平成21年第4回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成21年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、専決処分の承認を求めることについて（平成21年度北本市一般会計補正予算（第6号））等の20議案、及び専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）の報告2件です。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第87号、「専決処分の承認を求めることについて（平成21年度北本市一般会計補正予算（第6号））」について申し上げます。
 本案は、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,779万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を171億8,198万6,000円とするものです。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 総務費の企画財政総務費につきましては、新たに設ける新型インフルエンザワクチン接種の実費負担にかかる費用軽減事業の財源とするため、財政調整基金積立金を減額するものです。
 衛生費の予防費につきましては、市民が新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けた際の費用負担分のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に対する費用軽減措置の助成制度にかかる経費を増額するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。県支出金の衛生費県補助金につきましては、新型インフルエンザワクチン接種の実費負担に係る費用軽減事業補助金を追加計上するものです。

 次に、議案第88号、「北本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、船員保険法及び地方公務員災害補償法の一部改正に伴い規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第89号、「市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、現在の社会経済情勢及び市の状況を勘案し、平成21年12月支給分以降の市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数の引下げ等を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第90号、「北本市職員の給与に関する条例等の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、人事院勧告による国家公務員の期末手当及び勤勉手当並びに給料月額等の取扱いを勘案し、北本市職員の給料月額を平均0.19％引下げるとともに、平成21年12月支給分以降の期末手当及び勤勉手当の支給月数の引下げ等を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第91号、「北本市手数料条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、戸籍の電算化に伴い、戸籍又は除籍に記録されている事項の全部又は一部の証明書の交付手数料を地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）の規定に合わせるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第92号、「北本市国民健康保険税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法の一部改正が平成22年1月1日から施行されることに伴い、所得算定に係る要件について所要の改正を行うものです。
 主な改正内容は、国民健康保険税の所得割の算定等を、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との間の損益通算・繰越控除の特例制度の創設に伴い、当該規定を適用した後における所得額により行うこと、また、長期譲渡所得の特別控除制度の創設に伴い、当該特別控除後の所得額で行うよう改正するものです。

 次に、議案第93号、「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」について申し上げます。
 本案は、交通災害共済に関する事務を共同処理する市町村に、新たに加須市を加えるものです。

 次に、議案第94号、「北本地区衛生組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について」について申し上げます。
 本案は、久喜市、菖蒲町、栗橋町及び鷲宮町の合併に伴い、菖蒲町を久喜市に改めるものです。

 次に、議案第95号、「公の施設の指定管理者の指定について」について申し上げます。
 本案は、北本市立あすなろ学園の管理について、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団を平成22年4月1日から平成25年3月31日の間、指定管理者に指定するものです。

 次に、議案第96号、「市道の路線の認定について」について申し上げます。
 本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。
 議案第96号における市道3350号線につきましては、開発行為により都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属したので、路線の認定をお願いするものです。

 次に、議案第97号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。
 本案は、道路法第10条第3項の規定により、市道の路線の廃止について議会の議決を求めるものです。
 議案第97号における市道2116号線につきましては、隣接する土地所有者から買取の申し出がありましたので、路線の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第98号、「工事請負契約の変更契約の締結について」について申し上げます。
 本案は、北本市立北本中学校校舎A棟(東棟)耐震補強及び大規模改修工事「建築」について、工事内容に変更が生じたため、丸和工業株式会社と変更契約を締結するものです。

 次に、議案第99号、「財産の取得について」について申し上げます。
 本案は、北本市小中学校教職員校務用コンピュータ及び周辺機器一式につきまして、富士電機ITソリューション株式会社外7社を指名し、その内の5社参加のもとに、平成21年11月11日に入札を執行した結果、富士電機ITソリューション株式会社と契約を締結するものです。

 次に、議案第100号、「平成21年度北本市一般会計補正予算（第7号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,003万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を171億6,194万9,000円とするものです。
 補正の内容といたしましては、市長等の期末手当の支給月数の引下げ等に伴う所要額並びに職員の退職、配置換え及び昇格等の人事異動により生じた所要額について補正整理を行うものです。

 次に、議案第101号、「平成21年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）」、議案第102号、「平成21年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）」、議案第103号、「平成21年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」及び議案第104号、「平成 21年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）」については、関連がありますので一括して申し上げます。
 この4議案は、北本市職員の期末手当の支給月数の引下げ等に伴う所要額並びに職員の配置換え及び昇格等の人事異動により生じた所要額について補正整理を行うものです。
 補正の内容といたしましては、議案第101号、「平成21年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ904万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億3,315万4,000円とするものです。
 続きまして、議案第102号、「平成21年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,249万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億3,270万2,000円とするものです。
 続きまして、議案第103号、「平成21年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,128万円を追加し、歳入歳出予算の総額を69億4,770万8,000円とするものです。
 続きまして、議案第104号、「平成21年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,679万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億9,778万1,000円とするものです。

 次に、議案第105号、「平成21年度一般会計補正予算（第8号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,438万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を173億9,636万8,000円とするものです。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 総務費の文書管理費につきましては、市民アンケート調査等の実施による郵便数の増加により役務費を計上するものです。また、固定資産評価審査委員会費につきましては、「さいたま地方裁判所平成16年（行ウ）第49号審査決定取消請求事件」の実費費用及び「東京高等裁判所平成21年（行コ）第191号審査決定取消請求控訴事件」の結審に伴い弁護士費用が確定しましたので、報償費を計上するものです。さらに、企画財政総務費につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金積立金を減額するものです。
 民生費の社会福祉総務費につきましては、地域生活支援事業の事業費が確定しましたので国及び県支出金返納金をそれぞれ計上するものです。また、障害者福祉費につきましては、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス利用者の増加により、介護・訓練等給付費を増額するものです。さらに、総合福祉センター管理運営費につきましては、施設の老朽化による修繕等に要する費用を計上するものです。
 児童福祉総務費につきましては、大規模学童保育室の分割整備にかかる設計費及び学童保育室保育料助成対象世帯の増加に伴う補助金を計上するものです。また、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス施設利用者の増加に伴い利用料補助金及び介護給付費をそれぞれ増額するものです。さらに、子育て応援特別手当につきましては、国の平成21年度第1次補正予算の見直しに伴う制度の執行停止により減額するものです。児童措置費につきましては、民間保育園の施設改善等に要する経費を助成する補助金を追加計上するものです。
 生活保護費につきましては、生活保護受給者の増加に伴い扶助費を増額するものです。
 農林水産業費の畜産業費につきましては、畜産農家が家畜排せつ物の堆肥化の作業効率を向上させるための機械導入に対する補助金を追加計上するものです。
 土木費の建築指導費につきましては、北本市建築行為に係る後退用地等の整備要綱に基づく道路後退用地提供者報償金の請求件数の増加により、報償費を増額するものです。
 土木費の街路事業費につきましては、中央通線整備事業の今年度移転計画変更に伴い事業費を増額するものです。
 消防費の防災費につきましては、国による全国瞬時警報システム全国一斉配備事業に伴う工事費を追加計上するものです。
 教育費の学校教育費につきましては、冬季に予定している中学校の修学旅行が、新型インフルエンザの影響で中止となった場合のキャンセル料金への補助金を計上するものです。
 教育費の小学校費及び中学校費における学校管理費につきましては、緊急雇用対策県補助金を活用した小中学校内の施設管理サポート要員の配置にかかる経費を追加計上するとともに、北小学校公共下水道整備事業計画の見直しによる設備整備工事費を減額し、同小学校校舎A棟の外壁の剥離落下の緊急改修工事費を追加計上するものです。また、小学校市費教員配置事業における賃金等の経費が確定しましたので減額するとともに、小学校費における学校給食費につきましては、南小学校給食室保存用冷凍庫が老朽化による故障のため交換の必要が生じましたので、備品購入費を追加計上するものです。
 教育費の公民館費につきましては、中丸公民館の空調設備の破損のため修理が必要となりましたので、修繕料を追加計上するものです。また、文化財保護費につきましては、発掘調査に要する経費に不足が生じますので、発掘調査にかかる経費を追加計上するものです。さらに、人権教育費につきましては、石戸宿堀の内集会所の空調設備の故障のため交換の必要が生じましたので、備品購入費を追加計上するものです。文化センター管理費及び生涯学習施設費につきましては、緊急経済対策県補助金を活用し屋上防水工事を予定しておりましたが、再調査の結果、防水箇所の対象範囲が縮小されましたので経費を減額し、代わりに勤労福祉センター及びコミュニティセンターの屋上防水工事費を追加計上するものです。また、国の平成21年度第1次補正予算に基づき県が設置した地域グリーンニューディール基金を活用し、文化センターエントランスホール及び図書館の照明器具等をLED照明器具に交換するための経費を追加計上するものです。
 公債費の元金につきましては、住宅新築資金貸付事業貸付金の繰上償還がありましたので公営住宅債償還にかかる元金を追加計上するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 市税の市民税につきましては、個人所得の減少により個人市民税が減収したため減額するとともに、企業の業績悪化に伴う大企業を中心とした法人所得の減少により法人市民税も減収したため減額するものです。また固定資産税につきましては、企業の設備投資による償却資産の伸び等により増額するものです。市たばこ税につきましては、近年の健康志向により喫煙率が減少傾向にあり、当初見込みより下回ったため減額するものです。
 使用料及び手数料の民生使用料につきましては、子ども療育センター利用者の増加に伴い使用料を増額するものです。
 国庫支出金の民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス利用者及び障害者福祉サービス利用者の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。また、生活保護費負担金につきましては、生活保護受給者の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。
 国庫支出金の民生費国庫補助金につきましては、国の平成21年度第1次補正予算の見直しによる子育て応援特別手当給付制度の執行停止により、国庫補助分を減額するものです。また、生活保護システム増設に伴う補助額が確定したことによるセーフティネット支援対策等事業費補助金を追加計上するものです。
 県支出金の民生費県負担金につきましては、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス利用者及び障害者福祉サービス利用者の増加並びに障害者福祉サービス事業所の増加に伴い県負担分を増額するものです。さらに、民間保育園の施設改善等に要する県補助金を新たに計上するものです。
 衛生費県補助金につきましては、文化センターエントランスホール及び図書館の照明器具等を省エネ器具に改修するための費用として、地域グリーンニューディール基金補助金を新たに計上するものです。
 農林水産業費県補助金につきましては、畜産農家が家畜排せつ物の堆肥化の作業効率を向上させる機械導入に要する家畜排せつ物利用施設整備事業補助金を新たに計上するものです。
 労働費県補助金につきましては、小中学校内の施設管理サポート要員配置経費に要する埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を追加計上するものです。
 消防費県補助金につきましては、国の全国瞬時警報システム全国一斉配備事業に要する防災情報通信設備整備事業交付金を追加計上するものです。
 財産収入の不動産売払収入につきましては、中央通線整備事業の進捗による建物移転に伴い、北本3丁目地内の市有地の一部を代替用地として売却する収入を追加計上するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を追加計上するものです。
 諸収入の過年度収入につきましては、平成20年度障害者自立支援給付費国庫負担金精算金及び県費負担金精算金の額の確定により追加計上するものです。
 雑入につきましては、児童デイサービス利用者増加に伴い埼玉県国民健康保険団体連合会の経費負担分を計上するとともに、民間保育園に交付した補助金の確定により生じた返納金を追加計上するものです。
 市債の土木債につきましては、中央通線整備事業の物件補償費の増額に伴い起債額を増額するものです。また、教育債につきましては、北小学校公共下水道整備事業計画の見直しに伴い起債額を減額するものです。
 繰越明許費につきましては、民生費の児童福祉費において、中核保育所建設設計事業の年度内完了が困難になったことから、関係経費を平成22年度に繰り越すものです。また、教育費の小学校費及び社会教育費につきましては、今回補正予算を計上しました北小学校校舎A棟の外壁改修事業、勤労福祉センター屋上防水事業及びコミュニティセンター屋上防水事業の年度内完了が困難になったことから関係経費を平成22年度に繰り越すものです。
 債務負担行為につきましては、公の施設の指定管理者の指定に伴う業務の委託あるいは学校教育施設の計画的な整備に必要な設計業務等の委託や小学校学校給食調理等業務委託に向け所要の補正を行うものです。

 次に、議案第106号、「平成21年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,180万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を70億4,822万9,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 保険給付費につきましては、一般被保険者の療養給付費負担金、療養費負担金、高額療養費負担金が予算額を上回ることが見込まれるため6億2,412万 2,000円増額し、退職被保険者の療養給付費負担金、療養費負担金、高額療養費負担金が予算額を下回ることが見込まれるため2億8,284万9,000 円減額するものです。
 基金積立金につきましては、歳入歳出予算の収支の均衡を図るため保険給付費支払基金積立金を2億2,947万2,000円減額するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 国庫支出金及び県支出金につきましては、一般被保険者の療養給付費等の増加に伴い、国庫支出金を2億7,386万5,000円、県支出金を3,935万5,000円増額するものです。
 療養給付費交付金につきましては、退職者の療養給付費等を減額したことに伴い、2億141万9,000円減額するものです。

 次に、報告第11号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成21年10月23日、市道2290号線を走行中の自転車が北本市所有の開発道路に設置していたロープに接触転倒し自転車が破損したものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成21年11月20日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第12号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成21年9月25日、北本中学校グラウンドでソフトボール部の打撃練習中に、バッティングマシンの操作誤りによりボールがフェンスを越え、市道6390号線を走行中の車に当たり損傷させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成21年11月6日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。