平成23年第1回北本市議会定例会 市長提案説明
- 未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）
- 心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）
- 緑輝くうるおいのまち（環境・景観）
- 快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）
- 「業」を耕す活力のまち（産業）
- みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）
- 計画の推進に向けて
本日、ここに平成23年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
本定例会の開会にあたり、平成23年度の市政運営に関する基本的な考え方と予算に計上した主な施策の概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
我が国の社会経済情勢は、エコカー補助金の終了やたばこ税の引き上げに伴う駆け込み需要と、猛暑の影響等により、一時的に実質GDPは上昇しましたが、現在は円高や輸出の減少などにより景気は厳しい状況となっております。
国では、今後需要が拡大すると見込まれる分野を中心に、雇用の拡大を図り、景気回復とデフレ脱却を目指しています。また、子ども手当の上積み、高校授業料実質無償化の継続、求職者支援制度の創設等を行い、「成長と雇用」を最大の課題とした平成23年度予算を国会に提出したところです。
平成23年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の合計額である一般財源総額が59兆4,990億円となり、平成22年度に比べ887億円、0．1％の増とされたところです。
このうち、地方交付税につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。国の各種加算や交付税特別会計借入金の償還の繰延べなどで補てんするとした結果、平成23年度の交付総額は前年度に比べ4,799億円増の17兆3,734億円、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ1兆677億円減の23兆5,327億円となったところです。そのなかで、地方財政計画の歳出において、地域活性化・雇用等臨時特例費9,850億円に子どもに対する現物給付等の子育て施策等の事業を勘案した2,150億円を上乗せした「地域活性化・雇用等対策費」1兆2,000億円が特別枠として新たに交付税の算定を通じて配分されます。
また、臨時財政対策債において、その発行可能額の算定にあたり、人口を基礎として全団体に配分する方式と各団体の財源不足額を考慮して配分する方法の2階建て方式が継続されます。
そのほか、特別交付税制度の見直しにより、地方交付税総額における特別交付税の割合を6％から5％に引き下げ、この1％を普通交付税に移行すること、子ども手当の支給に係る費用負担について、子ども手当の一部として児童手当分は引き続き国、地方、事業主が負担し、3歳未満に対する上積み分を含め、それ以外の部分は全額国庫負担とすること等、国の制度変更に伴う事項を歳入歳出予算の編成に反映させたところです。
それでは、本定例会に提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。
初めに、議案第1号、「平成23年度北本市一般会計予算」について申し上げます。
本会計は、平成23年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ189億円とし、平成22年度と比較して8億6,700万円、4．8％の増となっております。
歳出予算に見合う財源措置としては、市税80億6,718万5,000円、国・県支出金37億7,398万9,000円、市債21億1,880万円、地方交付税18億4,000万円、繰入金13億1,536万8,000円、地方消費税交付金5億5,000万円、諸収入2億9,160万9,000円、繰越金2億5,000万円、使用料及び手数料1億6,185万円、地方譲与税1億5,600万円、分担金及び負担金1億2,799万7,000円、地方特例交付金1億1,800万円、自動車取得税交付金5,200万円、その他の財源として7,720万2,000円を見込みました。
これらを平成22年度と比較しますと、市税は1億2,695万7,000円、1．5％の減、地方交付税は2億1,500万円、13．2％の増となりました。国庫支出金は、子ども手当負担金の増、生活保護費負担金の増により、1億8,949万9,000円、7．6％の増となっております。県支出金は、民間保育所に係る保育所等整備事業補助金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金により、3,111万8,000円、2．9％の増となっております。繰入金は、減税基金繰入金の計上等により、7億3,384万3,000円、126．2％の増となっております。
続きまして、第四次北本市総合振興計画中期基本計画の7本の柱に基づき、歳出予算の主要な施策を御説明いたします。
1.未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）
生涯学習の推進につきましては、計画的・総合的な学習機会の提供を目的として引き続き市民大学きたもと学苑の運営を支援します。また、青少年の健全育成につきましては、地域ぐるみの教育活動を支援するため、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後子ども教室を1か所増設します。
小・中学校教育の充実につきましては、小学校にスポーツや科学、芸術家等のプロフェッショナルの方々を招き、授業や学校内での活動を行うことで児童の感性を豊かにし、また、教職員を対象に研修を行うことで指導力の向上を図ります。各中学校に教員の指導を補助する学力向上支援員を配置して個に応じたきめ細かな指導を推進して基礎学力の向上を図ります。
教育環境の整備につきましては、小・中学校各1校で校舎耐震補強設計及び大規模改修設計を実施するほか、小・中学校の地上デジタル放送設備の整備を行います。また、老朽化した小学校のプール改修工事を実施します。これまで、センター方式で行ってきた中学校の給食調理を自校方式へ切り替えるため、基本計画の策定及び設計を実施します。さらに引き続き、小学校のコンピュータ教室のパソコン等を入れ替え、情報教育の充実を図ります。
文化財の保護・活用につきましては、デーノタメ遺跡調査で出土した土器等の保存処理を行うとともに、これまで市内の遺跡発掘調査で出土した遺物の展示を実施します。また、老朽化した指定文化財標柱・説明板の更新又は設置を行います。
スポーツ活動の推進につきましては、市民の生涯スポーツへの取組みをより一層進めるため、北本市体育協会の記念事業への支援を行います。
社会教育施設の充実につきましては、中央公民館第4研修室（IT講習室）のパソコンの更新を行うとともに、「きっずプラネタリウム」を実施し、未就学児向けの魅力あるプラネタリウムを目指します。
2.心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）
保健・医療の充実につきましては、予防接種補助事業において、従来の予防接種に加えて1歳から5歳未満の乳幼児を対象とするインフルエンザ菌b型予防ワクチン「ヒブワクチン」と「小児用肺炎球菌ワクチン」の接種、中学校1年生から高校1年生の女子を対象とする子宮頸がん予防ワクチン「HPVワクチン」の接種を全額公費負担とします。また、妊婦一般健診にHTLV−1抗体検査及びクラミジア抗原検査を追加して実施します。
子育て支援の充実につきましては、多様なニーズに対応した保育環境・サービスの充実を図るため、保育サービスの中心的な役割を担う中核保育所の建設工事を行うとともに老朽化した中央保育所の園舎建替えの設計を行います。また、市全体の保育環境の充実のため、民間保育所の施設整備に係る費用の一部を助成します。
地域福祉の充実につきましては、市民による主体的な地域福祉活動の推進を図るために必要な地域福祉計画策定に係る基礎調査等を実施します。
高齢者福祉の充実につきましては、平成22年度に実施した調査結果に基づき平成24年度から3年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画を策定します。また、地域包括支援センターの運営を引き続き支援することにより、介護サービスの充実を図ります。さらに、介護予防の会や食の自立支援事業を拡大して実施することにより介護予防や家族介護者の支援を行うとともに、敬老祝金贈呈年齢の拡大及び紙おむつの購入に対する助成限度額の引上げを行います。
障害者福祉の充実につきましては、平成24年度から3年間を計画期間とする第三期障害福祉計画を策定し、障害者福祉の推進を図るとともに、紙おむつの購入に対する助成限度額の引上げを行います。
3.緑輝くうるおいのまち（環境・景観）
豊かな住環境と景観の形成につきましては、引続き駅西口駅前広場の改修工事を行うとともに、駅前広場の賑わいづくりを行い、賑わいのある北本らしい駅前広場の創出を目指します。また、商店街の街路灯などに市制施行40周年の記念フラッグを掲げることにより市内外へPRを行います。
資源循環型の環境にやさしいまちづくりにつきましては、地球温暖化への負荷低減を目的とするクリーンエネルギーの普及促進を図るため、電気自動車をさらに1台導入してカーシェアリング事業に取り組みます。家庭でのCO2削減の取組みを推進するため、削減の努力をされた方へ記念品を贈呈します。また、コウノトリ放鳥の前提として、荒川流域の生息環境や適地等の調査を実施します。
公園・緑地の整備につきましては、安心・安全で魅力的な公園づくりを目指し、老朽化した公園設備の長寿命化を踏まえた更新を行います。また、総合公園野球場周辺の安全確保のため、公園利用者の動線や利用状況等の調査結果を踏まえた社会実験を行い、対応策を検討します。さらに、荒川沿いで展開されている水辺プラザ関連事業の進捗に合わせて、附属施設を整備します。また、中央緑地整備事業としまして、予定地の権利者と買収交渉を進め区域拡大に努めます。また、既存の雑木林を新たに市民緑地として整備します。
4.快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）
市街地の整備につきましては、市南部地域の都市基盤整備事業として、久保特定土地区画整理事業を推進し、街路の整備、物件移転業務等を実施するとともに、南部地域整備基金に積立てを行います。また、市街化区域へ編入された下原地区と台原地区、中丸南地区の一部について、地区計画により設定した道路整備等の基盤整備を実施します。首都圏中央連絡自動車道が市内を通過する際のJR高崎線東側二ツ家部分（マリオン北本前）の掘割構造をボックス構造とするための負担金を支出します。さらに、「江崎グリコ株式会社 北本ファクトリー」誘致に係る周辺道路整備を実施します。
道路・交通体系の整備につきましては、身近な生活道路の適切な維持管理により生活環境の向上を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施します。また、都市計画道路中央通線については、関係権利者の協力をいただきながら引き続き事業を推進します。さらに、西中央通線の歩道については、歩行者と自転車の通行エリアを分けることで、それぞれの安全性及び快適性を確保するあんしん安全歩行及び自転車通行エリア整備事業に引続き取り組みます。
新たな公共交通機関につきましては、北本市地域公共交通総合連携計画に基づいたデマンドバスの本運行を実施し、市民の交通手段の確保に努めます。
下水道、河川の整備につきましては、旧暫定逆線引地区から市街化区域へ再編入された区域の公共下水道の整備を始めるとともに、引き続き久保特定土地区画整理事業地内とその周辺地区について公共下水道整備を実施します。また、整備後、長期間経過した下水道管の調査を実施するとともに、下水道管の更生工事を行います。
市営住宅の維持管理につきましては、老朽化が進む中で安全で快適な住まいを長期間に渡って確保するための維持管理方針を定めた長寿命化計画を策定します。
防犯と交通安全の推進につきましては、防犯灯・道路反射鏡などの交通安全施設の整備に努めるとともに、市民の地域防犯活動を支援します。
防災・消防の充実につきましては、自動体外式除細動器（AED）設置及び普及推進事業として新たに学童保育室への増設を図り、市民の生命を守る体制をさらに充実します。また、北本市消防団第4分団器具置場について、施設の老朽化と次年度に購入を予定していく機材の置場を確保するため建替えを行います。
5.「業」を耕す活力のまち（産業）
農業の振興につきましては、市内農家の農業経営の発展・継続のため農業関係者・団体を支援するとともに、遊休農地の解消を図るために、景観作物を栽培するなどの取組みに対し支援を行います。また、地域農業の振興等を図るため、農業農村整備事業により市内西部地域の耕作道路等の整備に着手します。さらに、農業振興地域整備計画を策定するために、土地利用状況の現況把握や農家の意向調査を行い、見直し方針図や土地利用計画案等の基礎資料を作成します。
商工業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、引き続き商工会及び各商店会の活動を支援します。また、県や関係団体と連携し労働法に関する講座の開催、さらには、団塊の世代の退職者の方々の協力をいただき、その豊富な知識、経験、技術等を活かしたコミュニティビジネス講座等も開催します。
観光・交流産業の振興につきましては、産業振興課を産業観光課に改め、市内の人的・物的資源を活用して北本の新たな魅力を情報発信するとともに、観光に関する方向性を定めた計画の策定及び施策を実施します。また、JR東日本、まちづくり観光協会との共催による駅からハイキングを引き続き実施するとともに、北本まつり宵まつり等の実施、北本ブランド商品の開発・活用を通し、本市の観光振興とイメージアップを図ります。
勤労者対策につきましては、勤労者の住宅取得を促進するため住宅資金の融資を行い、勤労者の福祉の増進を図ります。また、職業相談員による情報提供や職業あっせん等を行い、市民の就労活動を支援します。
6.みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）
暮らしと参加・交流の場としての地域コミュニティづくりにつきましては、地域コミュニティ委員会への補助や自治会振興交付金等により助成を行います。また、老朽化した集会所の改修費用の一部を助成します。
平和と人権を尊重するまちづくりにつきましては、啓発事業として「平和を考える集い」、「人権を守る市民の集い」を開催するとともに、各種公益団体、学校等が実施する教育・啓発事業に対し支援を行い、平和・人権意識の高揚を図ります。
男女共同参画社会の推進につきましては、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、男女の人権意識の啓発を図るとともに、人権侵害への対策を推進するため、専門の相談員による女性相談を実施します。また、第四次男女行動計画の策定のための実態調査を実施します。
消費生活における安心の確保につきましては、増加する消費者問題等に対応する消費生活相談窓口を週5日に拡大し、消費者被害の防止と救済に努めます。
市制施行40周年事業につきましては、記念式典を開催し、長年に渡り市政の発展と市民福祉の向上に多大な貢献をされた方々に感謝状等の贈呈を行います。
7.計画の推進に向けて
市民参加の促進と協働体制の強化につきましては、市民と市との協働によるまちづくりの推進に関し必要な事項について、市民参画により検討し、条例を制定するとともに市民の公益活動の促進施策について併せて検討します。
市勢要覧につきましては、市制施行40周年にあたり、市のこれまでの歩みと現在の姿、これからのまちづくりの取組みなどを掲載し、作成いたします。
行財政改革の推進につきましては、第4次北本市行政改革推進計画に基づき、引き続き健全な行財政運営に努めるとともに、監査の徹底により行政運営の効率性と透明性の確保に努めます。また、これまで行政改革の成果は、行政の努力だけでなく、市民の皆さんの理解があって実現できたものです。この行政改革等の成果を市民の皆さんに還元するとともに税負担を軽減するため、個人住民税の10％減税を実施します。
公共施設における指定管理者制度につきましては、指定管理者業務評価委員会による評価を行い適正な管理に努めます。また、旧式化した庁内ネットワーク等の情報システムを更新し、業務の安定化と事務の効率化を図り市民サービスの向上に努めます。
計画の推進にあたりましては、第四次北本市総合振興計画後期基本計画を策定し、平成24年度からのまちづくりの基本計画を定めるとともに、北本市自治基本条例に基づき市民と市との協働によるまちづくりを推進してまいります。
続きまして、第2条の債務負担行為につきましては、地域福祉計画策定事業や北本市総合福祉センター電話設置借上料などについて、その期間と限度額を定めるものです。
第3条の地方債につきましては、平成23年度北本市一般会計歳入予算に計上した起債の目的、限度額、起債の方法、利率、さらには償還の方法を定めるものです。
次に、議案第2号、「平成23年度北本市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億9,480万円で、平成22年度と比較し、1,580万円、3．3％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金が4億9,145万2,000円で歳出全体の99．3％を占め、そのほか総務費等を計上しています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第3号、「平成23年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、市の南部地域に位置している久保地区の都市基盤整備を目的とした土地区画整理事業です。平成23年度は、街路の築造、物件移転業務等を行います。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億8,870万円で、平成22年度と比較して4,000万円、11．5％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費の土地区画整理費が2億8,155万6,000円で歳出全体の72．4％を占め、その内容は、街路整備工事、調査委託、水道・ガス工事負担金、物件補償等です。そのほか総務費、公債費を計上しています。
歳入につきましては、国庫補助金、保留地処分金、事業債及び一般会計からの繰入金を計上しています。
次に、議案第4号、「平成23年度北本市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、安全で快適な暮らしの向上のために、下水道施設を充実するとともに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とするものです。
平成23年度は、新たに事業認可された旧暫定逆線引地区から市街化区域に編入した区域等の公共下水道管渠の整備を進めるとともに、中央通線の拡幅整備に伴う下水道管渠の整備等も行います。また、下水道施設の維持管理につきましては、不明水対策としての管更生工事や雨水排水路の改修等を行います。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億6,270万円で、平成22年度と比較して2,110万円、1．6％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費が6億3,259万2,000円で歳出全体の46．4％を占め、その内容は、維持管理費の荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金、下水道築造費の工事請負費及び流域下水道費の荒川左岸北部流域下水道事業負担金です。また、公債費は、6億6,443万円で歳出全体の48．8％を占めています。
歳入につきましては、下水道事業の主要財源である下水道使用料、主に建設事業の財源である市債、及び一般会計からの繰入金等を計上したものです。
次に、議案第5号、「平成23年度北本市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、国民健康保険法に基づき被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ71億9,740万円で、平成22年度と比較して、3億1,840万円、4．6％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費が49億8,333万9,000円で歳出全体の69．2％を占め、そのほか後期高齢者支援金、共同事業拠出金及び介護納付金等となっています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、国庫支出金、共同事業交付金、療養給付費交付金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第6号、「平成23年度北本市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
本事業は、介護保険法に基づく介護サービスの保険給付を行うことを目的とするものです。
本会計の歳入歳出予算の総額は28億5,880万円で、平成22年度と比較して1億6,680万円、6．2％の増となっています。
この主な内容について歳出から申し上げます。
保険給付費が26億4,633万9,000円で歳出全体の92．6％を占め、そのほか地域支援事業費及び総務費等となっています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金並びに保険者の負担分として一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第7号、「平成23年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算」について申し上げます。
本委員会は、地方公務員法で設置が義務付けられ、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申し立てに関する審査、裁決等の公平審査を行うため、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約に基づき3市3一部事務組合で共同設置した機関です。
本会計の歳入歳出予算の総額は58万円で、平成22年度と比較して4万5,000円、8．4％の増となっています。
この主な内容について歳出から申し上げます。
委員会経費といたしまして、委員報酬及び委員会の費用弁償並びに研修会等に参加するための旅費等が8万4,000円、全国公平委員会連合会等の負担金が13万円で歳出全体の36．9％を占めています。そのほか必要な事務経費を計上しています。
歳入につきましては、本会計の主要財源である構成団体の負担金等を計上したものです。
次に、議案第8号、「北本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、行政改革の一環として、保育所において保育業務に従事した保育士に支給している特殊勤務手当を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第9号、「北本市敬老祝金条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、高齢者の皆さんに対して長寿を祝福し、敬老の意を表することを目的に支給する敬老祝金の贈呈対象年齢を拡大するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第10号、「北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
本案は、学童保育室の施設の増設に伴い、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第11号、「市道の路線の認定について」について申し上げます。
本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。
本案における市道1475号線につきましては、開発行為により都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属したので、路線の認定をお願いするものです。
次に、議案第12号、「埼玉県央広域公平委員会委員の選任について」について申し上げます。
本案は、現委員のすぎ杉うら浦のぶ信たけ剛氏の任期満了に伴い、引続き同氏を委員として選任いたしたく、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第13号、「人権擁護委員候補者の推薦について」及び議案第14号、「人権擁護委員候補者の推薦について」については、関連がございますので一括して申し上げます。
この2議案は、現委員の任期満了に伴い、引続きあるいは新たに委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。
議案第13号につきましては、現委員のやな柳い井えつ悦こ子氏の任期満了に伴い、引続き同氏を委員の候補者として推薦するものです。議案第14号につきましては、現委員のすわ諏訪きみこ公子氏の任期満了に伴い、新たにこ小じま島じ治にん人氏を委員の候補者として推薦するものです。
次に、議案第15号、「平成22年度北本市一般会計補正予算（第9号）」について申し上げます。
補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億6,233万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を210億8,726万7,000円とするものです。
この主な内容について歳出から申し上げます。
議会費の議会費につきましては、経費の確定により議員報酬等を減額するものです。
総務費の企画財政総務費につきましては、利子額の確定により庁舎建設基金積立金、公共施設整備基金積立金及び減債基金積立金を増額するとともに、財政調整基金積立金は収支の均衡を図るために増額するものです。
会計管理費につきましては、会計業務にかかる経費の確定により振込手数料を減額するものです。
賦課徴収費につきましては、固定資産税等賦課業務にかかる経費の確定により委託料を減額するものです。
参議院議員通常選挙経費につきましては、事業費の確定により報酬等を補正するものです。
民生費の社会福祉総務費につきましては、寄附金及び利子額の確定により福祉基金積立金を増額するものです。また、所要額の確定により介護保険特別会計繰出金を減額するとともに、後期高齢者医療特別会計繰出金及び国民健康保険特別会計繰出金を増額するものです。
障害者福祉費につきましては、障害者自立支援関係事業にかかる補助額の確定により補助金を増額するものです。また、重度心身障害者医療にかかる経費を増額するものです。
老人福祉費につきましては、在宅福祉サービス業務にかかる委託料及び補助金を減額するものです。また、老人施設入所にかかる経費の確定により委託料を減額するものです。後期高齢者医療広域連合負担金及び健康診査等委託料につきましても、事業費の確定により減額するものです。
総合福祉センター管理運営費につきましては、国の平成22年度補正予算第1号により創設されたきめ細かな交付金対象事業として、総合福祉センター空調設備整備事業にかかる経費を計上するものです。
障害福祉サービス事業所費につきましても、きめ細かな交付金を活用し、あすなろ学園空調設備整備事業にかかる経費を計上するものです。
児童福祉総務費につきましては、母子家庭自立支援給付金の確定により補助金を減額するものです。また、補助対象事業の増額により、民間保育所建設補助金を増額するものです。中核保育所の埋蔵文化財発掘事業にかかる経費の確定により作業員賃金等を減額するものです。
児童措置費につきましては、子ども手当支給業務にかかる経費の確定により子ども手当等を減額するものです。
衛生費の保健衛生総務費につきましては、事業費の確定により妊婦一般健康診査委託料及び妊婦健康診査等助成金を減額するものです。
予防費につきましては、事業費の確定により検診委託料を減額するものです。また、新型インフルエンザにかかる経費の確定により県支出返納金を計上するものです。
環境衛生費につきましては、利子額の確定により緑と花のまちづくり基金積立金及び高尾宮岡ふるさとのみどりのトラスト基金積立金を増額するものです。
農林水産業費の農業振興費につきましては、野菜生産力強化支援にかかる補助金を計上するものです。
商工費の商工振興費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、北本市内共通プレミアム付き商品券発行事業補助金を計上するものです。
土木費の建築指導費につきましては、社会資本整備総合交付金の対象事業として住宅リフレッシュ資金助成金を増額するものです。
道路新設改良費につきましては、事業費の追加により改良工事を増額するものです。
河川維持費につきましては、事業費の確定により清掃委託料等を減額するものです。
土地区画整理費につきましては、久保特定土地区画整理事業特別会計にかかる経費の確定により繰出金を減額するものです。
南部地域整備費につきましては、国の平成22年度中の事業が実施されなかったことにより圏央道堀割上部蓋掛け負担金を減額するものです。また、利子額の確定等により南部地域整備基金積立金を増額するものです。
街路事業費につきましては、中央通線整備事業費の確定により土地購入費等を減額するものです。
公共下水道費につきましては、公共下水道事業特別会計に係る経費の確定により繰出金を減額するものです。
公園緑地費につきましては、事業費の確定により公園整備工事等を減額するものです。
教育費の学校教育費につきましては、英語指導助手にかかる経費の確定により委託料を減額するものです。
学校管理費につきましては、小学校及び中学校の電気料金等に不足が生じますので増額するものです。また、国の平成22年度補正予算第1号による安全・安心な学校づくり交付金の対象事業として、中丸小学校校舎B棟エレベーター設置事業、南小学校校舎C棟、西小学校校舎A棟（北棟）、東中学校校舎B棟及び渡り廊下、及び西中学校屋内運動場における耐震補強及び大規模改修事業にかかる経費を計上するものです。北小学校公共下水道整備事業にかかる経費の確定により付属設備整備工事を減額するものです。
学校給食費につきましては、学校給食のガス料金に不足が生じますので増額するものです。
社会教育総務費につきましては、放課後子ども教室にかかる経費の確定により謝礼を減額するものです。
公民館費につきましては、きめ細かな交付金を活用し、プラネタリウム座席及び床改修事業にかかる経費を計上するものです。また、中央公民館自主文化事業にかかる経費の確定により北本市文化事業基金への繰出金を計上するものです。
図書館費につきましては、窓口業務の確定により委託料を減額するものです。また、国の平成22年度補正予算第1号により創設された住民生活に光をそそぐ交付金対象事業として、中央図書館書架増設事業及び図書購入事業にかかる経費を計上するものです。
文化センター管理費につきましては、地上デジタル放送対応にかかる経費を計上するものです。また、きめ細かな交付金を活用し、文化センター舞台緞帳装置及び防炎加工幕改修事業にかかる経費を計上するものです。
体育センター費につきましては、指定管理業務の確定により委託料を減額するものです。
続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
市税の市民税及び固定資産税、市たばこ税につきましては、決算見込額が増加したことにより、それぞれ増額するものです。
国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金及び県支出金の県負担金、県補助金及び委託金につきましては、各事業の確定に伴い、補正整理をするものです。
なお、総務費国庫補助金につきましては、国の補正予算措置により交付予定額が示された「きめ細かな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」を新たに計上するとともに、教育費国庫補助金につきましては安全・安心な学校づくり交付金を新たに計上するものです。
財産収入の利子及び配当金につきましては、各基金の資金運用による利子の確定により追加計上するものです。また、財産売払収入につきましては、廃道敷等の売り払いがあったため増額するものです。
寄附金の社会福祉費寄附金につきましては、新たな寄附があったことにより計上するものです。
繰入金の特別会計繰入金につきましては、老人保健特別会計の廃止に伴う残余金を一般会計へ繰入れる必要があることから老人保健特別会計繰入金を計上するものです。
市債につきましては、事業費の確定及び借入れ可能見込額により補正整理をするものです。
補正の第2条繰越明許費につきましては、庁舎建設基本設計策定業務が基本設計に係る検討会議を設置して協議する期間が必要となったことから関係経費を平成23年度に繰り越すものです。中核保育所の整備事業につきましては、造成工事の一部を平成23年度に実施することから、関係経費を繰り越すものです。（仮称）北本水辺プラザ公園駐車場整備事業につきましては、国が実施する護岸等の整備事業の進捗状況により年度内の完了が見込めなくなりましたので、関係経費を繰り越すものです。このほか、国の補正予算措置に伴う国庫補助事業により新たに計上された事業費につきまして、年度内完了が困難なことから、その費用を平成23年度に繰り越すものです。また、道路新設改良事業及び中央通線整備事業については、事業の進捗状況により繰り越す金額を変更するものです。
補正の第3条債務負担行為につきましては、平成22年度中の事業の実施が見込めないため、廃止をするものです。
補正の第4条地方債につきましては、地方債対象事業の確定に伴い、それぞれ所要額の変更を行うとともに、国の補正予算措置に伴う国庫補助事業により新たに計上された事業に対する市債を追加計上するものです。
次に、議案第16号、「平成22年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ181万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億8,081万3,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、当初の見込みを上回るため増額するとともに、諸支出金につきましては、当初の見込みを下回るため減額するものです。
歳入につきましては、保険基盤安定繰入金を増額するとともに、諸収入につきましては、当初の見込みを下回るため減額するものです。
次に、議案第17号、「平成22年度北本市老人保健特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ657万8,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
医療諸費につきましては、当初の見込みを下回るため減額するとともに、総務費につきましては、特別会計廃止に伴う清算のため、一般会計への繰出金を追加計上するものです。
歳入につきましては、諸収入の雑入を増額するとともに、特別会計廃止に伴う清算のため、支払基金交付金等を減額するものです。
次に、議案第18号、「平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,069万円1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億8,049万3,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費の土地区画整理費につきましては、文化財調査に伴う事業の確定により、作業費等を減額するものです。
歳入につきましては、国庫支出金の地域活力基盤創造交付金が、社会資本整備総合交付金に制度変更となり、交付額が減額となったため減額するものです。
一般会計繰入金につきましては、歳出予算の減額に伴い収支の均衡を図るため減額するものです。
市債につきましては、事業の確定により増額するものです。
繰越明許費につきましては、物件等の移転が年度内に完了することが困難なことから、関係経費を平成23年度に繰越すものです。
次に、議案第19号、「平成22年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億128万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億4,815万4,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費の維持管理費及び下水道築造費につきましては、事業費の確定により減額するものです。また、基金積立金の公共下水道事業建設基金積立金につきましては、受益者負担金が一括納入されたことから基金利子とともに、所要の額を追加計上するものです。
公債費の元金につきましては、平成22年度から平成24年度までの臨時特例措置として、国が定めた条件を満たす場合、一定利率以上の未償還企業債に対し、公的資金補償金免除繰上償還制度が活用できることになり、既往債の繰上償還による当該事業の負担軽減を図るため、利率7％以上の旧資金運用部資金の繰上償還を行うことから事業債償還金を追加計上するものです。
歳入につきましては、分担金及び負担金について、受益者負担金が当初見込みを上回ったため追加計上するとともに、分担金が当初見込みを下回ったため減額するものです。また、市債の事業債につきましては、借入金の確定により追加計上するとともに、繰入金の一般会計繰入金につきましては、収支の均衡を図るために減額するものです。
次に、議案第20号、「平成22年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,562万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億2,040万8,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
総務費につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会負担金の確定により減額するものです。前期高齢者納付金等、老人保健拠出金及び介護納付金につきましては、それぞれ概算額の確定により減額するものです。
保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費が当初の見込みを下回るため減額するものです。また、基金積立金につきましては、基金運用利子が当初の見込みを上回るため増額するものです。
歳入につきましては、国庫支出金を療養給付費等負担金概算額の確定等により減額するものです。県支出金につきましては、特定健康診査等負担金が当初の見込みを下回るため減額するものです。
財産収入の利子及び配当金につきましては、保険給付費支払基金利子が当初の見込みを上回るため増額するものです。
繰入金につきましては、法定繰入れの保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の額が確定したことにより増額するものです。
次に、議案第21号、「平成22年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ67万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億9,103万1,000円とするものです。
この主な内容について歳出から申し上げます。
総務費の介護認定審査会委員報酬につきましては、審査会の開催日数が当初見込みを下回るため減額するものです。
保険給付費の居宅介護サービス等給付費における負担金につきましては、利用実態による不足が生じますので追加計上し、施設介護サービス給付費の負担金につきましては、当初見込みを下回るため減額するものです。
歳入につきましては、財産収入の介護保険給付費支払基金の利子を増額し、繰入金の事務費繰入金について歳出で申し上げました介護認定審査会委員報酬を減額することに伴い、繰入金の事務費繰入金について減額するものです。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。
議員の皆さんには、連日にわたり御審議をいただき厚くお礼申し上げます。
本日、追加提出いたしました案件は、議案第22号、工事請負契約の締結について及び議案第23号、平成22年度北本市一般会計補正予算（第10号）の2議案です。
この内容につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案第22号、「工事請負契約の締結について」について申し上げます。
本案は、北本市立北本中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修工事「建築」につきまして、一般競争入札により参加者を募り、丸和工業株式会社外5社の参加のもとに、2月18日に入札を執行し、議案にお示しのとおり、丸和工業株式会社と契約を締結するものです。
次に、議案第23号、「平成22年度北本市一般会計補正予算（第10号）」について申し上げます。
補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ331万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を199億2,824万8,000円とするものです。
この主な内容について歳出から申し上げます。
総務費の企画財政総務費につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金積立金を減額するものです。
教育費の教育振興費につきましては、小学校及び中学校の図書購入事業にかかる経費を増額するものです。
続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
国庫支出金の総務費国庫補助金につきましては、国の補正予算措置による住民生活に光をそそぐ交付金の追加交付決定があったことから追加計上するものです。
補正の第2条繰越明許費につきましては、小学校及び中学校の図書購入事業の年度内完了が困難なことから、必要経費を平成23年度に繰り越すものです。
以上をもちまして、本日提出いたしました案件の説明を終わりますが、慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。
更新日：2021年03月31日