令和2年度第1．四半期市政概要報告

  令和2年度第1・四半期における市政の概要を御報告いたします。

はじめに、市長公室関係について御報告いたします。

令和2年全国広報コンクール審査結果について申し上げます。

北本トマトカレーの誕生から現在までをまとめた企画「北本トマトカレー～創られたB級グルメが、自立し、市への愛着・誇りを育む～」が、全国広報コンクールにおいて、広報企画部門で入選しました。同コンクールにおいて本市が入選となったのは平成29年の「財政状況伝えるマン」企画に続き2回目となります。

今後も引き続き、市内外へ北本市の魅力を効果的に発信できるよう努めてまいります。

次に、行政経営部関係について御報告いたします。

組織の見直しについて申し上げます。

4月1日から、市長の市政運営を強力にサポートし、最少の経費で最大の効果を発揮する「質の高い政策の形成」を目指すための組織として市長公室を新たに設置しました。また、現状の専門的行政課題に適切に対応するために情報政策課及び人権推進課を設置しました。

加えて、子育て関連政策や児童虐待対応の増加、保育所施設の老朽化対応、今後の施設再編といった課題に対応するため、こども課を分課し、子育て支援課及び保育課を設置しました。

今後も、スピード感ある事務の執行及びそれぞれの課題に特化した質の高い政策を推進するため、必要に応じて組織の見直しを行ってまいります。

次に、特別定額給付金給付事業について申し上げます。

特別定額給付金は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組で迅速かつ的確に家計への支援を行うため支給するもので、令和2年4月27日時点において、北本市の住民基本台帳に記載されている人を対象として、世帯構成員1人につき10万円を支給するものです。

本市では、マイナンバーカードをお持ちの人を対象としたオンライン申請受付を5月1日から開始するとともに、同月16日に対象世帯に対し申請書を発送し、8月19日まで申請受付を行っています。

6月3日の時点では、1万2,250世帯、2万8,882人、28億

8,820万円が支給済みで、予算額に対しまして、43％の執行率となっており、今後も早期の支給に努めてまいります。

次に、総務部関係について御報告いたします。

4月1日付け、人事異動について申し上げます。

職員を適材適所に配置し、職員個々の意欲や能力の向上を図るために、全体で298人の人事異動を行いました。令和2年度は組織の見直しを図りましたので、大規模な人事異動となりました。

内訳は、新規採用者19人、新規再任用職員5人、県等からの派遣受入5人、3月31日付けの退職者等31人、異動者238人です。

新規採用職員については、服務、接遇、日常業務等についてきめ細かな指導や研修を行い、育成に努めてまいります。

今後も職場の活性化とともに、人材育成と緊張感のある職場づくりのため、適切な人事異動を実施してまいります。

次に、市民経済部関係について御報告いたします。

北本市観光情報サイト「きたこれ」における「北本市のテイクアウト＆デリバリーお店掲載ページ」について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令され、市民への外出自粛が要請された中、飲食店を中心に消費が落ち込み、事業の継続が危惧されていたことから、市内経済の衰退を食い止めるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う支援として、4月17日に、テイクアウトやデリバリーのメニューを提供する店舗を紹介するウェブサイトを立ち上げました。

当初9店舗の掲載から始まりましたが、現在では21店舗まで拡大しております。

今後も、市民への周知を図るとともに、商工会とも連携しながら事業者を支援することで、市内経済の活性化に向けての取組を進めてまいります。

次に、中小規模事業者等支援給付金給付事業及び創業者応援持続化給付金給付事業について申し上げます。これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上等が大きく減少している市内の中小企業者等及び創業間もない小規模企業者等の事業継続を支援するため、中小企業者等には10万円を、創業間もない小規模企業者等には30万円を、それぞれ支給するもので、現在、申請の受付を開始する準備を進めています。

これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する本市独自の支援策の第三弾として実施したものです。今後も、市内経済の回復を支える取組を進めてまいります。

次に、福祉部関係について御報告いたします。

鴻巣・北本地域障がい者基幹相談支援センターの設置について申し上げます。

基幹相談支援センターは、地域のネットワーク作りや相談支援体制の充実、関係機関とのコーディネート等を行う施設です。

4月1日に、北本事業所を北本駅西口ウチダアネックス2000ビル3階に、同鴻巣事業所を鴻巣駅東口エルミ2の4階に、鴻巣市と共同で設置しました。

今後も、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の体制づくりに努めてまいります。

次に、子育て支援臨時給付金給付事業について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による就業環境の変化の影響を特に受けやすいひとり親世帯等の生活支援として、児童扶養手当支給対象の児童1人につき2万円を児童扶養手当に上乗せし、5月11日に支給しました。

支給対象者は、令和2年4月分の児童扶養手当の受給者で、支給対象児童数は533人でした。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する本市独自の支援策の第一弾として実施したものです。今後も子育て世帯にやさしいまちづくりを進めてまいります。

次に、住まいの困窮者緊急支援事業について申し上げます。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により住居を失った人に対して、一時的に宿泊する場所の提供を行うもので、北本駅東口のザ・セレクトン北本駅前を宿泊施設として利用することについてホテル事業者と契約を締結し、6月8日から事業を開始しました。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する本市独自の支援策の第三弾として実施したものです。今後も生活に困窮する皆様に対するきめ細かな支援を進めてまいります。

次に、健康推進部関係について御報告いたします。

北本市新型コロナウイルス感染症対策本部について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症患者の急増に伴う、政府対策本部長による緊急事態宣言の準備表明を受け、4月7日、市長を本部長とした北本市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。対策本部では、これまで9回の会議を開催し、市民への情報の周知や業務継続計画の発動、公共施設の対応等について協議し、決定しました。

その後、5月25日に埼玉県の緊急事態宣言が解除されましたが、本市では、再度の感染拡大に備え、対策本部を継続することといたしました。

今後も、市民の健康、生命、生活を守るための方針や施策について、対策本部を中心に協議し、決定してまいります。

次に、集団検診等安心確保事業及び必需物品供給事業について申し上げます。

集団検診等安心確保事業は、これまで延期をしていた集団乳幼児健診やがん検診等を安全に実施するため、飛沫防止パーテーション、非接触型体温計等を購入するものです。また、必需物品供給事業につきましては、今もなお、懸念される新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えるため、マスク、消毒薬等の必要な物品を購入するものです。

新型コロナウイルス感染症の対策に係る物資は、依然として入手が難しい状況にあることから、速やかに発注を行ったところです。

これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する本市独自の支援策の第三弾として実施したものです。今後も市民が安心して生活できるよう、感染予防対策を進めてまいります。

次に、都市整備部関係について御報告いたします。

都市公園の利用の休止及び再開について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、4月10日より北本総合公園、北本市子供公園及びスポーツ広場等の公園施設の一部の利用を休止していましたが、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、5月29日から北本総合公園及び北本市子供公園の駐車場の利用を、また、6月1日から貸出施設の利用をそれぞれ再開しました。

一方で、大型遊具や親水広場等は、密集により新型コロナウイルス感染症の感染拡大の恐れがあることから、引き続き利用を休止しています。

今後も、多くの人が安心して都市公園を利用できるよう、適切に対応してまいります。

以上で、市長部局の市政概要報告を終わりますが、この間、お寄せいただきました議員各位並びに市民の皆様の御意見、御協力に対しまして厚くお礼申し上げます。

引き続きまして、教育部関係について御報告いたします。

令和2年度当初の小・中学校の状況について申し上げます。

小学校については、通常の学級が92学級、特別支援学級が17学級の計109学級、児童数が2,726人となりました。

これは、昨年度比で3学級、121人の減となっております。

中学校については、通常の学級が45学級、特別支援学級が9学級の計

54学級、生徒数が1,538人となりました。

これは、昨年度比で学級数は増減なし、生徒数は21人の減となっております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市内小・中学校においては3月2日から5月31日までを臨時休業としました。6月1日から段階的な学校再開となりましたが、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障していくよう努めてまいります。

次に、豊かな心を育む読書推進事業について申し上げます。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び政府の「新しい生活様式」により長時間家庭で過ごす子どもたちへの学習支援のため、市内在住の小・中学生全員に図書カード1,500円分と図書1冊を配布するものです。図書カードについては、5月25日より配布を開始しました。また、配布する図書については入札手続が終了し、準備が整い次第、配布します。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する本市独自の支援策の第二弾として実施したものです。今後も小・中学生に対し、きめ細かな学習支援を進めてまいります。

   以上で、教育委員会の市政概要報告を終わりますが、この間、お寄せいただきました議員各位並びに市民の皆様の御意見、御協力に対しまして厚くお礼申し上げます。

なお、令和2年度第1・四半期における主要な事業等につきましては、市政概要報告書主要な事業等の一覧のとおりですので、御覧いただきますようお願いいたします。