平成23年度第4．四半期市政概要報告
平成23年度第4・四半期における市政の概要を御報告いたします。
初めに、総合政策部関係について御報告いたします。
男女共同参画意識・実態調査について申し上げます。
この調査は、第四次北本市男女行動計画（北本市男女共同参画プラン）の策定に向けて、また、今後の男女共同参画に関する取り組みの基礎資料とするため実施しました。
調査期間は、平成23年10月3日から10月28日まで、市内在住18歳以上の男女各1,000人合計2,000人を無作為抽出し、行いました。
調査結果といたしまして、有効回収数935人、有効回収率46．8％となっており、3月中旬に報告書が完成する予定です。
次に、総務部関係について御報告いたします。
所得税の還付申告相談及び市・県民税の申告受付について申し上げます。
市では、2月2日、3日、9日及び10日の4日間、文化センターにおいて所得税の還付申告相談を実施しました。還付申告相談には704人の方が訪れ、昨年より145人多い状況となりました。
また、2月16日から3月15日までの間、延べ20日間にわたって、文化センター及び各地区集会所等を巡回して、市・県民税の申告受付を行っています。この申告受付会場では、給与所得及び公的年金所得の確定申告も併せて受付けています。
次に、市民経済部関係について御報告いたします。
セーフコミュニティの認証取組開始宣言と講演会の開催について申し上げます。
1月27日、文化センター第3会議室にて、セーフコミュニティの認証取組開始の宣言と白石陽子氏（一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構代表理事）による講演会を開催し、80人以上の参加がありました。
WHOが推進する「セーフコミュニティ」は、事故やけがなどは偶然起こるものではなく、予防できるという理念のもと、事故や犯罪などのデータを検証することで地域に潜む危険性を明らかにし、地域住民や各種団体が一体となって安心・安全なまちづくりに向けた対策を講じ、予防につなげる取り組みです。この取り組みが一定の認証基準を満たす地域に対してWHOセーフコミュニティ協働センターが認証するものであり、この第一歩を踏み出したものです。
続きまして、市内公共施設等のホットスポット一斉調査の実施について申し上げます。
この事業は、福島原発事故による放射能汚染への不安の声がたびたび寄せられましたので、こうした市民への安心・安全を確保するため、小中学校や保育所・公園などにおいて子どもたちが安心して活動できるよう大気中の放射線量測定に続き、落ち葉の堆積場所や雨水により土砂等が集積される場所などに局地的に高い線量になる場所(ホットスポット)があるかどうかの調査を一斉に行いました。
平成23年11月10日から平成24年1月31日までの調査期間で、市内のすべての公共施設、小中学校、市立保育所、公園など合計33施設内の2,405か所、通学路の3,608か所、合計6,013か所で放射線量の測定を実施しました。
調査を実施したなかで、除染対象となる0．23マイクロシーベルト以上の数値が計測された公共施設11施設、小中学校12施設、保育所3施設、公園10施設の136か所と通学路12か所の合計148か所について、除染作業が終了しました。
次に、保健福祉部関係について御報告いたします。
第二次北本市障害者福祉計画及び北本市第三期障害福祉計画について申し上げます。
第二次北本市障害者福祉計画は、障害者基本法に基づき、平成19年度から平成28年度までの本市の障がい者施策に関する基本的な事項を定める計画です。
今回は、中間年の見直しで、主に障害者虐待防止法施行に伴う取り組みや、障害者自立支援法完全移行に伴う多様な就労機会の確保及び居住系サービスの充実などを見直すものです。
北本市第三期障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき、平成24年度から平成26年度までの三年間の障害福祉サービスの見込量を定める実施計画です。
今回は、第二期計画のサービス必要量の見込み推計、見込み量確保のための方策、計画の達成状況の点検と評価を行い、総合的な自立支援システムの実現に向け第三期計画を策定するものです。
現在、策定委員会により計画案が検討されており、3月下旬に策定事業が完了する予定です。
続きまして、（仮称）中核保育所整備事業の進捗状況について申し上げます。
（仮称）中核保育所につきましては、平成23年6月23日に工事請負契約を締結し、7月14日に着工いたしました。
園舎本体の外装工事もほぼ終了し、現在は、主に内装工事を行っております。今後は、4月の開所に向け外構工事などを進めてまいります。
続きまして、北本市高齢者福祉計画2012・第5期介護保険事業計画の策定について申し上げます。
この計画は、本市の高齢者施策の基本的な考え方や目指すべき取り組みを総合的かつ体系的に整え、高齢者福祉並びに介護保険事業の方向性を示すとともに、介護保険事業の安定的運営を目的として、平成24年度から平成26年度までの3ヵ年を計画期間として定めるものです。
作成に当たっては、地区医師会等関係団体からの推薦委員、公募による市民委員等16人で構成する北本市高齢者福祉計画2012・第5期介護保険事業計画策定委員会を設置し、御審議いただきました。
併せて、一般高齢者や要介護認定者等を対象に高齢者福祉施策に関する利用意向等のアンケートの実施、計画案に対するパブリック・コメント手続きによる意見募集を行いました。
現在、策定委員会がとりまとめた計画案について、介護保険法に定められた埼玉県との協議手続きを進めており、3月下旬に策定業務が完了する予定です。
次に、都市整備部関係について御報告いたします。
公共下水道第6期整備計画区域の受益者負担金について申し上げます。
この事業は、平成23年3月に事業認可拡大を図った大字下石戸下・大字北本宿地内の公共下水道事業の実施に当たり、1平方メートル当たりの受益者負担金額を決定し、土地所有者に賦課するものです。北本市下水道事業審議会に諮問したところ、415円が相当であるとの答申をいただき、検討した結果、1平方メートル当たり415円と決定しました。
今後は、下水道整備事業の進捗に合わせ、賦課対象区域ごとに公告し、受益者負担金の賦課・徴収を行ってまいります。
次に、教育部関係について御報告いたします。
小中学校耐震補強及び大規模改修事業について申し上げます。
本年度は南小学校校舎C棟、西小学校校舎A棟（北棟）、東中学校校舎B棟及び渡り廊下、並びに西中学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改修事業を実施しました。
外観も非常に綺麗な校舎に生まれ変わり、耐震化による安全・安心な施設の整備とともに、従来からの課題であったトイレ等の水周りの整備を行いました。また、東日本大震災の教訓を活かし、避難所としての機能を充実させるなどの整備を行いました。
今後とも、教育環境の充実・整備に努めてまいります。
以上で、市政概要報告を終わりますが、この間、お寄せいただきました議員各位並びに市民の皆さんの御意見、御協力に対しまして厚くお礼申し上げます。
なお、平成23年度第4・四半期における主要な事業等につきましては、市政概要報告書主要な事業等の一覧のとおりですので、御覧いただきますようお願いいたします。
更新日：2021年03月31日