平成22年第1回北本市議会定例会 市長提案説明
- 未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）
- 心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）
- 緑輝くうるおいのまち（環境・景観）
- 快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）
- 「業」を耕す活力のまち（産業）
- みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）
- 計画の推進に向けて
本日、ここに平成22年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
本定例会の開会にあたり、平成22年度の市政運営に関する基本的な考え方と予算に計上した主な施策の概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
我が国の社会経済情勢は、世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境が厳しい状況となっています。
国では、世界的な金融市場の混乱や景気後退に対応するため、平成20年度及び平成21年度に経済対策のための補正予算を計上してまいりましたが、8月に実施された衆議院選挙での政権交代により、新政府の政策方針のもとに公共事業の抜本的な見直し等が行われています。そして、「コンクリートから人へ」を目指し、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた平成22年度予算を国会に提出したところです。
平成22年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の合計額である一般財源総額が59兆4,103億円となり、前年度に比べ3,317億円、0.6％の増とされたところでございます。
このうち、地方交付税につきましては、交付税の法定率分や地方税の落ち込みで過去最大に膨らんだ財源不足を、国の各種加算や交付税特別会計借入金の償還繰り延べ、臨時財政対策債増発などで補てんするとした結果、平成22年度の交付総額は前年度に比べ1兆733億円増の16兆8,935億円、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ3兆6,316億円増の24兆6,004億円となり、前年度に引き続き増額確保が図られたところです。そのなかで、厳しい経済状況を踏まえ、地方公共団体が当面の単独事業などに必要な財源を確保できるよう、地方財政計画の歳出における特別枠に、新たに「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設され交付税の算定を通じて配分されます。また、これに伴い平成21年度に創設された「地域雇用創出推進費」が廃止されます。
また、臨時財政対策債において、その発行可能額を従来の人口を基礎として全団体に振り分ける方式に加えて、各団体の財源不足額及び財政力を考慮して配分する方法を導入し、財政力の弱い団体が必要な財源を確保できるよう見直されます。
そのほか、次世代社会を担う子どもたちの育成を社会全体で応援する子ども手当の創設、自動車重量税の税率の引き下げに伴い地方に減収が生じないよう自動車重量譲与税の地方配分の引き上げ、自動車取得税に係る減収を補填するための減収補てん特例交付金の継続等、国の制度変更に伴う事項を歳入歳出予算の編成に反映させたところでございます。
私は、就任以来、公正、公平で開かれた市政運営を第一に、事務事業の見直し、職員数の削減などの行政改革に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、少子高齢社会において財政構造が大きく変動し、厳しい財政運営が予想されますが、引き続き行政改革を緩めることなく、市民の視点に立って市民福祉の向上と本市の発展に向けて、第四次北本市総合振興計画に基づき市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。
そして、「改革から成長」を目指して、誰もが「ずっと暮らし続けたいまち、きたもと」といえるまちづくりに取り組み、市の将来都市像である「緑にかこまれた健康な文化都市」の実現に努めてまいります。
議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。
それでは、本定例会に提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。
初めに、議案第1号、「平成22年度北本市一般会計予算」について申し上げます。
本会計は、平成22年度の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ180億3,300万円とし、平成21年度と比較して15億6,070万円、9.5％の増となっております。
歳出予算に見合う財源措置としては、市税81億9,414万2,000円、国・県支出金35億5,337万2,000円、市債22億6,170万円、地方交付税16億2,500万円、繰入金5億8,152万5,000円、地方消費税交付金5億2,000万円、諸収入3億1,084万6,000円、繰越金2億5,000万円、使用料及び手数料1億6,470万5,000円、地方譲与税1億6,200万円、分担金及び負担金1億3,791万4,000円、地方特例交付金8,000万円、自動車取得税交付金7,000万円、その他の財源として1億2,179万6,000円を見込みました。
これらを平成21年度と比較しますと、長引く景気低迷や地方財政対策の影響により、市税は7億2,453万6,000円、8.1％の減、地方交付税は3億 7,200万円、29.7％の増、臨時財政対策債は4億4,760万円、49.2％の増となっています。国庫支出金は、子ども手当負担金の創設、生活保護費負担金の増により、10億6,247万9,000円、74.3％の増となっています。県支出金は、認定こども園に係る保育所等整備事業補助金、学童保育室施設整備費補助金の創設により、2億3,935万2,000円、29.2％の増となっています。
地方特例交付金は、特別交付金の交付制度経過措置終了等により4,800万円、37.5％の減となっています。市債は、臨時財政対策債の大幅な増のほか、民生債における中核保育所整備に係る保育所整備事業債の増等により、7億3,990万円、48.6％の増となっています。
続きまして、第四次北本市総合振興計画中期基本計画の7本の柱に基づき、歳出予算の主要な施策を御説明いたします。
1.未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）
生涯学習の推進につきましては、アートという芸術を使い、北本の新たな魅力を広く市内外に発信していくため、市民との協働により（仮称）大地の芸術祭事業等を展開してまいります。また計画的・総合的な学習機会の提供を目的として引き続き市民大学きたもと学苑の運営を支援します。さらに、青少年の健全育成につきましては、地域ぐるみの教育活動を支援するため、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後子ども教室を1か所増設します。
教育環境の整備につきましては、小学校1校・中学校2校の校舎耐震補強及び大規模改修設計並びに屋内運動場耐震補強及び大規模改修設計を実施します。また、小学校2校のコンピュータ教室のパソコン等を入れ替え、情報教育の充実を図ります。
ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進につきましては、現在、市内の小学校3校で実施している特別支援学級を1校増設し、教育内容・施設の充実を図ります。また、小学校で一部特別支援が必要な児童を対象に個別指導を実施する通級指導教室を新たに設置します。
社会教育施設の充実につきましては、中央公民館のプラネタリウム投影装置にデジタル投影装置を導入し、投影画像の質的向上とプログラム内容の充実を図り利用者の増加に努めます。
2.心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）
保健・医療の充実につきましては、予防接種補助事業において、従来の予防接種に加えて乳幼児を対象とするインフルエンザ菌b型予防ワクチン「ヒブワクチン」接種と中学校1年生から3年生までの女子を対象とする子宮頸がん予防ワクチン「HPVワクチン」の接種を新たに補助対象とします。また、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する検診費用を無料とし、女性特有のがん検診における受診促進を図ります。
子育て支援の充実につきましては、次世代社会を担うこども達の育成を社会全体で担う観点から、15歳までの子どもを対象に新たに子ども手当を支給します。また、平成22年1月から支給対象を中学校修了まで拡大したこども医療費の助成を引き続き実施し、児童福祉の増進を図ります。さらに、多様なニーズに対応した保育環境・サービスの充実を図るため、保育サービスの中心的な役割を担う中核保育所予定地の造成工事を行うとともに、私立幼稚園が開設する認定こども園の整備にかかる費用の一部を助成します。
学童保育につきましては、保育環境の改善を図るため、大規模学童保育室の分割整備を実施します。また、こどもの居場所づくりや体験・交流拠点となる児童福祉施設として児童館の整備に着手します。
高齢者福祉の充実につきましては、平成24年度から3年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画を2か年をかけて策定することとし、平成22年度は、調査・分析等のデータ収集を実施します。また、地域包括支援センターの運営を引き続き支援することにより、介護サービスの充実を図ります。さらに、介護予防の会や食の自立支援事業、認知症介護教室、介護者の集いを継続して実施することにより、介護予防や家族介護者の支援を行います。
障害者福祉の充実につきましては、重度心身障害者が日常生活に使用する自動車の燃料費について、その一部を助成する北本市在宅重度心身障害者自動車燃料費助成事業を新たに実施します。
3.緑輝くうるおいのまち（環境・景観）
豊かな住環境と景観の形成につきましては、駅西口駅前広場の改修工事を行うとともに、市民参加による「北本らしい顔の駅前つくりプロジェクト」を引き続き実施し、賑わいある北本らしい駅前広場の創出をめざします。また、中山道の拡幅整備に併せ沿道の景観統一を図るため、引き続き街路灯整備工事を行います。
資源循環型の環境にやさしいまちづくりにつきましては、地球温暖化への負荷低減を目的とするクリーンエネルギーの普及促進を図るため、電気自動車を導入し、平日は公用車として使用し、平日以外は市民が利用できるカーシェアリング事業に取り組みます。また、太陽エネルギーを利用した住宅用発電システムの設置者を対象に、その費用の一部を補助する住宅用太陽光発電システム設置補助制度を創設します。
公園・緑地の整備につきましては、安心・安全で魅力的な公園づくりをめざし、老朽化した子供公園トイレの改修工事と天神下公園のトイレ整備工事を実施します。また、総合公園では、芝生広場の改修工事、大型遊具の入替えとともに、公園野球場周辺の安全確保のため、公園利用者実態調査を実施します。また、荒川沿いで展開されている水辺プラザ関連事業の進捗に併せて、利用者駐車場を整備します。さらに中央緑地整備事業として、予定地の権利者と買収交渉を進め公園緑地の確保を図ります。
4.快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）
市街地の整備につきましては、南部地域の都市基盤整備事業として、久保特定土地区画整理事業を推進し、街路の整備、物件移転業務等を実施するとともに、南部地域整備基金の積立てを行い、また、首都圏中央連絡自動車道が市内を通過する際のJR高崎線東側二ツ家部分（マリオン北本前）の掘割構造をボックス構造とするための負担金を支出します。さらに、企業誘致に係る周辺道路整備や新駅予定地周辺における交通量調査、新駅設置時の乗降客のシミュレーション等、新駅周辺交通計画策定調査業務を実施します。
道路・交通体系の整備につきましては、身近な生活道路の適切な維持管理により生活環境の向上を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施します。また、首都圏中央連絡自動車道桶川北本インターチェンジの供用開始に伴い交通渋滞が予想される市道18号線の石戸宿1丁目交差点の改良整備事業を推進し、渋滞の緩和と交通安全の確保を図ります。都市計画道路中央通線につきましては、関係権利者の協力をいただきながら引き続き事業を推進します。
新たな公共交通機関につきましては、北本市地域公共交通総合連携計画に基づいたデマンドバスの実証運行を実施します。また、歩行者の安全と自転車の利用促進を図るため西中央通線において、あんしん歩行及び自転車通行エリア整備事業に取り組みます。
下水道、河川の整備につきましては、久保特定土地区画整理事業地内とその周辺地区について、引き続き公共下水道の整備を実施します。また、敷設後、長期間経過した下水道管の調査を実施するとともに、下水道管の更生工事を行います。さらに、旧暫定逆線引区域から市街化区域となった区域について事業認可の拡大を図ります。
防犯と交通安全の推進につきましては、防犯灯、道路反射鏡などの交通安全施設の整備に努めるとともに、市民の地域防犯活動を支援します。
防災・消防の充実につきましては、AED設置及び普及推進事業として市内公共施設等に設置している自動体外式除細動器（AED）の増設を図り、市民の生命を守る体制をさらに充実します。また、新たに災害情報や犯罪情報などを登録ユーザーへ情報提供を行う安全・安心メール配信事業を実施します。
5.「業」を耕す活力のまち（産業）
農業の振興につきましては、遊休農地の解消を図るため、景観作物を栽培する取組みに対し支援を行うとともに、市内農家の農産物の販路拡大のため、農業関係者・団体を支援します。また、地域農業の振興等を図るため、農業農村整備事業により市内西部地域の耕作道路等の整備に着手します。
商工業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、引き続き商工会及び各商店会の活動を支援します。また、県や関係団体と連携し、労働法に関する講座を開催するとともに、団塊の世代の退職者の協力をいただき、その豊富な知識、経験、技術等を活かしたコミュニティビジネス講座等を開催します。
観光・交流産業の振興につきましては、JR東日本、まちづくり観光協会との共催による「駅からハイキング」を引き続き実施します。また、北本まつり宵まつり、産業まつりの実施、フィルムコミッションの展開、北本ブランド商品の開発・活用を通し、本市の観光振興とイメージアップを図ります。
勤労者対策につきましては、勤労者の住宅取得を促進するため住宅資金の融資を行い、勤労者の福祉の増進を図ります。また、職業相談員による情報提供や職業あっせん等を行い、市民の就労活動を支援します。
6.みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）
平和と人権を尊重するまちづくりにつきましては、啓発事業として「平和を考える集い」、「人権を守る市民の集い」を開催するとともに、各種公益団体、学校等が実施する教育・啓発事業に対し支援を行い、平和・人権意識の高揚を図ります。また、平成22年度は、5年に1度の戦没者追悼式の実施年度であり、戦争で亡くなられた方々を追悼するとともに、恒久平和を願う式典を開催します。
男女共同参画社会の推進につきましては、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、男女の人権意識の啓発を図るとともに、専門の相談員による総合相談を実施します。
消費生活における安心の確保につきましては、深刻化する消費者問題等に対応する消費生活相談窓口を週4日に拡大し、消費者被害の防止と救済に努めます。
7.計画の推進に向けて
平成23年度に市制40周年を迎えるにあたり市勢要覧の作成に取り組むとともに、市を訪れる方へ市の公共施設情報や市内の観光案内情報を盛り込んだ新たなガイドマップを作成します。
行財政改革の推進につきましては、第4次北本市行政改革推進計画に基づき、引き続き健全な行財政運営に努めるとともに、行政運営の効率性と透明性の確保に努めます。また、公共施設における指定管理者制度につきましては、新たにあすなろ学園に指定管理者制度を導入するとともに、指定管理者業務評価委員会による評価を行い適正な管理に努めます。
柔軟な行財政執行体制の整備と内部管理の充実につきましては、新庁舎の建設に向けて庁舎建設基本構想及び庁舎建設基本計画に基づき庁舎建設基本設計業務に取り組むとともに、市役所周辺地区の特別用途地区指定や地区計画策定等の都市計画を検討します。また、旧式化した財務会計システム及び庁内ネットワーク等の情報システムを更新し、業務の安定化と事務の効率化を図ります。さらに、住民基本情報システムのバージョンアップや戸籍電算システムの活用を図り市民サービスの向上に努めます。これらの計画の推進にあたりましては、北本市自治基本条例に基づき市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。
続きまして、第2条の債務負担行為につきましては、固定資産土地評価システム更新業務や市勢要覧作成委託業務、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画策定委託業務などについて、その期間と限度額を定めるものです。
第3条の地方債につきましては、平成22年度北本市一般会計歳入予算に計上した起債の目的、限度額、起債の方法、利率、さらには償還の方法を定めるものです。
次に、議案第2号、「平成22年度北本市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、老人保健医療制度に代わり、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律の施行に基づき開始となった事業で、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億7,900万円で、平成21年度と比較し、2,040万円、4.4％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金が4億7,332万6,000円で歳出全体の98.8％を占め、そのほか総務費等を計上しています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第3号、「平成22年度北本市老人保健特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、老人保健医療制度として、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行ってまいりましたが、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行し、本年度が最終年度となります。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ506万円で、平成21年度と比較し、2,134万円、80.8％の減となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げますと、医療諸費が500万3,000円で歳出全体の98.9％を占めており、歳入につきましては、前年度繰越金等を計上しています。
次に、議案第4号、「平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、市の南部地域に位置する久保地区の都市基盤整備を目的とした土地区画整理事業です。平成22年度は、街路の築造、物件移転業務等を行います。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億4,870万円で、平成21年度と比較して1,150万円、3.4％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費の土地区画整理費が2億4,447万6,000円で歳出全体の70.1％を占め、その内容は街路整備工事費、調査委託費、水道・ガス工事負担金、物件補償等です。そのほか総務費、公債費を計上しています。
歳入につきましては、国庫補助金、保留地売渡代金、事業債及び一般会計からの繰入金を計上しています。
次に、議案第5号、「平成22年度北本市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、安全で快適な暮らしの向上を目指し、下水道施設の充実を図るとともに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とするものです。
平成22年度は、久保特定土地区画整理事業地内とその周辺地区において、引き続き下水道管渠の整備を進めるとともに、事業認可区域の拡大を行います。また、下水道施設の維持管理につきましては、不明水対策としての管更生工事や雨水排水路の改修等を行います。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億4,160万円で、平成21年度と比較して7,860万円、5.5％の減となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費が5億7,930万2,000円で歳出全体の43.2％を占め、その内容は、維持管理費の荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金、下水道築造費の工事請負費及び流域下水道費の荒川左岸北部流域下水道事業負担金です。また、公債費は7億51万7,000円で歳出全体の52.2％を占めています。
歳入につきましては、下水道事業の主要財源である下水道使用料、主に建設事業の財源である市債、及び一般会計からの繰入金等を計上したものです。
次に、議案第6号、「平成22年度北本市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、国民健康保険法に基づき被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費が47億4,808万4,000円で歳出全体の69.0％を占め、そのほか後期高齢者支援金、共同事業拠出金及び介護納付金等となっています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、国庫支出金、共同事業交付金、療養給付費交付金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第7号、「平成22年度北本市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、介護保険法に基づく介護サービスの保険給付を行うことを目的とするものです。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ26億9,200万円で、平成21年度と比較して7,990万円、3.1％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費が25億215万8,000円で歳出全体の92.9％を占め、そのほか地域支援事業費及び総務費等となっています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である介護保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金並びに保険者の負担分として一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第8号、「平成22年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算」について申し上げます。
本委員会は、地方公務員法で設置が義務付けられ、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申立てに関する審査、裁決等の公平審査を行うため、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約に基づき3市3一部事務組合で共同設置した機関です。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53万5,000円で、平成21年度と比較して7,000円、1.3％の減となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
委員会経費として、委員報酬及び委員会の費用弁償並びに研修会等に参加するための旅費等が28万4,000円、全国公平委員会連合会等の負担金が13万円で歳出全体の77.4％を占めています。そのほか必要な事務経費を計上しています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である構成団体の負担金等を計上しています。
次に、議案第9号、「専決処分の承認を求めることについて（平成21年度北本市一般会計補正予算（第9号））」について申し上げます。
本事業は、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分しましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。
補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,735万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を174億368万9,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
教育費の文化財保護費につきましては、諏訪山北遺跡の包蔵地内にある学校法人北里研究所において、開発製造施設の建設が予定されていることから、文化財保護法第93条第1項の規定による埋蔵文化財発掘調査にかかる経費を増額するものです。
続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
諸収入の教育費受託事業収入につきましては、学校法人北里研究所より支払われる埋蔵文化財発掘調査にかかる経費を追加計上するものです。
補正の第2条繰越明許費につきましては、埋蔵文化財発掘調査の年度内完了が困難なことから、関係経費を平成22年度に繰り越すものです。
次に、議案第10号、「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第11号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、北本市特別職報酬等審議会の答申を勘案し、平成22年4月支給分以降における特別職の非常勤職員の報酬額等の改定を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第12号、「市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、北本市特別職報酬等審議会の答申並びに現在の社会経済情勢及び市の状況を勘案し、平成22年4月支給分以降の市長、副市長及び教育長の給料月額の改定を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第13号、「北本市職員の給与に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、人事院勧告による国家公務員の住居手当及び時間外勤務手当の取扱いを踏まえて、住居手当の額及び時間外勤務手当の支給割合の改定を行うとともに、職員の病気休暇の日数の改定を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第14号、「北本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、障害者支援施設である北本市立あすなろ学園の指定管理者の指定に伴い、この施設の業務に従事した職員に支給している特殊勤務手当を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第15号、「北本市保育の実施に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、児童福祉法の改正に伴い、所要の文言整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第16号、「北本市健康増進センター設置及び管理条例等の一部改正について」について申し上げます。
本案は、平成21年8月1日から公民館等の施設について休館日の統一が図られたことから、指定管理者による管理が行われている施設のうち、健康増進センター、体育センター及び野外活動センターについて、休業日（休館日）を統一するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第17号、「北本市国民健康保険税条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった者に対する国民健康保険税の軽減措置が延長されるため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第18号、「北本市都市公園条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、総合公園の体育施設の夜間照明を利用する場合における使用単位の特例を定めるとともに、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第19号、「北本市手数料条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、建築確認等に係る手数料の額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第20号、「北本市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の制定について」について申し上げます。
本案は、公共下水道事業に係る排水区域以外の区域から公共下水道に下水を排水するものから分担金を徴収し、下水道施設の利用に伴う受益に対し負担の公平を図るため、本条例を制定するものです。
次に、議案第21号、「北本市公民館設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、中央公民館のプラネタリウムの投影方法の一部にデジタル方式を採用することに伴い、使用料の額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第22号、「市道の路線の認定について」について申し上げます。
本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。
本案における市道2541号線につきましては、開発行為により都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属したので、路線の認定をお願いするものです。
次に、議案第23号、「市道の路線の認定について」について申し上げます。
本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。
本案における市道2542号線につきましては、二ツ家1丁目・2丁目地区が都市計画区域に編入されたため、新たに道路を整備したいので、路線の認定をお願いするものです。
次に、議案第24号、「平成21年度北本市一般会計補正予算（第10号）」について申し上げます。
補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18億3,013万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ192億3,382万円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
教育費の学校管理費につきましては、新たに国庫補助金の対象となったことから、西小学校及び西中学校校舎の耐震補強並びに大規模改修事業にかかる経費を増額するものです。
続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
国庫支出金の総務費国庫補助金及び教育費国庫補助金につきましては、国の補正予算措置に伴い、学校教育施設の整備に対して財源措置が見込まれることから地域活性化・公共投資臨時交付金及び安全・安心な学校づくり交付金を増額するものです。
繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
市債の教育債につきましては、学校校舎耐震補強及び大規模改修事業の増額に伴い起債額を追加計上するものです。
補正の第2条繰越明許費につきましては、西小学校及び西中学校校舎の耐震補強並びに大規模改修事業の年度内完了が困難なことから、関係経費を平成22年度に繰り越すものです。
補正の第3条債務負担行為につきましては、西小学校及び西中学校校舎の耐震補強並びに大規模改修事業を平成21年度国庫補助事業としたため廃止するとともに、小・中学校における英語指導助手派遣委託業務を新たに追加するものです。
補正の第4条地方債につきましては、西小学校及び西中学校校舎の耐震補強及び大規模改修事業にかかる市債を追加計上するものです。
次に、議案第25号、「平成21年度北本市一般会計補正予算（第11号）」について申し上げます。
補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,688万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ177億9,056万9,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
総務費の財産管理費につきましては、駅東口エレベーター設置事業費の確定により工事請負費を減額するものです。
企画財政総務費につきましては、県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用する地上デジタル放送普及促進等の事業を予定しておりましたが、国による同様の事業と重複するため、廃止するとともに、公募型補助金検討業務を平成22年度から実施することにより謝礼を減額するものです。また、財政調整基金積立金につきましては、収支の均衡を図るとともに、公共施設整備基金積立金及び減債基金積立金につきましては、利子額の確定により増額するものです。
会計管理費につきましては、マルチペイメントネットワークシステム等の収納件数の確定により諸手数料を減額するものです。
衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましては、事業費の確定により減額するものです。
民生費の社会福祉総務費につきましては、平成20年度障害者医療費負担金の精算に伴い、国・県返納金を追加計上するものです。また、所要額の確定により後期高齢者医療特別会計繰出金を増額するとともに、介護保険特別会計繰出金及び国民健康保険特別会計繰出金を減額するものです。
障害者福祉費につきましては、福祉総合システム更新委託料の確定及び障害者自立支援関係事業にかかる補助金額の確定により委託料を減額するとともに、共同生活支援関係事業にかかる補助金を増額するものです。
障害者支援施設費につきましては、国の平成21年度第2次補正予算により創設された地域活性化きめ細やかな臨時交付金の対象事業として、あすなろ学園施設改修事業にかかる経費を計上するものです。
老人福祉費につきましては、社会福祉法人等軽減措置助成業務にかかる助成金を増額するとともに、新たな老人施設入所者がいなかったことにより委託料を減額するものです。また、事業費の確定により後期高齢者医療広域連合負担金及び健康診査等委託料を減額するものです。
児童福祉総務費につきましては、子育て応援特別手当支給業務経費の精算に伴い、国庫支出金返納金を計上するものです。
児童措置費につきましては、国の平成21年度第2次補正予算により子ども手当準備事業費補助金が創設されましたので、子ども手当支給にかかる経費を計上するものです。こども療育センター施設費につきましては、地域活性化・経済対策臨時交付金を活用し、こども療育センター施設改修事業に係る経費を計上するものです。
扶助費につきましては、セーフティネット支援対策等事業費補助金を活用する住宅手当緊急支援制度の利用見込数の減少により住宅手当を減額するものです。
衛生費の保健衛生総務費につきましては、事業費の確定により妊婦一般健康診査委託料を減額するものです。
予防費につきましては、事業費の確定により予防接種委託料を減額するものです。
環境衛生費につきましては、県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用する生産緑地台帳作成業務経費の確定により委託料を減額するものです。
商工費の商工振興費につきましては、中心市街地推進事業補助金額を減額するものです。
土木費の道路維持費及び道路新設改良費につきましては、事業費の確定により、それぞれ工事請負費を減額するものです。
河川維持費につきましては、事業費の確定により委託料及び負担金を減額するものです。
土地区画整理費につきましては、久保特定土地区画整理事業特別会計にかかる経費の確定により繰出金を減額するものです。
南部地域整備費につきましては、新駅予定地周辺交通計画策定業務を平成22年度に実施することとしたことによる経費を減額するとともに、南部地域整備基金の利子額の確定により積立金を増額するものです。
街路事業費につきましては、中山道街路灯整備事業費の確定により負担金を減額するものです。
公共下水道費につきましては、公共下水道事業特別会計にかかる経費の確定により繰出金を減額するものです。
消防費の防災費につきましては、防災情報通信設備にかかる経費を工事請負費から備品購入費に振り替えるものです。
教育費の学校管理費につきましては、小学校及び中学校における校務用パソコン配置事業費の確定により委託料を減額するとともに、栄小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修事業、並びに北本中学校仮設校舎借上料の平成22年度分が、新たに国庫補助金の対象事業となりましたので、所要の経費を計上するものです。また、国の平成21年度第2次補正予算により創設された地域活性化きめ細やかな臨時交付金対象事業として、中丸小学校及び西小学校プール改修事業、東小学校屋内運動場屋根改修事業、西小学校給食室設備及び屋上防水工事にかかる経費を計上するものです。このほか小学校、中学校における地上デジタル放送対応工事、太陽光発電設備設置事業、耐震補強及び大規模改修設計並びに工事費等につきましては、入札による事業費の確定により所要の経費を減額するものです。
幼稚園費につきましては、幼稚園就園奨励費補助金を減額するものです。
公民館費につきましては、中央公民館文化事業経費の確定により北本市文化事業基金への繰出金を計上するとともに、地域活性化・経済対策臨時交付金を活用し、南部公民館ベランダ防水工事にかかる経費を計上するものです。
図書館費につきましては、図書館電算システム入替経費及び窓口業務の確定により委託料を減額するものです。
文化センター管理費につきましては、地域活性化・経済対策臨時交付金を活用し、舞台設備改修事業の実施にかかる経費を計上するものです。
体育センター費につきましては、指定管理業務の確定により委託料を減額するとともに、地域活性化・経済対策臨時交付金を活用し、非常照明用蓄電池触媒栓の更新工事にかかる経費を新たに計上するものです。
続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
自動車重量譲与税、利子割交付金及び自動車取得税交付金につきましては、景気低迷の影響により当初の見込を下回ったため減額するものです。
分担金及び負担金の土木費負担金につきましては、駅西口駅前広場電線共同溝整備に伴い、共同溝利用会社から納付される建設負担金を計上するものです。
国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金及び県支出金の県負担金、県補助金及び委託金につきましては、各事業の確定に伴い、補正整理をするものです。なお、総務費国庫補助金及び教育費国庫補助金につきましては、国の補正予算措置により交付予定額が示された地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を新たに計上するとともに、地域活性化・公共投資臨時交付金及び安全・安心な学校づくり交付金を増額するものです。
財産収入の利子及び配当金につきましては、各基金の資金運用による利子の確定により追加計上するものです。
繰入金の基金繰入金につきましては、収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものです。また特別会計繰入金につきましては、老人保健業務の精算による余剰金が生じたことから老人保健特別会計繰入金を計上するものです。
市債につきましては、事業費の確定及び借入れ可能見込額により補正整理をするものです。なお、教育債につきましては、小学校及び中学校における地上デジタル放送整備事業及び太陽光発電整備事業にかかる地方債を新たに計上するものです。また、市民税法人税割の減収に伴い、減収補てん債を新たに計上するものです。
補正の第2条繰越明許費につきましては、道路新設改良事業及び中央通線整備事業における物件等の移転が年度内に完了することが困難なことから関係経費を平成22年度に繰り越すものです。江川事業負担金につきましては、関係する桶川市の事業進捗状況により年度内の完了が見込めなくなりましたので、関係経費を平成22年度に繰り越すものです。このほか、国の補正予算措置に伴う国庫補助事業により新たに計上された事業費につきまして、年度内完了が困難なことから、その費用を平成22年度に繰り越すものです。
補正の第3条地方債につきましては、地方債対象事業の確定に伴い、それぞれ所要額の変更を行うとともに、国の補正予算措置に伴う国庫補助事業により新たに計上された事業に対する市債を追加計上するものです。
次に、議案第26号、「平成21年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ857万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億6,717万8,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、当初の見込みを上回るため増額するとともに、諸支出金につきましては、当初の見込みを下回るため減額するものです。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が当初の見込みを上回るため、増額するとともに、保険基盤安定繰入金を増額するものです。また、諸収入につきましては、当初の見込みを下回るため減額するものです。
次に、議案第27号、「平成21年度北本市老人保健特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ118万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,683万6,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
医療諸費につきましては、当初の見込みを下回るため減額するとともに、総務費につきましては、一般会計への繰出金を追加計上するものです。
歳入につきましては、諸収入の第三者納付金を増額するものです。
次に、議案第28号、「平成21年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,489万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,826万4,000円とするものです。
この主な内容について歳出から申し上げます。
事業費の土地区画整理費につきましては、文化財調査に伴う事業の確定により、事業費等を減額するものです。
歳入につきましては、国庫支出金の地方道路整備臨時交付金が、地域活力基盤創造交付金に制度変更となり、通常費の不交付分が交付金に振り替えとなったため増額するものです。
一般会計繰入金につきましては、歳出予算の減額に伴い収支の均衡を図るため減額するとともに、事業の確定により市債を減額するものです。
次に、議案第29号、「平成21年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,637万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,632万5,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費の維持管理費及び下水道築造費につきましては、事業費の確定により減額するものです。また、基金積立金の公共下水道事業建設基金積立金につきましては、受益者負担金が一括納入されたことから基金利子とともに、所要の額を追加計上するものです。
歳入につきましては、分担金及び負担金の受益者負担金が当初の見込みを上回ったため追加計上するとともに、財産収入の利子及び配当金につきましては、基金の資金運用による利子の増額が見込まれるため追加計上するものです。また、市債の事業債につきましては、借入額の確定により減額するとともに、繰入金の一般会計繰入金につきましては、収支の均衡を図るために減額するものです。
次に、議案第30号、「平成21年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,568万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億1,382万2,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費が当初の見込みを下回るため減額するものです。また、基金積立金につきましては、保険給付費支払基金積立金が当初の見込みを上回るため増額するものです。
歳入につきましては、国庫支出金及び県支出金の特定健康診査等負担金が当初の見込みを下回るため減額するものです。また、療養給付費交付金につきましては、平成20年度の交付額が確定したことにより追加計上するものです。財産収入の利子及び配当金につきましては、保険給付費支払基金利子が当初の見込みを上回るため増額するものです。
繰入金につきましては、収支の均衡を図るため、一般会計繰入金を減額するものです。
次に、議案第31号、「平成21年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ338万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億9,439万5,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
総務費の介護福祉施設整備費につきましては、消防法施行令の改正に伴う既存小規模福祉施設（グループホーム）のスプリンクラー設置に係る経費を助成するため、負担金補助及び交付金を追加計上するものです。
保険給付費の居宅介護サービス等給付費につきましては、利用実態による不足が生じますので負担金を追加計上するものです。また、施設介護サービス給付費につきましては、当初見込みを下回るため負担金を減額するものです。
また、地域支援事業費の介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、事業の確定に伴い、委託料を減額するものです。
歳入につきましては、国庫支出金の地域介護・福祉空間整備等施設整備費交付金を追加計上するとともに、地域支援事業費の減額に伴い、交付金を減額するものです。
繰入金につきましては、事業費の確定及び収支の均衡を図るために減額するものです。
繰越明許費につきましては、総務費の介護福祉施設整備費における既存小規模福祉施設（グループホーム）のスプリンクラー設置に係る事業の年度内完了が見込めなくなったことから、関係経費を平成22年度に繰り越すものです。
次に、報告第1号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
本件は、平成21年7月14日、中丸7丁目123番地内の駐車場において、市公用車を後退させたところ、駐車中の相手方車両に接触し、同車両を損傷させたものです。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成22年1月28日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。
次に、報告第2号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」及び報告第3号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」については関連がありますので一括して申し上げます。
本件は、平成21年8月27日、本町1丁目111番地内の第1庁舎南側において、市公用車が西側からロータリーに進入したところ、駐車場からロータリーに進入した相手方車両に衝突し、同車両を損傷させるとともに、相手方を負傷させたものです。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成22年2月1日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。
次に、報告第4号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
本件は、平成21年11月26日、西高尾5丁目87番地先の市道6381号線において、市公用車を方向転換のため後退させたところ、駐車中の相手方車両に接触し、同車両を損傷させたものです。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成21年12月11日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。
更新日：2021年03月31日