令和8年第1回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

本日、ここに令和8年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

国は令和8年度予算編成の基本方針で、「我が国経済は、名目GDPが600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5％を上回るなど、『デフレ・コストカット型経済』から、その先にある新たな『成長型経済』に移行する段階まで来た。」とし、「令和8年度予算編成に当たっては、経済と財政はいずれも国民のためのものであり、広く国民に恩恵が行き渡る予算編成を行う。」としております。

本市の令和8年度予算において、歳入面については、個人所得の増加や、企業の設備投資により、市税の増加を見込むとともに、ふるさと納税に係る寄附金についても、積極的なPRや返礼品の新たな創出等に取り組んでまいります。一方、歳出面については、扶助費等の社会保障関係経費の増加をはじめとして、公共施設の老朽化や公共施設マネジメント計画の実施に伴う、施設の改修や再編の影響など、財政面の課題は顕著となっております。

昨年は、「みんなの力で築く、誰にとってもやさしいまちづくり」を基本理念とした第六次北本市総合振興計画を策定しました。令和8年度は、この新たな総合計画がスタートする年であり、将来に向けたまちづくりの重要な節目の年となります。

社会環境の変化をまちの活力に変えながら、持続的な発展に向けたまちづくりに取り組むため、「定住人口の維持及び交流人口・関係人口の増加」、「地域資源を活かしたまちづくり」、「持続可能な行財政運営」の3つの基本的な考え方のもと、新たに設定した各種指標の向上に向けて、重点基本事業を着実に推進し、将来都市像である「緑にかこまれた健康な文化都市」の実現に向けて取り組んでまいります。

また、令和8年度はとりわけ、市民の安心・安全な生活を支えるため、都市基盤の整備を進めるとともに、市内での円滑な移動ができるよう交通環境の構築に向けた取組を進めます。さらに、愛着や好感を持たれる魅力あるまちづくりに向けてシティプロモーションを実施するほか、公共施設マネジメントの取組を計画的に実施することで、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

 

議員各位及び市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

 

本定例会に提出いたしました案件は、令和8年度北本市一般会計予算等の22議案です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

 

議案第10号、令和8年度北本市一般会計予算について申し上げます。本会計は、令和8年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ289億4,100万円とし、令和7年度と比較して9億2,400万円、3．3％の増としました。

歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税94億8,378万2,000円、国・県支出金75億4,208万5,000円、地方交付税34億6,000万円、地方消費税交付金17億6,000万円、市債15億8,840万円を見込みました。

これらを令和7年度と比較しますと、市税は2億8,967万9,000円、 3．2％の増、国・県支出金は8億9,216万8,000円、13．4％の増、地方交付税は2億9,800万円、9．4％の増、地方消費税交付金は2億6,700万円、17．9％の増、市債は4億6,840万円、22．8％の減としました。

 

続きまして、第六次北本市総合振興計画の6つの政策に基づき、歳出予算の事業を御説明いたします。

1 こどもの成長を支えるまち 

子育て支援の充実については、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健と児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を運営するとともに、0歳6か月から満3歳未満の未就園児に対する新たな通園制度として、乳児等通園支援事業を実施します。

支援を必要とするこども・家庭へのきめ細かな取組の充実については、こどもにとって安心・安全に育つことができる家庭環境となるよう、要保護児童等への支援と児童虐待防止対策を実施します。

母子保健とこどもに関する医療の充実については、出産後、心身の不調や育児不安がある母親へのサポートのため、宿泊型及びデイサービス型の産後ケア事業を実施します。また、発達障害等のこどもの特性を早期に発見し、就学前の適切な支援につなげるため、5歳児に対する健康診査を実施します。

学校教育の充実については、中学校の部活動に部活動指導員を配置し、生徒にとって望ましい活動環境の構築を進めるとともに、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援を行うため、小・中学校に特別支援教育支援員を配置します。また、安心・安全な教育環境を確保するため、学校教育施設の適切な管理を行うとともに、東小学校給食室の建替え工事に着手します。

学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域とともにある学校づくりを推進するため、引き続きコミュニティスクール事業を実施します。

こどもの権利の保障については、北本市子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの権利相談や救済等事業を実施します。

 

2 安心・安全で自然と共存する住みやすいまち

道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、石戸下踏切及びその周辺道路の拡幅整備を行います。また、公共下水道の建設及び維持管理を行うとともに、雨水排水対策工事を実施します。

防災・消防の充実については、地域住民との連携強化と災害対応力向上のため、防災訓練を実施するとともに、大規模災害が発生した直後の市民生活を確保するため、災害備蓄用品の充実に努めます。

交通・防犯・消費者対策の強化については、地域交通サービスの基本的な方針を定めるため、地域公共交通計画を策定するとともに、市内公共交通の確保に向け、利用者の予約に応じて希望する場所で乗降ができるデマンドバスを1台増車する実証運行を行います。また、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、消費生活全般に関する苦情、問合せ等に対応するため、消費生活相談を実施します。

豊かな住環境の整備については、既存住宅の活用を促進し、空き家の発生を予防するため、住宅リフォームに要する経費の一部を補助します。また、子供公園にドームテントを整備するとともに、久保特定土地区画整理事業を推進します。

環境に優しいまちづくりの推進については、生物多様性の保全や再生の具体的な取組を進めるため、基本計画となる生物多様性地域戦略の策定に着手するとともに、ゼロカーボンシティの実現に向けて、小学校にLED照明器具を整備します。また、新たな一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。

バランスのとれた土地利用の推進については、北本駅東口駅前広場内にシェルター整備を行います。また、市内の空き店舗等を活用して新たに創業する者に対し、経費の一部を補助します。

 

3 健康でいきいきと暮らせるまち

保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業を実施します。また、予防接種事業及びがん検診事業を実施するとともに、胃がんの早期発見・早期治療を一層推進するため、胃がん検診において胃内視鏡検査を実施します。

高齢者福祉の充実については、認知症予防の一助として補聴器の購入費の一部を助成するとともに、地域における日常生活上の支援体制の充実・強化を図るため、生活支援体制整備事業を拡充し、新たに付き添い支援を開始します。また、老人福祉法、認知症基本法及び介護保険法に基づき、令和9年度から令和11年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉計画 2027・第10期介護保険事業計画を策定します。

地域福祉の充実については、地域のニーズを把握し、属性や世代の垣根を超えた居場所づくりを担う「リンクワーカー」を増員するとともに、地域福祉の担い手として住民の立場に立って相談に応じる民生委員・児童委員への支援を行います。また、社会福祉法に基づき、令和10年度から令和14年度までの5年間を計画期間とする第四次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に着手します。

障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、地域の相談支援の中核として総合的かつ専門的な相談業務を実施するため、基幹相談支援センターを運営するとともに、障害者基本法に基づく第四次北本市障害者福祉計画、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく北本市第八期障害福祉計画及び北本市第四期障害児福祉計画を策定します。

生涯学習・スポーツ活動の推進については、市民大学きたもと学苑の運営を支援するとともに、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小学校及び中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施します。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、北本市文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な運営管理を行います。

 

4 活力あふれるまち

シティプロモーションの推進については、まちの魅力を創出し、効果的に発信・活用することにより、市民のまちへの愛着を醸成するとともに、定住促進及び交流人口・関係人口の獲得を図ります。

地域産業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて産業振興拠点施設を運営し、情報発信等を行います。また、農業・商業・工業・観光の相互連携を確立し、市内産業の活性化を図るため、産業振興ビジョンを更新します。さらに、来訪者の増加を図るため、北本カレーフェスティバルを開催するとともに、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを広くPRし、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域を活性化するため、森林セラピー事業を推進します。

就労対策の充実については、女性が働きやすい職場環境の整備等に取り組む市内事業者に対し、整備等に要する経費の一部を補助します。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、労働セミナーを開催するとともに、内職相談事業及び就職相談事業を実施します。

文化財の保存・活用については、国指定史跡となったデーノタメ遺跡の保存・活用に関する計画を策定するとともに、史跡指定地の公有地化を進めます。

 

5 みんなが参加し育てるまち

平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集い等を開催します。また、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾等を開催するとともに、男女共同参画社会基本法に基づき、第七次北本市男女行動計画の策定に着手します。

暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行うとともに、多文化共生の推進のため、国際交流ラウンジ委員会の活動を支援します。

市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施するとともに、市民公益活動の普及啓発及び活動団体の支援を行います。

 

6 健全で開かれたまち

市民との情報共有については、ホームページとSNSを活用し、積極的な情報発信を行います。

適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。

効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供し、健全な財政運営と資産管理を行うため、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の再編を進めます。また、業務の効率化及び市民サービスの向上を図るため、新たに生成AIを活用します。

 

続きまして、第2条の継続費については、東小学校給食室改築事業について、総額及び年割額を定めるものです。

第3条の債務負担行為については、議会会議録検索システム稼働及び会議録作成業務等の12事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

第4条の地方債については、令和8年度北本市一般会計歳入予算に計上した普通財産施設解体事業等の19事業について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

第5条の一時借入金については、借入れの最高額を10億円と定めるものです。

 

次に、議案第11号、令和8年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億6,010万円で令和7年度と比較して1億7,380万円、13．5％の増としました。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が14億5,358万3,000円で歳出全体の99．5％を占め、そのほか総務費及び諸支出金を計上しています。

歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第12号、令和8年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億680万円で、令和7年度と比較して2億1,240万円、19．0％の減としました。

歳出については、事業費が6億5,683万7,000円で歳出全体の72．4％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。

歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第13号、令和8年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ64億190万円で、令和7年度と比較して5,010万円、0．8％の増としました。

歳出については、保険給付費が44億4,836万9,000円で歳出全体の 69．5％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。

歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第14号、令和8年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ66億7,570万円で、令和7年度と比較して3億3,620万円、5．3％の増としました。

歳出については、保険給付費が62億8,177万4,000円で歳出全体の94．1％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。

歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 

次に、議案第15号、令和8年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59万9,000円で、令和7年度と比較して1万6,000円、2．7％の増としました。

歳出については、委員会費が55万9,000円で歳出全体の93．3％を占め、そのほか予備費を計上しています。

歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

 

次に、議案第16号、令和8年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。

本会計は、公営企業会計の予算となります。

支出については、維持管理等に要する費用及び管渠(かんきょ)整備費等の総額17億6,404万8,000円で、令和7年度と比較して699万6,000円、0．4％の増としました。

収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

 

次に、議案第17号、北本市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、第六次北本市総合振興計画の策定に伴い、新たに創設された政策を北本市ふるさと応援基金の充当事業とするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第18号、北本市いじめ防止対策推進条例の一部改正について申し上げます。

本案は、組織機構の改正に伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第19号、北本市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、人事院勧告を踏まえ、自動車等使用職員に対する通勤手当の上限額の引上げ等をするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第20号、北本市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、北本市議会の議員報酬の額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第21号、北本市行政手続条例の一部改正について申し上げます。

本案は、行政手続法の一部改正を踏まえ、公示送達をインターネットを利用する方法等により行うことができるようにするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第22号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る課税額の追加等をするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第23号、北本市都市公園条例の一部改正について申し上げます。

本案は、市民負担の公平性及び適正な受益者負担を確保するため、北本市使用料・手数料の適正化に関する基本方針に基づき、体育施設の利用料金の上限額の変更等をするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第24号、人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。

本案は、現委員の太田(おおた)清美(きよみ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

 

次に、議案第25号、令和7年度北本市一般会計補正予算（第9号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,494万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ303億8,777万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、埼玉県央広域公平委員会に審査請求が提出されたことに伴い負担金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するとともに、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

民生費の児童福祉費及び生活保護費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、過年度の国庫支出金等の確定に伴い、国庫支出金、県支出金及び基金管理団体の返納金を計上するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を増額するものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

 

続きまして、歳入について申し上げます。

市税については、収入見込額に基づき固定資産税を増額するものです。

地方交付税については、国の補正予算において、令和7年度分の交付額が増額決定されたことに伴い、普通交付税を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するとともに、南部地域整備基金繰入金を増額するものです。

市債については、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。

補正の第2条、繰越明許費については、市道6334号線道路改良事業及び市道2305・3269号線道路改良事業の2事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条、債務負担行為については、デーノタメ遺跡保存活用計画策定業務について、実施方法の変更に伴い廃止するものです。

補正の第4条、地方債については、道路整備事業等の6事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するとともに、保育所施設改修事業について、実施方法の変更に伴い廃止するものです。

 

次に、議案第26号、令和7年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,945万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億451万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定及び後期高齢者医療保険料の見込み額に基づき、増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

後期高齢者医療保険料については、当初の見込みを上回るため増額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、減額するものです。

 

次に、議案第27号、令和7年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億6,524万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億5,512万6,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、国庫補助金の減額等により事業実施額が減少したことに伴い、減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、社会資本整備総合交付金の交付額の確定に伴い、減額するものです。

財産収入の保留地売渡代金については、保留地売却額の確定に伴い、減額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を増額するものです。

市債については、事業費の確定とともに、久保特定土地区画整理事業債の平準化を図るため、減額するものです。

 

次に、議案第28号、令和7年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,661万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億1,065万6,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費の療養諸費及び高額療養費については、療養費負担金及び高額療養費負担金が当初の見込みを上回るため、増額するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金積立金を減額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、過年度の保険給付費等交付金の確定に伴い、償還金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

県支出金の県補助金については、保険給付費の増額に伴い、保険給付費等交付金を増額するものです。

財産収入の財産運用収入については、国民健康保険財政調整基金利子の増額に伴い、利子及び配当金を増額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の確定に伴い、一般会計繰入金を増額するものです。

 

次に、議案第29号、令和7年度北本市介護保険特別会計補正予算（第5号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,714万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億3,419万1,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を減額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和6年度の財政調整交付金の再確定に伴い、国庫支出金の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫負担金及び国庫補助金並びに県支出金の県負担金及び県補助金については、介護給付費負担金等が当初の見込みを下回るため、減額するものです。

財産収入の財産運用収入については、介護保険給付費支払基金利子の増額に伴い、利子及び配当金を増額するものです。

 

次に、議案第30号、令和7年度埼玉県央広域公平委員会特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

委員会費については、審査請求の提出に伴い、公平委員の報酬等を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

負担金については、構成団体の負担金を増額するものです。

 

次に、議案第31号、令和8年度北本市一般会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,494万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ290億2,594万7,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

民生費の生活保護費については、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判所判決への対応を踏まえた保護費等の追加支給に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫負担金については、生活保護費負担金を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

 

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。