平成21年第3回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成21年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 定例会に提出いたしました案件は、「平成20年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の27議案、及び「平成20年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」等の報告4件です。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。
 初めに、平成20年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成21年8月6日に審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

 まず、議案第60号、「平成20年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は175億268万6,925円で、予算現額に対する収入割合は96.5％であり、歳出決算額は161億1,552万4,934円で予算現額に対する執行率は88.9％です。
 この結果、歳入歳出差引額は13億8,716万1,991円となりましたが、このうち7億7,947万6,911円を翌年度へ繰越すべき財源としており、6億768万5,080円を決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。
 市税は、93億7,448万8,924円で歳入全体の53.6％を占め、平成19年度と比較しますと、1,731万6,350円、0.2％の減となりました。この主な要因は、世界的な景気の後退により大企業等を中心とした法人所得の減による法人市民税の減収です。
 国庫支出金は、23億5,553万2,605円で、歳入全体の13.5％を占め、平成19年度と比較しますと、11億2,237万737円、91.0％の増となりました。これは、国の緊急経済対策に伴う定額給付金給付事業費補助金の受入れが主な要因となっています。
 地方交付税は、11億9,178万5,000円で、歳入全体の6.8％を占め、平成19年度と比較しますと、8,923万8,000円、8.1％の増となりました。これは、地域再生対策費が創設されたことから、本市における地方交付税の交付額が増額となったものです。
 市債は、10億2,042万円で歳入全体の5.8％を占め、平成19年度と比較しますと、1億2,072万円、13.4％の増となりました。
 この内訳は、臨時財政対策債をはじめ、駅東口エレベーター整備事業債の総務債、道路整備事業債、街路整備事業債、公園整備事業債及び中山道照明灯整備事業債等の土木債、中学校校舎改修事業債や中学校校舎耐震補強事業債等の教育債、ふれあいの家整備事業債の民生債です。
 続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。
 目的別歳出決算額については、民生費が51億240万4,121円で歳出全体の31.7％を占め、次いで総務費が22億2,625万2,843円で 13.8％、教育費が22億1,021万7,312円で13.7％、土木費が20億9,772万780円で13.0％、衛生費が16億5,141万 6,124円で10.2％、公債費が14億3,384万1,795円で8.9％の順となっています。
 続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。
 人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、79億1,231万6,275円で歳出全体の49.1％を占め、平成19年度と比較しますと、その占める割合は2.0ポイントの減となりました。
 また、物件費、維持補修費及び補助費等については、46億3,595万345円で歳出全体の28.8％を占め、平成19年度と比較しますと、その占める割合は0.2ポイントの増となりました。
 公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、12億1,962万4,090円で歳出全体の7.6％を占め、平成19年度と比較しますと、その占める割合は0.9ポイントの増となりました。
 主な事業については、より快適な公園を整備するための子供公園等公園整備工事、道路整備事業として圏央道桶川北本インターチェンジ開通に合わせた周辺道路交差点改良工事や街路整備事業としての中央通線整備事業、教育環境整備のための中丸小学校校舎耐震補強及び大規模改修工事を実施し、社会資本の整備を図りました。

 次に、議案第61号、「平成20年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は4億3,624万7,780円で、予算現額に対する収入割合は96.8％です。歳出決算額は4億3,035万6,696円で、予算現額に対する執行率は95.5％となり、歳入歳出差引額は589万1,084円となりましたが、このうち357万円を翌年度へ繰越すべき財源としており、232万 1,084円を決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、後期高齢者医療保険料が3億7,656万2,280円で、歳入全体の86.3％を占め、次いで、繰入金が5,962万4,000円で13.7％の順となっています。
 歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が4億2,693万6,758円で歳出全体の99.2％を占め、次いで総務費が341万5,638円で0.8％の順となっています。

 次に、議案第62号、「平成20年度北本市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は4億1,012万6,804円で、予算現額に対する収入割合は101.4％です。歳出決算額は3億7,469万6,923円で、予算現額に対する執行率は92.6％となり、歳入歳出差引額3,542万9,881円は、決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、支払基金交付金が1億9,937万443円で、歳入全体の48.6％を占め、次いで、国庫支出金が1億3,234万4,263円で32.3％、繰越金が5,109万511円で12.5％、県支出金が2,635万6,000円で6.4％の順となっています。
 歳出については、医療諸費が3億2,680万1,121円で歳出全体の87.2％を占め、次いで、総務費が4,064万2,943円で10.9％、諸支出金が725万2,859円で1.9％の順になっています。

 次に、議案第63号、「平成20年度北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は9,822万4,950円で、予算現額に対する収入割合は99.9％です。歳出決算額は9,822万4,950円で、予算現額に対する執行率は99.9％となり、歳入歳出差引額は特別会計の廃止に伴いございません。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、一般会計からの繰入金が9,775万1,287円で歳入全体の99.5％を占め、次いで繰越金が43万5,553円で0.4％となっています。
 歳出については、公債費が9,822万4,950円で歳出額と同額になっています。

 次に、議案第64号、「平成20年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は3億5,376万2,094円で、予算現額に対する収入割合は、104.7％です。歳出決算額は3億733万4,812円で、予算現額に対する執行率は90.9％となり、歳入歳出差引額4,642万7,282円は、決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、一般会計からの繰入金が1億4,654万7,000円で歳入全体の41.5％を占め、次いで市債が1億1,400万円で32.2％、国庫支出金が5,180万円で14.6％、財産収入が2,111万9,000円で6.0％、繰越金が2,029万6,094円で5.7％の順となっています。
 歳出については、事業費が2億1,280万3,458円で歳出全体の69.2％を占め、次いで総務費が5,825万9,061円で19.0％、公債費が3,627万2,293円で11.8％の順となっています。

 次に、議案第65号、「平成20年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は14億1,610万8,243円で、予算現額に対する収入割合は99.8％です。歳出決算額は13億6,966万9,385円で予算現額に対する執行率は96.5％となり、歳入歳出差引額4,643万8,858円は、決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、一般会計及び公共下水道事業建設基金からの繰入金が5億4,195万1,950円で歳入全体の38.3％を占め、次いで使用料及び手数料が4億2,861万4,390円で30.3％、市債が3億6,780万円で26.0％、繰越金が5,725万9,761円で4.0％、国庫支出金が 2,000万円で1.4％の順となっています。
 歳出については、公債費が7億630万7,063円で歳出全体の51.6％を占め、次いで事業費が5億9,697万312円で43.6％、総務費が6,623万2,988円で4.8％の順となっています。

 次に、議案第66号、「平成20年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は65億5,103万1,895円で、予算現額に対する収入割合は、101.1％です。歳出決算額は62億4,268万6,300円で、予算現額に対する執行率は、96.3％となり、歳入歳出差引額3億834万5,595円は、決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、国民健康保険税が16億8,857万9,141円で歳入全体の25.8％を占め、次いで、前期高齢者交付金が12億9,154万180円で19.7％、保険給付に対する国庫支出金が12億6,504万3,988円で19.3％、繰入金が6億8,080万7,995円で10.4％、療養給付費交付金が6億7,546万578円で10.3％の順となっています。
 歳出については、保険給付費が42億4,398万7,735円で歳出全体の68.0％を占め、次いで、後期高齢者支援金等が7億6,046万9,076円で12.2％、共同事業拠出金が5億6,053万8,450円で9.0％、介護納付金が3億913万641円で4.9％、老人保健拠出金が1億7,074 万2,867円で2.7％の順となっています。

 次に、議案第67号、「平成20年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は24億5,500万6,618円で、予算現額に対する収入割合は95.4％です。歳出決算額は23億7,085万714円で、予算現額に対する執行率は92.2％となり、歳入歳出差引額8,415万5,904円は、決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、支払基金交付金が6億5,542万3,000円で歳入全体の26.7％を占め、次いで保険料が5億5,452万2,270円で  22.6％、繰入金が4億1,669万6,580円で17.0％、国庫支出金が4億1,418万170円で16.9％、県支出金が3億2,720万 8,127円で13.3％の順となっています。
 歳出については、保険給付費が20億9,509万6,266円で歳出全体の88.4％を占め、次いで総務費が1億166万4,630円で4.3％の順となっています。

 次に、議案第68号、「平成20年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は66万329円で、予算現額に対する収入割合は103.5％です。歳出決算額は48万8,538円で、予算現額に対する執行率は76.6％となり、歳入歳出差引額17万1,791円は、決算剰余金として平成21年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、本公平委員会を構成する6団体からの分担金及び負担金が53万7,000円で81.3％を占め、繰越金が12万3,329円で18.7％となっています。
 歳出については、委員報酬及び委員会に出席するための費用弁償並びに公平審査の知識習得に向けた研究会等に参加するための旅費などの委員会費が48万8,538円となっています。
 以上、歳入歳出決算の主な内容を申し上げましたが、詳細についてはお手元の歳入歳出決算書及び行政報告書を、御覧くださいますようお願い申し上げます。

 次に、議案第69号、「北本市執行機関の附属機関に関する条例及び北本市総合計画審議会条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、本市の総合振興計画に関する事項について審議する機関として、北本市総合振興計画審議会を新たに設置するとともに、現在の総合計画審議会を都市計画審議会に改めるため、関係条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第70号、「北本市手数料条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、住民票の写しの交付等に係る手数料を改定するとともに、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第71号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、消費生活相談員を本市の非常勤特別職に位置付け、身分の安定と処遇の改善を図るため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第72号、「北本市障害福祉サービス事業所設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本市立あすなろ学園に指定管理者制度を導入するとともに、関係条例の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第73号、「北本市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、精神障害者保健福祉手帳1級所持者及び超重症心身障害児を新たに支給対象者とするとともに、65歳以上で新たに障害者手帳を取得する者を支給対象外とするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案74号、「北本市こども医療費の支給に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、平成22年1月1日からこども医療費の支給対象者を満15歳（中学終了）まで適用するとともに、関係条例の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第75号、「北本市国民健康保険条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について暫定措置として4万円引き上げることとなったため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第76号、「北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業施行規程の廃止について」について申し上げます。
 本案は、北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業の完了に伴い、本条例を廃止するものです。

 次に、議案第77号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。
 本案は、隣接する土地所有者からの買取申出に伴い、道路法第10条第3項の規定により、市道の路線の廃止について議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第78号、「教育委員会委員の任命について」について申し上げます。
 本案は、現委員の小尾富士雄氏の任期が平成21年9月30日をもちまして満了となりますので、引き続き同氏を教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第79号、「平成21年度北本市一般会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,265万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を169億8,050万6,000円とするものです。
 歳出については、総務費の賦課徴収費について、法人市民税の申告額の確定により還付金を追加計上するものです。また、衛生費の予防費については、女性特有のがん検診の受診の促進を図るため、特定年齢に達した女性を対象にその検診を無料化するための経費を増額するものです。さらに、土木費の公園緑地費については、北本中央緑地都市計画決定地内の雑木林及び隣接する雑木林を買い取るためにかかる経費を新たに計上するものです。
 予備費については、総務費の賦課徴収費のなかで、法人市民税の還付金及び還付加算金の支払いが生じ、早急に還付をするため予備費を充用したことから、今後の予備費に不足が予想されるため、増額するものです。
 歳入につきましては、国庫支出金の衛生費国庫補助金について、疾病予防対策事業費等補助金を新たに計上するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
 補正の第2条の債務負担行為につきましては、北本中央緑地の拡張を目的として、北本中央緑地に隣接する雑木林の取得にかかる所要の補正を行うものです。

 次に、議案第80号、「平成21年度北本市一般会計補正予算（第5号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,368万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を170億8,153万3,000円とするものです。
 歳出につきましては、議会費について、現存する昭和20年から昭和62年までの間の会議録、及び平成21年までの議決書類等を電子化し容易に検索できるシステムの構築にかかる費用を新たに計上するものです。
 総務費の一般管理費につきましては、雇用促進対策として5月に実施した職員採用試験及び9月に実施する職員採用試験において、多数の応募者があったため、職員採用試験等にかかる費用を増額するものです。また、総務費の情報管理費につきましては、職員の新規採用に伴い、不足する庁内ネットワークシステムに接続する端末機の補充にかかる経費を計上するものです。
 総務費の固定資産評価審査委員会費につきましては、「東京高等裁判所平成19年（行コ）第392号 審査決定取消控訴事件」の結審に伴い弁護士費用が確定しましたので、その経費を計上するものです。
 総務費の企画財政総務費につきましては、2011年にアナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行されることに伴い、市民が円滑に地上デジタル放送へ移行できるよう、専門員を配置した地上デジタル放送普及促進窓口の開設にかかる経費を計上するものです。また、新庁舎建設にあたり、現庁舎の使用実態等を調査し、新庁舎建設計画策定の検討材料とするデータ収集にかかる費用を計上するものです。さらに、平成20年度の決算に伴い生じた剰余金の一部を積み立てるため、財政調整基金積立金を増額するものです。
 総務費の賦課徴収費につきましては、給与所得者の異動件数の増加に伴い特別徴収義務者への通知にかかる経費及び住民税の公的年金からの特別徴収制度が開始されたことに伴い、対象者への周知にかかる経費を計上するものです。
 総務費の市民相談費につきましては、市民が来庁した際に目的の部署までの案内を専門とするスタッフを配置するための雇用にかかる経費を計上するものです。
 民生費の社会福祉総務費につきましては、平成20年度の決算額の確定に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金を減額するものです。
 民生費の障害者福祉費につきましては、市内公共施設、民間施設等の多く人が利用する施設を対象として、障害のある方の視点からバリアフリーに関する調査を実施し、バリアフリー情報として市民へ提供することにかかる経費を計上するものです。
 民生費の老人福祉費につきましては、平成20年度の決算額の確定に伴い老人福祉業務における県支出金の精算額の確定、後期高齢者医療広域連合業務における国庫支出金の精算額が確定し、それぞれ返納金が生じましたので不足分を増額するものです。
 民生費の総合福祉センター管理運営費につきましては、総合福祉センター内エレベーターに不具合が生じ、修理にかかる経費を計上するものです。
 民生費の児童福祉総務費につきましては、こども医療費の助成費対象児童の通院分を中学校終了まで適用するとともに子育て支援対策の充実を図るため、毎日子育て応援事業を新たに実施する経費を計上するものです。母子家庭自立支援給付金を増額するとともに、平成20年度決算における国庫支出金、県支出金の精算額の確定に伴い、返納金の不足額を増額するものです。また、国の経済対策事業として、小学校就学前3年間に該当する子どもの世帯主を対象として子育て応援特別手当の支給にかかる経費を計上するものです。
 民生費の生活保護総務費及び扶助費につきましては、厳しい雇用情勢のもと、雇用対策を中心として、住居を喪失した離職者を対象に生活にかかる総合的な支援事業を実施することにかかる経費を計上するものです。また、中国残留邦人等を対象に生活支援するための、中国残留邦人等地域生活支援プログラム事業を実施することにかかる経費を計上するとともに、平成20年度決算における、国庫支出金の精算額の確定に伴い、返納金の不足額を増額するものです。
 衛生費の保健衛生総務費につきましては、各種検診データを分析し、その結果を次年度の事業計画や業務の改善に反映させるため経費を計上するものです。
 衛生費の予防費につきましては、1歳以上5歳未満の幼児を対象としたインフルエンザ予防接種補助金の創設にかかる経費を計上するものです。
 衛生費の環境衛生費につきましては、市内に指定されている生産緑地等の台帳整備にかかる経費を計上するものです。
 衛生費の清掃総務費につきましては、市内における廃棄物の不法投棄箇所の調査、パトロールの実施にかかる経費を計上するものです。
 農林水産業費の農業振興費につきましては、市内の遊休農地の調査を実施し、今後の遊休農地の活用方法等を見出すことを目的として、遊休農地活用データベース化事業の実施にかかる経費を計上するものです。
 商工費の商工総務費につきましては、消費者行政の活性化や相談窓口の機能強化を図るためにかかる経費を計上するものです。
 土木費の土地区画整理費及び公共下水道費につきましては、平成20年度決算額の確定に伴い、久保特定土地区画整理事業特別会計繰出金及び公共下水道事業特別会計繰出金を減額するものです。
 土木費の南部地域整備費につきましては、圏央道川島インターチェンジ—桶川北本インターチェンジ間の開通に伴うプレイベントを実施することにかかる経費を計上するものです。
 土木費の公園緑地費につきましては、北本中央緑地の樹木更新事業に県から補助金が交付されることに伴い、工事費から委託料に振り替え、拡大して実施する事業の経費を計上するものです。
 消防費の消防施設費につきましては、市内に配置された消火栓、防火水槽などの消防施設台帳作成にかかる経費を計上するものです。
 消防費の防災費につきましては、新型インフルエンザの流行に備え、必要とする医薬品等の対策物資を備蓄する経費を増額するものです。
 教育費の学校教育費につきましては、市内小中学校において、児童生徒の情報教育の推進や適切な情報危機管理を行う情報教育支援員を配置することにかかる経費を計上するものです。
 教育費の小学校費及び中学校費における学校管理費につきましては、2011年の地上デジタル放送完全移行対策にかかる経費を計上するものです。また、耐震工事の終了した小学校5校及び中学校1校において、太陽光発電設備を設置することにかかる経費を計上するものです。さらに、地震防災対策特別措置法が改正されたことに伴い、石戸小学校の木造校舎耐震診断調査の実施にかかる経費を計上するものです。
 教育費の学校給食費につきましては、給食室の耐震診断調査にかかる経費を計上するものです。
 教育費の文化財保護費につきましては、道路拡幅工事等の公共工事に伴う発掘調査にかかる経費を増額するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 地方特例交付金につきましては、普通交付税の算定に併せて、平成21年度分の交付額が決定したことにより、地方特例交付金を減額するとともに、特別交付金を追加計上するものです。
 地方交付税の普通交付税につきましては、平成21年度分の交付額の決定により追加計上するものです。
 国庫支出金の総務費国庫補助金につきましては、小、中学校の地上デジタル放送の整備事業と太陽光発電設備設置事業が、地域活性化・公共投資臨時事業の補助対象とされたことに伴い、地域活性化・公共投資臨時交付金を新たに計上するものです。
 国庫支出金の民生費国庫補助金につきましては、対象者の期間延長と給付額の変更に伴い母子家庭自立支援給付金国庫補助金を増額するものです。子育て応援特別手当給付費補助金は、平成21年度に実施する子育て応援特別手当の給付に対する補助金を新たに計上するものです。生活保護費補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助金は、中国残留邦人等地域生活支援と住宅手当の緊急支援による事業拡大に伴い、新たに計上するものです。
 国庫支出金の衛生費国庫補助金につきましては、感染症予防事業費等国庫補助金を県の補助金へ移行することに伴い減額するものです。
 国庫支出金の教育費国庫補助金につきましては、小、中学校の地上デジタル放送の整備事業と太陽光発電設備の設置事業に伴い、安全・安心な学校づくり交付金を新たに計上するものです。
 県支出金の民生費県補助金につきましては、放課後児童対象者の拡大に伴い、放課後事業対策事業費補助金及び特別支援学校放課後児童対策事業費補助金を増額するものです。
 県支出金の衛生費県補助金につきましては、感染症予防事業費等国庫補助金を感染症予防事業費等県補助金として受け入れるため同額を計上するものです。
 県支出金の土木費県補助金につきましては、公園整備事業が県の補助金対象事業として決定したことに伴い、みどりの埼玉づくり県民提案事業補助金を新たに計上するものです。
 県支出金の教育費県補助金につきましては、未実施の施設について耐震診断を実施するため、埼玉県震災に強いまちづくり支援事業補助金を新たに計上するものです。
 県支出金の商工費県補助金につきましては、消費生活相談等の事業拡大に伴い、埼玉県消費者行政活性化補助金を新たに計上するものです。
 県支出金の労働費県補助金につきましては、埼玉県が設けた基金から支出される埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を追加計上するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
 繰入金の特別会計繰入金につきましては、介護給付金の確定に伴う返還金として介護保険特別会計繰入金及び老人保健の事業確定に伴う返還金として老人保健特別会計繰入金を新たに計上するものです。
 繰越金につきましては、平成20年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を追加計上するものです。
 諸収入の教育費受託事業収入につきましては、個人住宅建設以外の開発等の発掘調査に係る原因者からの受託に伴い、埋蔵文化財発掘調査受託収入を新たに計上するものです。また、諸収入の雑入につきましては、生活保護費の県負担金の追加交付に伴い、過年度収入を増額するものです。
 市債につきましては、公園整備事業債の充当率の変更に伴い、公園整備事業債を増額するとともに、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を減額するものです。
 補正の第2条の地方債につきましては、公園整備事業債の同意申請額及び臨時財政対策債の発行可能額の決定により、限度額を変更するものです。

 次に、議案第81号、「平成21年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額を変更せず、歳入予算について補正するものです。この内容につきましては、平成20年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 次に、議案第82号、「平成21年度北本市老人保健特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ924万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,564万8,000円とするものです。
 この補正の主な内容につきまして歳出から申し上げます。
 総務費の一般管理費につきましては、一般会計繰出金を増額し、歳入歳出予算の収支の均衡を図るものです。

 次に諸支出金の償還金につきましては、平成20年度の国庫支出金及び県支出金の確定に基づき返納金が生じたことに伴い、それぞれ増額するものです。
 歳入につきましては、支払基金交付金の医療費交付金が、平成21年度から支弁額による交付となったため減額するものです。
 繰入金の一般会計繰入金につきましては、余剰金の確定に伴い減額するものです。
 繰越金につきましては、平成20年度歳入歳出決算額の確定により前年度繰越金を追加計上するものです。

 次に、議案第83号、「平成21年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、総額3億4,220万円とするものです。
 この補正の主な内容につきましては、物件移転の促進を図るため、物件補償費を増額するものです。
 歳入につきましては、平成20年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 次に、議案第84号、「平成21年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額を変更せず、歳入予算について補正をするものです。
 この内容につきましては、平成20年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 次に、議案第85号、「平成21年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億132万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を69億3,642万8,000円とするものです。
 この補正の主な内容につきまして歳出から申し上げます。
 保険給付費のうち出産育児一時金につきましては、北本市国民健康保険条例の一部改正に伴い増額するものです。

 次に、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金につきましては、それぞれ概算額が確定したことにより、所要額を増減するものです。
 基金積立金につきましては、平成20年度の繰越金の確定により、3億円を積み立てるものです。
 歳入につきましては、国庫支出金の療養給付費等負担金及び県支出金の財政調整交付金については、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金の概算額が確定したことにより増額するものです。
 国庫支出金の出産育児一時金補助金につきましては、一時金の増額により追加計上するものです。
 前期高齢者交付金につきましては、平成21年度の概算額の確定に伴い増額するものです。
 繰入金のうち、出産育児一時金繰入金につきましては、出産育児一時金の増額に伴い、地方交付税措置分を増額するとともに、その他一般会計繰入金を減額し、歳入歳出予算の収支の均衡を図るものです。
 繰越金につきましては、平成20年度の繰越金の確定により増額するものです。

 次に、議案第86号、「平成21年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,571万円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億8,099万円とするものです。
 この補正の主な内容について、歳出から申し上げます。
 総務費の介護福祉施設整備費につきましては、消防法施行令の改正に伴う既存小規模福祉施設（グループホーム）のスプリンクラー設置にかかる経費を助成するため、負担金補助及び交付金を新たに計上するものです。
 基金積立金につきましては、平成20年度歳入歳出決算額の確定により剰余金が生じましたので、保険給付費支払基金への積立てを行うものです。
 諸支出金の償還金及び他会計繰出金につきましては、平成20年度の介護給付費が確定したことから、それぞれの負担割合に応じて返還するため増額するものです。
 歳入につきましては、平成20年度の保険給付費が確定したことにより、国庫支出金及び、支払基金交付金につきまして追加分を計上するとともに、平成20年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するものです。
 国庫補助金につきましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を新たに追加計上するものです。

 次に、報告第7号、「平成20年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成20年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付け報告するものです。

 次に、報告第8号、「平成20年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成20年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付け報告するものです。

 次に、報告第9号、「専決処分の報告について(和解をし、損害賠償の額を定めることについて)」について申し上げます。
 本件は、平成21年7月8日、中央2丁目106番地1先市道16号線において、車道と歩道との段差により被災者が横転し、負傷するとともに自転車及び所持品が破損したものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成21年8月12日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第10号、「専決処分の報告について(和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成21年6月10日、宮内中学校グラウンドで野球部の打撃練習中に、部員の打ったボールがフェンスを越え、鴻巣市市道A2009号線を走行中の車に当たり損傷させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成21年7月17日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。