円で歳出全体の44．4％を占め、次いで、総務費が43億5,121万1,475円で16．5％、教育費が31億7,372万4,717円で12．1％、公債費が19億8,438万9,194円で7．5％、土木費が19億8,119万2,240円で7．5％、衛生費が17億7,037万4,148円で6．7％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、126億9,707万7,537円で歳出全体の48．2％を占め、令和5年度と比較しますと、その占める割合は0．1ポイントの増となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、71億4,595万4,414円で歳出全体の27．1％を占め、令和5年度と比較しますと、その占める割合は0．5ポイントの減となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、20億8,779万1,432円で歳出全体の7．9％を占め、令和5年度と比較しますと、その占める割合は2．2ポイントの増となりました。

次に、議案第52号、令和6年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は12億3,545万2,922円で、予算現額に対する収入割合は 96．6％であり、歳出決算額は11億9,994万7,306円で、予算現額に対する執行率は93．8％です。

この結果、歳入歳出差引額は3,550万5,616円となり、決算剰余金として、令和7年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が10億1,074万1,362円で、歳入全体の81．8％を占め、次いで繰入金が1億9,441万7,300円で 15．7％、繰越金が2,946万9,260円で2．4％、諸収入が82万5,000円で0．1％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が11億9,655万7,715円で、歳出全体の99．7％を占め、次いで総務費が270万991円で0．2％、諸支出金が68万8,600円で0．1％の順となっています。

次に、議案第53号、令和6年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は6億9,657万6,384円で、予算現額に対する収入割合は 90．8％であり、歳出決算額は6億6,873万8,010円で、予算現額に対する執行率は87．2％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,783万8,374円となりました。

このうち481万6,000円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、2,302万2,374円を決算剰余金として令和7年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が4億984万3,000円で、歳入全体の58．8％を占め、次いで市債が1億4,240万円で20．4％、国庫支出金が1億1,326万8,000円で16．3％、繰越金が2,259万1,062円で 3．3％の順となっています。

歳出については、事業費が4億7,083万632円で、歳出全体の70．4％を占め、次いで公債費が1億4,893万4,542円で22．3％、総務費が4,897万2,836円で7．3％の順となっています。

次に、議案第54号、令和6年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は64億7,453万2,365円で、予算現額に対する収入割合は 100．2％であり、歳出決算額は62億7,215万5,273円で、予算現額に対する執行率は97．1％です。

この結果、歳入歳出差引額は2億237万7,092円となり、決算剰余金として、令和7年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、県支出金が45億5,512万1,427円で、歳入全体の 70．3％を占め、次いで国民健康保険税が12億7,365万1,511円で 19．7％、繰入金が5億959万868円で7．9％、繰越金が1億360万5,513円で1．6％の順となっています。

歳出については、保険給付費が44億2,571万7,818円で、歳出全体の 70．6％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が16億4,776万1,295円で26．3％、総務費が9,914万7,833円で1．6％、保健事業費が6,426万7,018円で1．0％の順となっています。

次に、議案第55号、令和6年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は60億2,444万2,501円で、予算現額に対する収入割合は 98．1％であり、歳出決算額は57億1,037万1,989円で、予算現額に対する執行率は93．0％です。

この結果、歳入歳出差引額は3億1,407万512円となり、決算剰余金として、令和7年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、保険料が15億287万2,573円で、歳入全体の24．9％を占め、次いで支払基金交付金が14億8,251万5,815円で24．6％、国庫支出金が10億7,765万2,374円で17．9％、繰入金が8億8,966万6,747円で14．8％、県支出金が8億1,665万7,975円で13．6％の順となっています。

歳出については、保険給付費が52億7,343万2,236円で、歳出全体の 92．3％を占め、次いで地域支援事業費が1億6,142万1,367円で 2．8％、諸支出金が1億4,059万7,435円で2．5％、総務費が1億3,472万2,248円で2．4％の順となっています。

次に、議案第56号、令和6年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は51万1,771円で、予算現額に対する収入割合は107．5％であり、歳出決算額は28万698円で、予算現額に対する執行率は、 59．0％です。

この結果、歳入歳出差引額は23万1,073円となり、決算剰余金として、令和7年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する7団体からの負担金が27万 9,100円で、歳入全体の54．5％を占め、前年度からの繰越金が、23万2,671円で45．5％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が28万698円となっています。

次に、議案第57号、令和6年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

令和6年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和7年8月7日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

収益的収入決算額は11億4,141万7,910円で、予算現額に対する収入割合は100．1％であり、収益的支出決算額は10億3,804万8,394円で、予算現額に対する執行率は93．5％です。

資本的収入決算額は2億959万5,540円で、予算現額に対する収入割合は64．6％であり、資本的支出決算額は5億5,981万4,523円で、予算現額に対する執行率は78．5％です。

この結果、当年度純利益は8,570万9,727円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が6億1,694万1,531円で収入全体の 54．1％を占め、次いで営業外収益が5億2,333万9,179円で45．8％、特別利益が113万7,200円で0．1％の順となっています。

収益的支出については、営業費用が9億9,646万3,851円で支出全体の 96％を占め、次いで営業外費用が4,154万1,161円で4％の順となっています。

資本的収入については、企業債が1億7,650万円で収入全体の84．2％を占め、次いで他会計負担金が2,800万8,000円で13．4％、分担金及び負担金が508万7,540円で2．4％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が3億2,752万2,567円で支出全体の58．5％を占め、次いで建設改良費が2億3,229万1,956円で41．5％の順となっています。

次に、議案第58号、北本市職員の旅費に関する条例等の一部改正について申し上げます。

本案は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正を踏まえ、宿泊費を定額支給から上限付き実費支給に変更することや、旅行代理店等に対して旅費の直接支払いを可能とすること等、社会情勢の変化を制度に反映させつつ、業務効率化を図るため、北本市職員の旅費に関する条例等の一部を改正するものです。

次に議案第59号、北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正を踏まえ、部分休業の取得パターンの多様化を図るとともに、仕事と育児の両立支援制度の利用に関する職員への意向確認等の措置を講じるため、北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正するものです。

次に、議案第60号、北本市印鑑条例の一部改正について申し上げます。

本案は、性的少数者の人権に配慮するため、印鑑登録原票の登録事項等から男女の別を削除するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第61号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等を踏まえ、個人番号を利用することができる事務を見直すため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第62号、北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について申し上げます。

本案は、埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、医療費助成金支給の対象者を拡大するため、本条例の一部を改正するとともに、適用させる医療制度の優先関係を整理するため、北本市こども医療費の支給に関する条例及び北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正するものです。

次に、議案第63号、北本市子ども・子育て会議条例の一部改正について申し上げます。

本案は、児童福祉法の一部改正を踏まえ、子ども・子育て施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第64号、北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公営に要する経費に係る限度額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第65号、令和6年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

本案は、令和6年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てること等について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第66号、人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。

本案は、現委員の奥山(おくやま)美穗(みほ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

次に、議案第67号、人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。

本案は、現委員の松本(まつもと)光男(みつお)氏の任期満了に伴い、新たに森田(もりた)直樹(なおき)氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

次に、議案第68号、令和7年度北本市一般会計補正予算（第5号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億7,309万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ293億4,409万6,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、令和6年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するとともに、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名を追加することに伴い、国庫補助金を活用して実施するシステム改修に要する経費を計上するものです。

総務費の市民生活費については、法定協議会の委員謝礼を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、後期高齢者医療特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を増額するとともに、重度心身障害者医療費制度の対象者の拡大に伴い、県補助金を活用して実施するシステム改修に要する経費を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、子ども・子育て会議の所管課の変更に伴い補正するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するとともに、南部地域整備基金積立金を増額するものです。

消防費については、全国瞬時警報システム新型受信機の整備に要する経費を計上するものです。

教育費の小学校費については、東小学校の通級指導教室における環境を整備するための改修工事に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方交付税については、令和7年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、各事業費の計上等に基づき、所要額を補正するものです。

県支出金の県補助金については、市町村福祉医療費助成事業システム改修費補助金及び産後ケア事業補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和6年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和6年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算に伴い、過年度収入を計上するとともに、令和6年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

市債については、各事業費の計上に伴い、全国瞬時警報システム新型受信機整備事業債を計上するとともに、小学校施設改修事業債を増額するものです。

補正の第2条、債務負担行為については、デマンドバス増車実証実験業務等、3業務を追加するものです。

補正の第3条、地方債については、全国瞬時警報システム新型受信機整備事業を追加するとともに、小学校施設改修事業について限度額を変更するものです。

議案第69号、令和7年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,875万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億2,505万5,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、子ども・子育て支援金制度に係るシステム改修に要する経費を計上するものです。

後期高齢者医療広域連合納付金については、令和6年度の後期高齢者医療保険料の確定に伴い、増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、総務管理費の計上に伴い、事務費繰入金を増額するものです。

繰越金については、令和6年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第70号、令和7年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和6年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第71号、令和7年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億797万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億5,977万4,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金積立金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和6年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第72号、令和7年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億729万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億4,787万9,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和6年度の介護給付費等の確定及び令和5年度の介護給付費の再確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫負担金については、令和5年度の介護給付費の再確定に伴い、追加交付額を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和6年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、報告第8号、令和6年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和6年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第9号、令和6年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和6年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

議員の皆様には、連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

本日、追加提出いたしました案件は、議案第73号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任についてです。

この内容につきまして御説明申し上げます。

本案は、前委員の溝尾(みぞお)孝(たかし)氏の後任として、新たに益城(ましき)英一(えいいち)氏を選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

以上をもちまして、本日議会に追加提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。