令和8年第3回北本市議会定例会 市長提出議案の審議結果

審議結果の詳細

本日、ここに令和8年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

まず、このたびの熊本地震及び千葉豪雨により被害を受けられた被災者の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、令和7年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の25議案及び報告5件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、令和7年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和8年8月6日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第57号、令和7年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は295億2,821万8,195円で、予算現額に対する収入割合は 96．6％であり、歳出決算額は280億8,572万8,491円で、予算現額に対する執行率は91．8％です。

この結果、歳入歳出差引額は14億4,248万9,704円となりました。

このうち872万2,542円を継続費逓次繰越しとして、1億1,618万6,000円を繰越明許費として、それぞれ翌年度へ繰り越す財源としており、13億1,758万1,162円を決算剰余金として令和8年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、95億8,918万1,794円で歳入全体の32．5％を占め、令和6年度と比較しますと、6億4,711万205円、7．2％の増となりました。

地方交付税は、36億758万7,000円で、歳入全体の12．2％を占め、令和6年度と比較しますと、4,099万7,000円、1．1％の増となりました。

国庫支出金は、50億6,157万4,159円で、歳入全体の17．1％を占め、令和6年度と比較しますと、1億6,348万3,486円、3．3％の増となりました。

市債は、15億7,790万円で歳入全体の5．3％を占め、令和6年度と比較しますと、1億4,890万円、10．4％の増となりました。

市債のうち、主なものは、北本駅西口ビル施設改修事業債等の総務債、道路整備事業債等の土木債、防災行政無線整備事業債等の消防債、小学校施設改修事業債等の教育債です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が120億7,074万9,419円で歳出全体の43．0％を占め、次いで、総務費が49億1,091万8,555円で 17．5％、教育費が34億9,646万6,955円で12．4％、土木費が22億5,717万3,509円で8．0％、公債費が19億9,314万8,754円で7．1％、衛生費が18億7,665万9,349円で6．7％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、131億3,019万6,717円で歳出全体の46．8％を占め、令和6年度と比較しますと、その占める割合は1．4ポイントの減となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、79億276万2,427円で歳出全体の28．2％を占め、令和6年度と比較しますと、その占める割合は1．1ポイントの増となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、22億9,188万1,083円で歳出全体の8．2％を占め、令和6年度と比較しますと、その占める割合は0．3ポイントの増となりました。

次に、議案第58号、令和7年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は13億1,536万5,113円で、予算現額に対する収入割合は 93．7％であり、歳出決算額は12億8,005万6,113円で、予算現額に対する執行率は91．1％です。

この結果、歳入歳出差引額は3,530万9,000円となり、決算剰余金として令和8年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が10億7,612万7,840円で、歳入全体の81．8％を占め、次いで繰入金が2億248万2,757円で15．4％、繰越金が3,550万5,616円で2．7％、諸収入が124万8,900円で0．1％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が12億7,265万2,892円で、歳出全体の99．4％を占め、次いで総務費が649万5,921円で0．5％、諸支出金が90万7,300円で0．1％の順となっています。

次に、議案第59号、令和7年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は7億9,061万1,374円で、予算現額に対する収入割合は 97．6％であり、歳出決算額は7億5,632万9,871円で、予算現額に対する執行率は93．3％です。

この結果、歳入歳出差引額は3,428万1,503円となりました。

このうち106万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、3,322万1,503円を決算剰余金として令和8年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が4億4,671万5,000円で、歳入全体の56．5％を占め、次いで市債が2億2,270万円で28．2％、国庫支出金が9,331万3,000円で11．8％、繰越金が2,783万8,374円で 3．5％の順となっています。

歳出については、事業費が5億3,393万8,696円で、歳出全体の70．6％を占め、次いで公債費が1億7,485万4,184円で23．1％、総務費が4,753万6,991円で6．3％の順となっています。

次に、議案第60号、令和7年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は64億6,156万6,206円で、予算現額に対する収入割合は 99．2％であり、歳出決算額は63億6,461万7,874円で、予算現額に対する執行率は97．8％です。

この結果、歳入歳出差引額は9,694万8,332円となり、決算剰余金として令和8年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、県支出金が44億7,713万1,683円で、歳入全体の 69．3％を占め、次いで国民健康保険税が13億2,436万8,236円で 20．5％、繰入金が4億3,527万3,047円で6．8％、繰越金が2億237万7,092円で3．1％の順となっています。

歳出については、保険給付費が44億388万8,247円で、歳出全体の 69．2％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が16億7,018万9,275円で26．2％、総務費が9,919万6,237円で1．6％、基金積立金が6,457万3,220円で1．0％の順となっています。

次に、議案第61号、令和7年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は63億3,193万1,512円で、予算現額に対する収入割合は 98．4％であり、歳出決算額は59億7,593万9,033円で、予算現額に対する執行率は92．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は3億5,599万2,479円となり、決算剰余金として令和8年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が15億3,902万6,000円で歳入全体の24．3％を占め、保険料が15億1,890万4,485円で、24．0％、次いで、国庫支出金が11億8,277万1,414円で18．7％、繰入金が9億697万2,608円で14．3％、県支出金が8億6,794万294円で13．7％の順となっています。

歳出については、保険給付費が55億4,868万9,294円で、歳出全体の 92．8％を占め、次いで地域支援事業費が1億6,325万9,041円で 2．7％、総務費が1億4,108万2,280円で2．4％、基金積立金が7,002万7,511円で1．2％の順となっています。

次に、議案第62号、令和7年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は67万973円で、予算現額に対する収入割合は107．5％であり、歳出決算額は24万8,620円で、予算現額に対する執行率は39.8％です。

この結果、歳入歳出差引額は42万2,353円となり、決算剰余金として、令和8年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する7団体からの負担金が43万 9,900円で、歳入全体の65．6％を占め、前年度からの繰越金が23万1,073円で34．4％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が24万8,620円となっています。

次に、議案第63号、令和7年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

令和7年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和8年8月6日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

収益的収入決算額は11億4,152万3,827円で、予算現額に対する収入割合は101．3％であり、収益的支出決算額は9億8,529万3,028円で、予算現額に対する執行率は89．9％です。

資本的収入決算額は2億7,510万3,760円で、予算現額に対する収入割合は77．4％であり、資本的支出決算額は5億8,211万7,903円で、予算現額に対する執行率は85．0％です。

この結果、当年度純利益は1億3,623万5,839円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が6億4,348万7,702円で収入全体の 56．4％を占め、次いで営業外収益が4億9,744万5,183円で43．6％、特別利益が59万942円の順となっています。

収益的支出については、営業費用が9億4,435万3,310円で支出全体の 95．9％を占め、次いで営業外費用が3,979万2,608円で4．0％、特別損失が114万7,110円で0．1％の順となっています。

資本的収入については、企業債が2億1,870万円で収入全体の79．5％を占め、次いで国庫補助金が2,800万円で10．2％、他会計負担金が2,563万1,000円で9．3％、分担金及び負担金が277万2,760円で1．0％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が2億9,853万6,450円で支出全体の51．3％を占め、次いで建設改良費が2億8,358万1,453円で48．7％の順となっています。

次に、議案第64号、北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、特別休暇の対象に被害者参加人として裁判所等の官公署に出頭する場合を加える等するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第65号、北本市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方自治法施行規則の一部改正に伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第66号、令和7年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

本案は、令和7年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てること等について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第67号及び議案第68号、債権の放棄については関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、学校給食法第11条第2項に基づき保護者が負担する学校給食に要する経費及び北本市入学準備金貸付条例に基づき貸付けを行った入学準備金貸付金に係る債権について、債権の発生から相当の期間が経過し、債務者からの回収が不能と判断するため、当該債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第69号、工事請負契約の締結について申し上げます。

本案は、北本市立東小学校給食室改築工事「建築」について、一般競争入札により参加者を募り、2者の参加の下、去る7月28日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、千代本興業株式会社と契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第70号、工事請負契約の締結について申し上げます。

本案は、北本市立東小学校給食室改築工事「機械設備」について、一般競争入札により参加者を募り、5者の参加の下、去る7月28日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、株式会社深井設備工事と契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第71号、財産の取得について申し上げます。

本案は、史跡デーノタメ遺跡公有地化事業に伴い、事業用地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第72号及び議案第73号、教育委員会委員の任命については関連がございますので、一括して申し上げます。

議案第72号については、現委員の黒川(くろかわ)範子(のりこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を任命するため、議案第73号については、現委員の関根(せきね)桂子(けいこ)氏の任期満了に伴い、新たに高(たか)松(まつ)守人(もりひと)氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第74号、固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の山崎(やまざき)秀(ひで)秋(あき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第75号及び議案第76号、子どもの権利擁護委員の委嘱については関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、現委員の原田茂喜(はらだしげき)氏及び安𤨒(あんうん)鏡(ぎょん)氏の任期満了に伴い、引き続き両氏を委員に委嘱するため、北本市子どもの権利に関する条例第24条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第77号、令和8年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億4,153万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ299億6,071万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、令和7年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するとともに、将来の市債の償還に備えるため、減債基金積立金を増額するものです。

民生費の社会福祉費については、医療費助成のオンライン資格確認の導入に伴い、国庫補助金を活用して実施するシステム改修に要する経費を計上するとともに、総合福祉センターの支障木撤去に要する経費等を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、医療費助成のオンライン資格確認の導入に伴い、国庫補助金を活用して実施するシステム改修に要する経費を計上するものです。また、県補助金を活用して実施する民間保育所等への物価高騰対策支援給付金を計上するとともに、県補助金を活用して実施する児童発達支援センター利用児童の性被害防止対策に要する経費を計上するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、令和8年度分の交付額が決定したことに伴い、増額するものです。

地方交付税については、令和8年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、地域診療情報連携推進費補助金を計上するものです。

県支出金の県補助金については、保育所等物価高騰対策給付事業補助金及び障害児支援事業所等における性被害防止対策支援事業補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和7年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和7年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

補正の第2条、債務負担行為については、文書保管委託業務等、5業務を追加するものです。

議案第78号、令和8年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,530万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億9,540万8,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、令和7年度の後期高齢者医療保険料の確定に伴い、増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰越金については、令和7年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第79号、令和8年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和7年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第80号、令和8年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和7年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、国民健康保険財政調整基金からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第81号、令和8年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,165万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億4,735万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の介護認定費については、介護保険被保険者証情報等をオンライン上で確認可能とすることに伴い、国庫補助金を活用して実施するシステム改修に要する経費を計上するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金積立金を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和7年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、介護保険事業費補助金を計上するものです。

支払基金交付金については、令和7年度の介護給付費等の確定に伴い、介護給付費交付金の過年度分を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和7年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、報告第4号、専決処分の報告について（北本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和8年8月14日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第5号、専決処分の報告について（北本市監査委員に関する条例及び北本市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、地方自治法の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和8年8月14日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第6号、継続費精算報告書について申し上げます。

本件は、令和6年度及び令和7年度の2か年の継続事業として実施した小学校体育館空調設備設置事業等3事業がそれぞれ完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第7号、令和7年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和7年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第8号、令和7年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和7年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案等の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。