平成21年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成21年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、北本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について等の16議案、及び平成20年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について等の報告4件です。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第42号、「北本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務職員の勤務形態を改正するものです。

 次に、議案第43号、「北本市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、修学部分休業の取得単位等を改正するものです。

 次に、議案第44号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布されたことに伴い規定の整備をするとともに、寄附金税額控除対象の指定をするため、本条例の一部を改正するものです。
 この改正の主な内容について申し上げます。
 個人市民税につきましては、埼玉県における寄附金の条例指定等の動向を踏まえ、本市におきましても、寄附金税額控除対象を設けるものです。
 また、平成21年から平成25年までの入居者を対象に、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額について、所得税における税額控除額と同額を限度に個人市民税から控除する住宅借入金等特別税額控除を創設するものです。

 次に、議案第45号、「北本市こども医療費の支給に関する条例等の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本市こども医療費の支給に関する条例、北本市重度心身障害者医療費支給条例、北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正を行うものです。
 北本市こども医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、児童福祉法の改正により小規模住居型児童養育事業が新たに設けられ、この事業を行う者に預けられる児童については医療費の負担が生じないことから、支給対象児童から除外するものです。
 北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正につきましては、65歳以上75歳未満と75歳以上の医療費支給について、高齢者の医療の確保に関する法律施行令に定める対象者をそれぞれ認定するとともに北本市こども医療費の支給に関する条例の一部改正と同様の改正を行うものです。
 北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、小規模住居型児童養育事業の実施により、その事業者を養育者から除外することを規定するとともに、児童については北本市こども医療費の支給に関する条例の一部改正と同様の改正を行うものです。

 次に、議案第46号、「北本市公民館設置及び管理条例等の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、公民館等の施設の開館日を拡大するとともに、開館日を統一することにより、市民サービスの一層の向上を図るため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第47号、「北本市土地開発公社定款の変更について」について申し上げます。
 本案は、役職のゆえをもって役員となった者の任期について定めるため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、北本市土地開発公社定款の変更について議決を求めるものです。

 次に、議案第48号、「工事請負契約の締結について」について申し上げます。
 本案は、北本市立北本中学校校舎A棟（東側）耐震補強及び大規模改修工事「建築」につきまして、一般競争入札により参加者を募り、丸和工業株式会社ほか3社の参加のもとに、去る5月15日に入札を執行した結果、落札者の丸和工業株式会社との契約締結について、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第49号、「市道の路線の認定について」について、及び議案第50号、「市道の路線の廃止について」については、関連がありますので一括して申し上げます。
 この2議案は、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、市道の路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものです。
 まず、議案第49号につきましては、開発行為により都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属しましたので、接合した既設路線を併せ、路線の認定をお願いするものです。
 続きまして、議案第50号につきましては、公共施設の用に供する土地として市に帰属したことによる認定に伴い路線の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第51号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。
 本案は、道路法第10条第3項の規定により、市道の路線の廃止について議会の議決を求めるものです。
隣接土地所有者から買取りの申し出がありましたので、路線の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第52号、「教育委員会委員の任命について」について申し上げます。
 本案は、現委員大塚美津子(おおつかみつこ)氏の任期満了に伴いまして、新たに島嵜直子(しまざきなおこ)氏を委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第53号、「監査委員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現委員矢島義幸(やじまよしゆき)氏の任期満了に伴いまして、引き続き同氏を委員として選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第54号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現委員土屋雄一(つちやゆういち)氏の任期満了に伴いまして、引き続き同氏を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第55号、「人権擁護委員候補者の推薦について」について申し上げます。
 本案は、現委員加藤憲(かとうけん)氏の任期満了に伴いまして、新たに矢澤正好(やざわまさよし)氏を委員の候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

 次に、議案第56号、「平成21年度北本市一般会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,965万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を165億1,095万5千円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 総務費の企画財政総務費につきましては、超低床ノンステップバス導入にかかる経費の一部を助成するため、負担金補助及び交付金を新たに計上するものです。また、民生費の社会福祉総務費につきましては、介護報酬改定に伴い要する経費の一部として、特別会計繰出事業経費を増額するものです。
 また、民生費の生活保護総務費につきましては、職員の増員に伴い生活保護システムの端末機器を増設する経費として、委託料を増額するとともに備品購入費を追加計上するものです。消防費の防災費につきましては、新型インフルエンザ対策として職員や来庁者等の感染防止策にかかる経費を増額するものです。教育費の学校教育費につきましては、市内小学校8校に小学校いきいき教員を配置するためにかかる経費及び幼保小連携事業にかかる経費、さらに、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業にかかる経費を新たに計上するものです。
 教育費の社会教育総務費につきましては、現代アートを通じて市民と行政の協働による生涯学習まちづくりを推進するため、アートと地域の拠点づくり事業にかかる経費を新たに計上するものです。
 歳入の主な内容につきましては、県支出金の労働費県補助金について、埼玉県ふるさと雇用再生基金市町村事業費 補助金及び埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を新たに追加計上するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
 補正の第2条の債務負担行為につきましては、地権者から生産緑地の買い取り申し出がありましたので、新たに設置を計画している保育所の建設予定地として取得にかかる所要の補正を行うものです。

 次に、議案第57号、「平成21年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,318万円を追加し、歳入歳出予算の総額を26億8,528万円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 総務費の介護認定費につきましては、事務機器増設に要する経費として事務機器借上料を追加計上するものです。 保険給付費につきましては、介護報酬の3％増額の改定に伴う経費を追加計上するものです。
 歳入につきましては、保険給付費の3％増加に伴い、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金について、それぞれの負担分を追加計上するものです。
 また、繰入金につきましては、介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金を新たに計上するとともに、保険給付費支払基金繰入金を増額するものです。

 次に、報告第3号、「平成20年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成20年第4回及び平成21年第1回市議会定例会におきまして繰越明許費として議決をいただきました定額給付金支給事業、ふれあいの家整備事業、ふれあいの家外構及び解体事業、子育て応援ガイドブック作成事業、子育て応援特別手当支給事業、水辺プラザ周辺道路測量事業、ごみ分別マニュアル作成事業、道路新設改良事業、江川事業負担金、旧暫定逆線引き地区見直し事業、道路照明灯整備事業、中央通線整備事業、中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業、中学校エレベーター整備事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第4号、「平成20年度北本市後期高齢者医療特別会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成21年第1回北本市議会定例会におきまして繰越明許費として議決をいただきました後期高齢者医療制度改正に伴うシステム改修事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第5号、「平成20年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成20年度の事業報告及び収支決算について報告するものです。
 平成20年度につきましては、北本東分署建設用地4,892平方メートルを1億2,185万8,916円で取得しました。
 なお、細部につきましては、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表を御覧くださいますようお願い申し上げます。

 次に、報告第6号、「平成21年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成21年度の事業計画及び予算並びに資金計画の変更について報告するものです。
 平成21年度の事業計画につきましては、北本東分署建設用地について土地処分事業を計画しています。
 資金計画の変更につきましては、報告第5号で御報告申し上げました平成20年度の収支決算に伴う繰越金の確定による変更です。
 なお、細部につきましては、お手元の事業計画及び予算並びに資金計画の変更を御覧くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。