平成23年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成23年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について等の6議案、及び平成22年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について等の報告4件です。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第31号、「北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、国家公務員に係る特別休暇制度の改正に伴い、東日本大震災の被災者等を支援する場合における特別休暇の特例等を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第32号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成23年4月27日に公布されたこと等に伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
 この主な改正の内容について申し上げます。
 個人の市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き控除を適用することができることとなったことに伴い、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例を定めるものです。
 固定資産税につきましては、東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で、平成23年度に住宅用地に係る課税標準の特例措置の適用を受けたものについて、平成24年度から平成33年度までの各年度において住宅用地として使用できなくても住宅用地としてみなし、課税標準の特例措置が適用できることとなったことに伴い、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定するものです。

 次に、議案第33号、「市道の路線の認定について」について申し上げます。
 本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。
 市道3351号線、市道6434号線につきましては、開発行為により都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属したので、路線の認定をお願いするものです。

 次に、議案第34号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。
 本案は、道路法第10条第3項の規定により、市道の路線の廃止について議会の議決を求めるものです。
 市道2424号線、市道4057号線につきましては、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、路線の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第35号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現委員の山本武弘氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第36号、「平成23年度北本市一般会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,044万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を189億9,621万3,000円とするものです。
 この内容について歳出から申し上げます。
 議会費の議会費につきましては、地方議員年金制度の負担金の廃止にかかる経費を計上するものです。
 民生費の児童福祉総務費につきましては、放課後児童クラブ等熱中症対策として、栄学童保育室の日よけ工事の経費を計上するものです。
 衛生費の予防費につきましては、国によるがん検診推進事業の補助金を活用して、検診手帳及び検診費用が無料となるクーポン券を交付する経費を計上するものです。環境衛生費につきましては、太陽光発電設置補助金を増額するものです。
 商工費の商工振興費につきましては、本市が埼玉B級ご当地グルメ王決定戦の開催地に決定されたことに伴う経費を計上するものです。
 消防費の非常備消防費につきましては、市内消防団の災害時連絡用として無線機等の購入にかかる経費を計上するものです。消防施設費につきましては、東間4丁目地内の土地所有者から防火水槽の撤去の申し出があったことから、撤去にかかる経費を計上するものです。防災費につきましては、計画停電時に使用した発電機の借上げにかかる経費及び防災行政無線に対する要望・問合せが東日本大震災以降増加したことから、防災行政無線固定系受信所音達エリア調査業務の経費を計上するものです。
 教育費の学校教育費につきましては、小学校の理科授業における観察・実験活動の充実と教員の資質向上を目的とする理科支援員配置事業及び地域住民や保護者がボランティアとして学校活動を支援する学校応援団推進事業にかかる経費を計上するものです。文化財保護費につきましては、学校法人北里研究所研究製造棟建設予定地の埋蔵文化財発掘調査を実施することにより、文化財保護事業経費が不足するため、かかる経費を計上するものです。公民館費につきましては、東日本大震災及び計画停電による施設利用の取消しに伴う還付金の経費を計上するものです。
 続きまして、歳入の内容について申し上げます。
 国庫支出金の衛生費国庫補助金につきましては、国による働く世代への大腸がん検診推進事業の補助金の交付の申請により新たに計上するものです。
 県支出金の民生費県補助金につきましては、放課後児童クラブ等熱中症対策にかかる整備費の一部を助成する補助金の交付の申請により新たに計上するものです。教育費県補助金につきましては、理科支援員事業交付金及び学校支援地域本部事業交付金の交付の申請により新たに計上するものです。
 寄附金の一般寄附金につきましては、財団法人埼玉県労働者信用基金協会が社団法人日本労働者信用基金協会に事業をすべて譲渡し解散したことによる清算金の寄附金を新たに計上するものです。
 諸収入の教育費受託事業収入につきましては、埋蔵文化財発掘調査にかかる受託事業収入を追加計上するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

 次に、報告第1号、「平成22年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成22年第4回及び平成23年第1回市議会定例会におきまして繰越明許費として議決をいただきました庁舎建設基本設計策定業務、総合福祉センター空調設備設計業務など30事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第2号、「平成22年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成23年第1回北本市議会定例会におきまして繰越明許費として議決いただきました建築物の移転の物件補償について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第3号、「平成22年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成22年度の事業報告及び収支決算について報告するものです。
 平成22年度につきましては、北本中央緑地用地574．09平方メートルを3,593万8,461円で公有地として取得しました。また、保育所建設用地4,880．01平方メートルを3億5,197万9,225円、北本中央緑地隣接用地1,331．57平方メートルを6,416万7,318円でそれぞれ処分しました。
 なお、細部につきましては、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表を御覧くださいますようお願い申し上げます。

 次に、報告第4号、「平成23年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成23年度の事業計画及び予算並びに資金計画の変更について報告するものです。
 平成23年度の事業計画につきましては、高尾さくら公園駐車場用地について、土地取得事業を計画しています。また、北本東分署建設用地及び北本中央緑地用地、高尾さくら公園駐車場用地について、土地処分事業を計画しています。
 資金計画の変更につきましては、報告第3号で御報告申し上げました平成22年度の収支決算に伴う繰越金の確定による変更です。
 なお、細部につきましては、お手元の事業計画及び予算並びに資金計画の変更を御覧くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。