平成22年第3回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成22年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、「平成21年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の25議案及び「平成21年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」等の報告2件です。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。
 初めに、平成21年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成22年8月18日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

 まず、議案第55号、「平成21年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は182億962万6,218円で、予算現額に対する収入割合は86.4％であり、歳出決算額は173億2,118万9,466円で、予算現額に対する執行率は82.2％です。
 この結果、歳入歳出差引額は8億8,843万6,752円となりましたが、このうち5,502万2,600円を繰越明許費及び537万円を事故繰越しとして翌年度へ繰越すべき財源としており、8億2,804万4,152円を決算剰余金として平成22年度に繰り越します。
 続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。
 市税は、89億489万9,923円で、歳入全体の48.9％を占め、平成20年度と比較しますと、4億6,958万9,001円の減額で、5.0％の減となりました。この主な要因は、景気の後退による法人所得の減収による法人市民税の減収です。
 国庫支出金は、21億691万9,259円で、歳入全体の11.6％を占め、平成20年度と比較しますと、2億4,861万3,346円の減額で、10.6％の減となりました。
 地方交付税は、14億3,018万6,000円で、歳入全体の7.9％を占め、平成20年度と比較しますと、2億3,840万1,000円の増額で、 20.0％の増となりました。これは、地域雇用創出推進費が創設されたこと及び基準財政収入額において市町村民税の法人税割が減少したことから、本市における地方交付税の交付額が増額となったものです。
 市債は、14億7,918万円で、歳入全体の8.1％を占め、平成20年度と比較しますと、4億5,876万円の増額で、45.0％の増となりました。内訳については、臨時財政対策債をはじめ、北本駅東口エレベーター整備事業債の総務債、道路整備事業債、街路整備事業債、公園整備事業債及び北本駅西口駅前広場電線地中化事業債等の土木債、小学校校舎改修事業債、中学校校舎耐震補強及び大規模改修事業債等の教育債、減収補てん債、ふれあいの家整備事業債の民生債です。
 続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。
 目的別歳出決算額については、民生費が57億5,092万6,193円で、歳出全体の33.2％を占め、次いで総務費が30億1,271万2,479円で17.4％、教育費が23億7,507万2,122円で13.7％、土木費が18億6,918万7,744円で10.8％、公債費が15億7,341万 2,197円で9.1％、衛生費が13億8,212万4,852円で8.0％の順となっています。
 続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。
 人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、82億7,880万5,485円で歳出全体の47.9％を占め、平成20年度と比較しますと、その占める割合は1.3ポイントの減となりました。
 また、物件費、維持補修費及び補助費等については、54億771万6,401円で歳出全体の31.2％を占め、平成20年度と比較しますと、その占める割合は2.5ポイントの増となりました。
 公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、15億9,546万5,992円で、歳出全体の9.2％を占め、平成20年度と比較しますと、その占める割合は1.6ポイントの増となりました。
 主な事業としては、より快適な公園を整備するための子供公園等公園整備工事、道路整備事業においては、街路整備事業としての中央通線整備事業、教育環境の整備のための北本中学校校舎耐震補強及び大規模改修工事を実施し社会資本の整備を図りました。

 次に、議案第56号、「平成21年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は4億6,948万9,159円で、予算現額に対する収入割合は99.7％です。歳出決算額は4億6,948万9,159円で、予算現額に対する執行率は99.7％となり、歳入歳出差引額はなしとなりました。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、後期高齢者医療保険料が4億287万4,990円で、歳入全体の85.8％を占め、次いで、繰入金が5,978万3,235円で12.7％の順となっています。
 歳出については、本会計の性質上、後期高齢者医療広域連合納付金が4億6,246万6,122円で歳出全体の98.5％を占め、次いで総務費が614万8,587円で1.3％の順となっています。

 次に、議案第57号、「平成21年度北本市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は3,692万1,728円で、予算現額に対する収入割合は100.2％です。歳出決算額は3,054万4,010円で、予算現額に対する執行率は82.9％となり、歳入歳出差引額637万7,718円は、決算剰余金として平成22年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、繰越金が3,542万9,881円で、歳入全体の96.0％を占め、次いで、諸収入が126万4,741円で3.4％、支払基金交付金が22万7,106円で0.6％の順となっています。
 歳出については、総務費が2,358万153円で、歳出全体の77.2％を占め、次いで、諸支出金が690万7,306円で22.6％、医療諸費が5万6,551円で0.2％の順になっています。

 次に、議案第58号、「平成21年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は2億9,024万4,282円で、予算現額に対する収入割合は、97.3％です。歳出決算額は2億7,171万7,833円で、予算現額に対する執行率は91.1％となり、歳入歳出差引額1,852万6,449円となりましたが、このうち90万円を繰越明許費として翌年度へ繰越すべき財源としており、1,762万6,449円を決算剰余金として平成22年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、市債が1億940万円で歳入全体の37.7％を占め、次いで一般会計からの繰入金が7,178万6,000円で歳入全体の24.7％、国庫支出金が5,775万円で19.9％、繰越金が4,642万7,282円で16.0％、財産収入が488万1,000円で1.7％の順となっています。
 歳出については、本会計の性質上、事業費が1億7,791万6,548円で歳出全体の65.5％を占め、次いで総務費が4,954万2,597円で18.2％、公債費が4,425万8,688円で16.3％の順となっています。

 次に、議案第59号、「平成21年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は13億7,671万509円で、予算現額に対する収入割合は100.0％です。歳出決算額は13億1,725万6,564円で、予算現額に対する執行率は95.7％となり、歳入歳出差引額5,945万3,945円は、決算剰余金として平成22年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、使用料及び手数料が5億1,278万3,951円で歳入全体の37.2％を占め、次いで一般会計及び公共下水道事業建設基金からの繰入金が4億4,470万3,400円で32.3％、市債が3億5,170万円で25.5％、繰越金が4,643万8,858円で3.4％、国庫支出金が 2,000万円で1.5％の順となっています。
 歳出については、公債費が7億141万4,651円で歳出全体の53.2％を占め、次いで事業費が5億6,029万2,599円で42.5％、総務費が5,492万3,554円で4.2％の順となっています。

 次に、議案第60号、「平成21年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は69億4,550万3,656円で、予算現額に対する収入割合は、99.0％です。歳出決算額は66億9,950万7,903円で、予算現額に対する執行率は、95.5％となり、歳入歳出差引額2億4,599万5,753円は、決算剰余金として平成22年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、国民健康保険税が17億1,029万3,183円で歳入全体の24.6％を占め、次いで、前期高齢者交付金が16億6,190万 2,480円で23.9％、保険給付に対する国庫支出金が14億9,507万8,346円で21.5％、共同事業交付金が6億42万3,675円で 8.7％、療養給付費交付金が4億9,240万4,302円で7.1％の順となっています。
 歳出については、本会計の性質上、保険給付費が46億246万8,660円で歳出全体の68.7％を占め、次いで、後期高齢者支援金等が8億6,445 万4,760円で12.9％、共同事業拠出金が5億8,603万4,143円で8.8％、介護納付金が3億339万3,846円で4.5％、総務費が1億 4,691万1,640円で2.2％の順となっています。

 次に、議案第61号、「平成21年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は26億5,689万109円で、予算現額に対する収入割合は95.1％であり、歳出決算額は25億8,310万5,273円で、予算現額に対する執行率は92.4％となり、歳入歳出差引額7,378万4,836円は、決算剰余金として平成22年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、支払基金交付金が7億1,195万8,919円で歳入全体の26.8％を占め、次いで保険料が5億7,951万3,080円で 21.8％、繰入金が4億8,894万4,386円で18.4％、国庫支出金が4億3,577万6,727円で16.4％、県支出金が3億5,586万 4,525円で13.4％の順となっています。
 歳出については、本会計の性質上、保険給付費が23億1,024万725円で歳出全体の89.4％を占め、次いで総務費が1億1,747万3,865円で4.6％の順となっています。

 次に、議案第62号、「平成21年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は61万3,791円で、予算現額に対する収入割合は113.2％です。歳出決算額は41万7,286円で、予算現額に対する執行率は77.0％となり、歳入歳出差引額19万6,505円は、決算剰余金として平成22年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、本公平委員会を構成する6団体からの分担金及び負担金が44万2,000円で72.0％を占め、繰越金が17万1,791円で28.0％となっています。
 歳出については、委員報酬及び委員会に出席するための費用弁償並びに公平審査の知識習得に向けた研究会等に参加するための旅費などの委員会費が41万7,286円でした。
 以上、歳入歳出決算の主な内容を申し上げましたが、詳細についてはお手元の歳入歳出決算書及び行政報告書を、御覧くださいますようお願い申し上げます。

 次に、議案第63号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、行政改革の成果を市民に還元するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、平成23年度分の個人の市民税について、一律10％減税するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第64号、「北本市減税基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、議案第63号の北本市税条例の一部改正の施行に伴う個人の市民税の減収に備える基金を設置するため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第65号、「北本市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳カードを活用して住民票の写し及び印鑑登録証明書等のコンビニ交付等を実施するため、本条例を制定するものです。あわせて、住民基本台帳カードを印鑑登録証として利用できるよう、北本市印鑑登録条例の一部を改正するとともに、住民基本台帳カードの普及促進のため、北本市手数料条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第66号、「北本市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、児童扶養手当法の改正に基づき、ひとり親家庭等の医療費の支給対象者の範囲を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第67号、「北本市障害児学童保育室設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、北本市障害児学童保育室の指定管理者制度導入にあたり、手続等を条例に位置付けるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第68号、「北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、本市の魅力あるまちづくりの推進にあたり、市街化調整区域に専用住宅を新築する場合の審査基準を見直すため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第69号、「北本市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条ただし書の規定に基づき、教育委員会の委員の定数を増員するため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第70号、「埼玉中部環境保全組合規約の変更について」について申し上げます。
 本案は、鴻巣市と騎西町との境界変更により鴻巣市に新たに区域が編入されたこと、及び鴻巣市内の土地区画整理事業により新たに町の区域が整備されることに伴い、別表に当該区域名を加えるとともに、同表の掲載順を五十音順から住所コード順に整備するため、埼玉中部環境保全組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第71号及び議案第72号につきましては、「人権擁護委員候補者の推薦について」についての議案でありますので、一括して申し上げます。
 この2議案は、現委員の新井(あらい)勇(いさむ)氏、小川(おがわ)静(しず)枝(え)氏の任期満了に伴い、引続き両氏を委員の候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

 次に、議案第73号、「平成22年度北本市一般会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22万円を追加し、歳入歳出予算の総額を181億7,280万4,000円とするものです。
 歳出については、教育費の教育総務費について、議案第69号「北本市教育委員会の委員の定数を定める条例の制定について」に伴う、教育委員会委員の報酬及び費用弁償を追加計上するものです。
 歳入については、財政調整基金の取り崩しを新たに計上するものです。

 次に、議案第74号、「平成22年度北本市一般会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億7,502万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を190億4,761万円とするものです。
 歳出につきましては、議会費について、議会のホームページのサイト構成を一新し、内容を充実することにより市長提案説明等の透明性を図ることを目的としたリニューアルにかかる経費を計上するものです。
 総務費の財産管理費につきましては、新地方公会計制度に対応できる公有財産台帳管理システムを構築するためにかかる経費を計上するものです。
 総務費の企画財政総務費につきましては、平成21年度の決算に伴い生じた剰余金の一部につきまして、財政調整基金に積立てをするため積立金を計上するものです。また、庁舎建設基金繰出金につきましては、平成17年度の繰替運用に対する毎年6,000万円の返済を1年繰り上げすることにかかる経費を増額するものです。
 総務費の賦課徴収費につきましては、平成23年度の市民税の減税の実施に伴うシステム改修にかかる経費及び減税基金を創設し、その減税に見合う金額を積み立てることにかかる経費を計上するものです。
 総務費の戸籍住民基本台帳費につきましては、住民の利便性向上に資するため、コンビニエンスストアにおいて住民票等を交付することに伴うシステムの導入にかかる経費を計上するものです。
 また、「住民基本台帳カードのICカード標準システムを利用したコンビニ交付事業」において住民基本台帳カードが必要となるため、本カードの無料交付キャンペーンの実施にかかる経費を計上するものです。
 民生費の社会福祉総務費につきましては、平成21年度の決算に伴い、国庫支出金及び県支出金の精算額が確定し、返納金が生じましたので不足分を増額するものです。また、介護保険特別会計への繰出金は増額し、国民健康保険特別会計への繰出金は減額するものです。
 民生費の老人福祉費につきましては、平成21年度の決算額の確定に伴い、老人福祉業務における県支出金の精算額が確定し、返納金が生じましたので不足分を増額するものです。民生費の老人福祉施設費につきましては、健康増進センター内における屋内ゲートボール場のコート面の整備にかかる経費を計上するものです。
 民生費の障害福祉サービス事業所費につきましては、あすなろ学園内における浄化槽マンホール及び厨房流し台が老朽化したことによる修繕にかかる経費を計上するものです。また、給食厨房用冷凍冷蔵庫が故障したため、入替えにかかる経費を計上するものです。
 民生費の児童福祉総務費につきましては、赤ちゃんの駅設置事業において市内の公共施設にベビーベッド等を設置することにかかる経費を計上するものです。
 また、中丸保育園における子育て支援拠点事業の内容を、センター型経過措置として事業委託したことに伴い、地域子育て支援拠点事業にかかる経費を減額するものです。
 また、平成21年度決算に伴い、県支出金の精算額が確定し、返納金が生じましたので不足分を増額するものです。
 学童保育室管理運営経費では、学童保育室における障害のある児童の受入数が増えたことにかかる経費を増額するものです。また、西学童保育室、東学童保育室及び北学童保育室の改修にかかる経費を増額するものです。
 民生費の生活保護総務費につきましては、医療扶助レセプトの電子化のため、管理システムの導入にかかる経費を計上するものです。
 衛生費の保健衛生総務費につきましては、平成21年度決算における、国庫支出金及び県支出金の精算額の確定に伴い、返納金が生じましたので不足額の増額をするものです。
 また、衛生費の予防費につきましては、75歳以上の人及び2か月以上5歳未満の幼児を対象とした肺炎球菌のワクチン予防接種補助金の創設にかかる経費を計上するものです。
 農林水産業費の農業委員会費につきましては、農地法の改正に伴い、所有地及び耕作地に関する申告及び農業経営実態調査の調査項目が増加したことに対応するため、システムの改修にかかる経費を計上するものです。
 また、農地地図情報システムを導入し、電子化することにかかる経費を計上するものです。
 商工費の商工振興費につきましては、市内の観光資源を調査し、データ化したガイドブックの製作にかかる経費を計上するものです。
 また、ねぶた保管庫の移設にかかる経費を計上するものです。
 土木費の道路維持費につきましては、北本駅西口駅前広場電線地中化事業の電線引き込みにかかる経費を計上するものです。
 また、北本駅西口駅前広場改修事業の改修工事及び道路の舗装工事にかかる経費を計上するものです。
 土木費の道路新設改良費につきましては、江崎グリコ株式会社の工場の操業に備え、周辺道路を整備し、また、その他市道の整備にかかる経費を計上するものです。
 土木費の土地区画整理費及び公共下水道費につきましては、平成21年度決算額の確定に伴い、久保特定土地区画整理事業特別会計繰出金及び公共下水道事業特別会計繰出金を減額するものです。
 教育費の学校教育費につきましては、健康保険料の引上げに伴う外国語指導助手にかかる経費を計上するものです。
 また、埼玉県教育委員会と共同実施する学校運営の推進に関する調査研究事業にかかる経費を計上するものです。
 教育費の学校管理費につきましては、中丸小学校屋内運動場、石戸小学校屋内運動場、北小学校屋内運動場及び西小学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改修工事設計業務委託にかかる経費を計上するものです。
 また、市費教員配置事業において配置教員数が確定したことに伴い、経費を減額するものです。
 教育費の学校管理費につきましては、東中学校特別教室棟の屋根防水改修工事にかかる経費を計上するものです。
 教育費の文化センター管理費につきましては、文化センターの玄関タイルの補修にかかる経費を計上するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 地方特例交付金につきましては、普通交付税の算定に併せて、平成22年度分の交付額が決定したことにより、地方特例交付金を増額するものです。
 地方交付税の普通交付税につきましては、平成22年度分の交付額の決定 により増額するものです。
 国庫支出金の民生費国庫補助金につきましては、児童福祉費補助金において、県補助金である地域子育て支援拠点事業費補助金が、国の事業仕分けの影響でなくなり、次世代育成支援対策交付金へ組み替えが行われたこと等に伴い増額するものです。
 また、生活保護費補助金において、セーフティネット支援対策等事業費補助金は、診療報酬明細書の点検にかかる経費及び生活保護システム機器の増設に伴い増額するものです。
 国庫支出金の土木費国庫補助金につきましては、北本駅西口駅前広場改修事業の改修工事に伴い、まちづくり交付金を増額するものです。
 国庫支出金の農林水産業費国庫補助金につきましては、農地法の改正により所有地及び耕作地に関する申告及び農業経営実態調査の調査項目が増加することに対応するため、システム改修を行うことに伴い、農地情報効率化対策事業補助金を計上するものです。
 県支出金の民生費県補助金につきましては、当初予算では地域子育て支援拠点事業費補助金を計上しましたが、国庫補助金である次世代育成支援対策交付金へ組み替えることに伴い減額するものです。
 また、放課後児童対策事業費補助金及び特別支援学校放課後児童対策事業費補助金を対象者の拡大に伴い増額するものです。
 さらに学童保育室施設整備費補助金は、北学童保育室の整備について安心こども基金による県補助金へ変更したことに伴い増額するものです。
 赤ちゃんの駅設置事業費補助金は、市内の公共施設にベビーベット等を設置することに伴い計上するものです。
 県支出金の労働費県補助金につきましては、新規雇用の創出を図るために埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を計上するものです。
 県支出金の農業水産業費県補助金につきましては、農地地図情報システムを導入し農地転用等の農地管理を電子化することに伴い、農業委員会補助金を増額するものです。
 県支出金の商工費県補助金につきましては、観光ガイドマップの製作に伴い、埼玉県観光資源魅力アップ事業補助金を計上するものです。
 県支出金の教育費委託金につきましては、埼玉県との学校運営の推進に関する調査研究事業の実施に伴い、学校運営の推進に関する調査研究事業委託金を計上するものです。
 繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するとともに、介護給付金の確定に伴う返還金等として介護保険特別会計繰入金を計上するものです。
 繰越金につきましては、平成21年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。
 諸収入につきましては、住民票等の「住民基本台帳カードのICカード標準システムを利用したコンビニ交付事業」の実施に伴い、「ICカード標準システムを活用したコンビニ交付・自動交付機導入推進支援事業に係る助成金」を計上するものです。
 市債につきましては、学童保育室の整備にかかる経費の増額及び地方債区分の変更に伴う充当率の変更に伴い、学童保育室整備事業債を増額するものです。
 また、道路整備事業債及び北本駅西口駅前広場電線地中化事業債並びに北本駅西口駅前広場改修事業債は、各事業にかかる経費の変更に伴い、増額するものです。臨時財政対策債は、普通交付税の算定に併せて発行可能額が決定したことから増額するものです。
 補正の第2条につきましては、中学校給食室の新築工事に係る基本計画及び設計業務、栄小学校・宮内中学校校舎の耐震補強及び大規模改修工事設計業務にかかる経費について新たに債務負担行為とするものです。
 補正の第3条の地方債につきましては、学童保育室整備事業債及び道路整備事業債並びに北本駅西口駅前広場電線地中化事業債、北本駅西口駅前広場改修事業債の同意申請額及び臨時財政対策債の発行可能額の決定により、限度額を変更するものです。

 次に、議案第75号、「平成22年度北本市老人保健特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ133万円を追加し、歳入歳出予算の総額を639万円とするものです。
 この補正の主な内容につきまして歳出から申し上げます。
 医療諸費の医療給付費につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により、歳入歳出予算の収支の均衡を図るものです。
 諸支出金の償還金につきましては、平成21年度の国庫支出金及び県支出金等の確定に基づき返納金が生じたことに伴い、それぞれ増額するものです。
 歳入につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により前年度繰越金を追加計上するものです。

 次に、議案第76号、「平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額を変更せず、歳入予算について補正をするものです。
 この内容につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 次に、議案第77号、「平成22年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ161万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億4,321万1,000円とするものです。
 この補正の主な内容につきまして歳出から申し上げます。
 事業費の荒川左岸北部流域下水道事業負担金につきましては、額が確定したことにより、増額するものです。
 歳入につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 次に、議案第78号、「平成22年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,599万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を69億9,499万5,000円とするものです。
 この補正の主な内容につきまして歳出から申し上げます。
 基金積立金につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により、歳入歳出予算の収支の均衡を図るものです。
 諸支出金につきましては、平成21年度の保険給付費の確定により、国庫支出金及び療養給付費交付金に返納金が生じましたので増額するものです。
 歳入につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 次に、議案第79号、「平成22年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,460万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億8,660万6,000円とするものです。
 この補正の主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 総務費につきましては、消防法改正に伴うグループホームへのスプリンクラー設置にかかる経費を助成するため、補助金を新たに計上するものです。 
 基金積立金につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により、保険給付費支払基金への積立てを行うものです。
 諸支出金の償還金及び他会計繰出金につきましては、平成21年度の介護給付費が確定したところから、それぞれの負担割合に応じて返還するため増額するものです。
 歳入につきましては、高額医療合算介護サービス費に伴う国、及び県、並びに支払基金、市それぞれの負担額を計上するものです。
 国庫補助金につきましては、グループホームへのスプリンクラー設置に伴う経費を計上するものです。
 繰越金につきましては、平成21年度歳入歳出決算額の確定により、前年度繰越金を追加計上するものです。

 次に、報告第11号、「平成21年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成21年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付け報告するものです。

 次に、報告第12号、「平成21年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成21年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付け報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。