平成22年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成22年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、専決処分の承認を求めることについて(北本市税条例の一部改正について)等の17議案、及び平成21年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について等の報告6件です。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第33号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市税条例の一部改正について）」及び議案第34号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市都市計画税条例の一部改正について）」並びに議案第35号、「専決処分の承認を求めることについて(北本市国民健康保険税条例の一部改正について)」については、関連がございますので一括して申し上げます。
 この3議案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年3月 31日付けで専決処分を行い、平成22年4月1日から施行いたしましたので、同条第3項の規定に基づき本定例会に報告し、承認をお願いするものです。
 まず、議案第33号の主な改正の内容について申し上げます。
 個人の市民税につきましては、公的年金からの特別徴収とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与からの特別徴収としたものです。
 続きまして、議案第34号の主な改正の内容について申し上げます。
 固定資産税等の課税標準の特例措置の廃止及び追加に伴い、都市計画税の課税標準の特例についての読替規定の条文整理を行ったものです。
 続きまして、議案第35号の主な改正の内容について申し上げます。
 国民健康保険の被保険者が、倒産や解雇等の理由により離職した雇用保険の受給資格者である場合等において、所得割額の算定の基礎となる総所得金額等及び減額措置の判定の基準となる総所得金額について、これらの金額中に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額を100分の30に相当する金額によるものとする特例措置を講ずることとしたものです。

 次に、議案第36号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市税条例の一部改正について）」及び議案第37号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市国民健康保険税条例の一部改正について）」については、関連がございますので一括して申し上げます。
 この2議案は、所得税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年5月 20日付けで専決処分を行い、平成22年6月1日から施行いたしましたので、同条第3項の規定に基づき本定例会に報告し、承認をお願いするものです。
 議案第36号及び議案第37号の主な改正の内容について申し上げます。
 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正により、法律名が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に改められたことに伴い、それぞれの条例の一部を改正したものです。

 次に、議案第38号、「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、職員団体のための職員の行為の制限の範囲を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第39号、「北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業をすることができない職員の範囲等を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第40号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
 この主な改正の内容について申し上げます。
 個人の市民税につきましては、子ども手当の創設等に伴う扶養控除の見直しにより、平成24年度分から16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されることに伴い、非課税限度額制度等に活用するため、扶養親族に関する事項を把握できるよう扶養親族申告書の提出を規定するものです。
 また、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて、非課税口座内上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が創設されることから、導入に伴う条項の整備を行うものです。
 市たばこ税につきましては、たばこ税の税率の見直しに伴い、税率を引上げるものです。

 次に、議案第41号、「北本市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、平成22年2月5日付け北本都市計画の決定に基づき、旧暫定逆線引区域から市街化区域編入に合わせて地区計画を定めた区域内において、地区計画の効果をより確実なものとするため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画に定められた内容について条例を制定するものです。

 次に、議案第42号、「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」について申し上げます。
 本案は、平成22年3月23日付けの久喜市及び加須市の合併の実施、一部事務組合の解散及び名称の変更等に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第43号、「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」及び議案第44号、「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」については、関連がございますので一括して申し上げます。
 この2議案は、平成22年3月23日付けの久喜市及び加須市の合併の実施に伴い、各広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第45号、「人権擁護委員候補者の推薦について」について申し上げます。
 本案は、現委員尾嵜邦光(おざきくにみつ)氏の任期満了に伴い、新たに大塚美津子(おおつかみつこ)氏を委員の候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

 次に、議案第46号、「固定資産評価員の選任について」について申し上げます。
 固定資産評価員は、地方税法第404条第1項の規定により固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するため、市に設置するものです。また、これまで税務課長の職にある者をこれに充てています。
 本案は、平成22年4月1日付けの人事異動により、新たに配属された税務課長を固定資産評価員に選任したいので、同条第2項の規定により議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第47号、「市道の路線の認定について」について申し上げます。
 本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。
 市道2543号線につきましては、中丸9丁目の一部に北本都市計画地区計画を定めたことに伴い、新設道路を築造することにより、路線の認定をお願いするものです。

 次に、議案第48号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。
 本案は、道路法第10条第3項の規定により、市道の路線の廃止について議会の議決を求めるものです。
 市道2197号線、市道2198号線、市道2199号線、市道2200号線、市道2201号線、市道2202号線につきましては、中丸9丁目の一部に北本都市計画地区計画を定めたことに伴い、路線の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第49号、「平成22年度北本市一般会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,067万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を181億5,367万1千円とするものです。
 歳出につきましては、民間保育所建設補助金を新たに計上し、歳入につきましては、地方税法の改正に伴う市たばこ税の税率改正による増収額を計上し、保育所等整備事業補助金の県費負担分を新たに計上するものです。

 次に、報告第5号、「平成21年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成21年第4回及び平成22年第1回北本市議会定例会におきまして繰越明許費として議決をいただきましたあすなろ学園施設改修事業、小中学校施設の耐震補強及び大規模改修事業など32事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第6号、「平成21年度北本市一般会計予算事故繰越しの繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、道路新設改良事業の土地売買契約及び物件補償契約において、契約者の土地利用計画の変更や工事工程に遅れが生じ、年度内での土地の引渡しが困難となり公有財産購入費並びに補償補填及び賠償金を事故繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項で準用する同施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第7号、「平成21年度北本市介護保険特別会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成22年第1回北本市議会定例会におきまして繰越明許費として議決いただきました地域介護・福祉空間整備等事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第8号、「平成21年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成22年第1回北本市議会定例会におきまして繰越明許費として議決いただきました建築物の移転等及び賠償金について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第9号、「平成21年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成21年度の事業報告及び収支決算について報告するものです。
 平成21年度につきましては、保育所建設用地4,880.01平方メートルを3億4,955万2,914円、北本中央緑地隣接用地1,331.57平方メートルを6,398万4,804円で取得しました。
 なお、細部につきましては、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表を御覧くださいますようお願い申し上げます。

 次に、報告第10号、「平成22年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成22年度の事業計画及び予算並びに資金計画の変更について報告するものです。
 平成22年度の事業計画につきましては、北本中央緑地用地について、土地取得事業を計画しています。また、北本東分署建設用地、保育所建設用地、及び北本中央緑地隣接用地について、土地処分事業を計画しています。
 資金計画の変更につきましては、報告第9号で御報告申し上げました平成21年度の収支決算に伴う繰越金の確定による変更です。
 なお、細部につきましては、お手元の事業計画及び予算並びに資金計画の変更を御覧くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。