平成23年第4回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成23年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、北本市部設置条例の一部改正について等の19議案、異議申立てに関する諮問について、及び専決処分の報告についてです。

 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。
 初めに、議案第72号、「北本市部設置条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、平成22年8月に策定した第4次北本市行政改革推進計画に基づき組織の見直しを行い、平成24年度から北本市の組織を改めるものです。
 この目的は、多様化・高度化する市民ニーズや新たな行政課題に、一層迅速かつ柔軟に対応できる組織を目指すもので、小規模な担当や部署の整理統合、事務事業の内容に応じた機構の改編などを実施します。
 変更の主な内容を申し上げますと、総務部につきましては、総合政策部から財政課を編入するとともに、市民経済部から危機管理に関する事務を移し、総務課が分掌して災害を含む様々な危機事象への対応を一元化するものです。
 市民経済部につきましては、総務部から市民課を編入するとともに、みどり環境課を廃止し、その事務をくらし安全課及び都市整備部都市計画課へ割り振ることにより、市民生活により密接な事務を集約し市民の利便性の向上を図るものです。
 保健福祉部につきましては、福祉課から障がい者福祉課を独立させ、障がい者に対する相談、自立支援体制の充実を図るものです。
 都市整備部につきましては、市民経済部から緑地に関する事務を移し、都市計画課が分掌して公園と緑地を一体的に管理し、緑の活用、保全を図る体制づくりを行うものです。

 次に、議案第73号、「北本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の制定に伴い、関係条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第74号、「北本市都市計画税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、市民の税負担を軽減するため、本条例の一部を改正するものです。
 改正の内容は、都市計画税の税率を100分の0.25から100分の0.2に引き下げ、平成24年度から適用するものです。

 次に、議案第75号、「市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の制定に伴い、関係条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第76号、「北本市都市公園条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、新たな都市公園の供用開始に伴い、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第77号、「北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方自治法第2条第4項に規定する基本構想の策定義務が削除されたことに伴い、当該条項を根拠とした許可基準を見直すため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第78号、「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」、議案第79号、「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」については、関連がございますので一括して申し上げます。
 この2議案は、鳩ヶ谷市を廃し、その区域を川口市に編入したことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合及び埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第80号、「公の施設の指定管理者の指定について」から議案第85号「公の施設の指定管理者の指定について」は、関連がございますので一括して申し上げます。
 この6議案は、現在の指定管理者の指定期間が平成24年3月31日で終了することに伴い、新たな指定管理者を平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間、指定するものです。
 まず、議案第80号の内容について申し上げます。
 北本市総合福祉センターの管理について、社会福祉法人北本市社会福祉協議会を指定するものです。

 続きまして、議案第81号の内容について申し上げます。
 北本市立ふれあいの家の管理について、特定非営利活動法人北本市手をつなぐ育成会を指定するものです。

 続きまして、議案第82号の内容について申し上げます。
 北本市健康増進センターの管理について、社団法人北本市シルバー人材センターを指定するものです。

 続きまして、議案第83号の内容について申し上げます。
 北本中央緑地・下原緑地公園の管理について、特定非営利活動法人北本雑木林の会を指定するものです。

 続きまして、議案第84号の内容について申し上げます。
 北本市野外活動センターの管理について、株式会社島村工業を指定するものです。

 続きまして、議案第85号の内容について申し上げます。
 北本市体育センターの管理について、毎日・首都圏・北本共同事業体を指定するものです。

 次に、議案第86号、「平成23年度北本市一般会計補正予算（第5号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,525万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を192億1,027万7,000円とするものです。
 この内容について歳出から申し上げます。
 総務費の文書管理費につきましては、東日本大震災に伴う広報活動により印刷用紙が不足しますので追加購入にかかる経費を計上するものです。
 総務費の財産管理費につきましては、庁舎建設に伴う埋蔵文化財範囲確認調査のため、駐車場の利用ができなくなることから、臨時駐車場の借り上げ及び案内看板設置にかかる経費を計上するものです。また、庁舎内に設置されているNTTの公衆電話については利用が少なく年内に撤去されることとなったことから、庁舎内に設置する公衆電話についてNTTから市に切替えるため設置にかかる経費を計上するものです。さらに、老朽化した庁舎及び駅西口ビル監視カメラの修繕にかかる経費を計上するものです。
 総務費の企画財政総務費につきましては、庁舎建設に伴う埋蔵文化財範囲確認調査のため、駐車場のアスファルト撤去及び復旧にかかる経費を計上するものです。
 総務費の埼玉県議会議員選挙経費及び北本市議会議員及び市長選挙費につきましては、事業費が確定しましたので減額するものです。
 民生費の社会福祉総務費につきましては、障害者医療費が確定しましたので国及び県支出金返納金をそれぞれ計上するものです。
 民生費の障害者福祉費につきましては、障害者自立支援法等の改正のため、障がい福祉システムの改修にかかる経費を計上するものです。また、障がい者福祉サービス利用者の増加により、医療扶助及び介護・訓練等給付費を増額するものです。
 民生費の児童福祉総務費につきましては、児童入所施設措置費が確定しましたので国及び県支出金返納金をそれぞれ計上するものです。 また、学童保育室の国及び県の補助基準単価の見直しにより補助額が増額されたため経費を増額するものです。さらに、児童デイサービスの利用者の増加による経費を増額するものです。
 民生費の保育所費及びこども療育センター施設費につきましては、防犯カメラを中央保育所、栄保育所、深井保育所及びこども療育センターに設置するための経費を計上するものです。
 民生費の生活保護総務費につきましては、セーフティネット支援対策事業の事業費が確定しましたので、国庫支出金返納金を計上するものです。また、民生費の扶助費につきましては、生活保護受給者の増加により経費を増額するものです。
 商工費の商工振興費につきましては、観光啓発事業として記念切手の買い取りにかかる経費を計上するものです。また、桜に関する観光啓発事業としてポスター作製及び主要駅や車内にポスターを掲示するための経費を計上するものです。
 土木費の土地区画整理費につきましては、事業費の増加に伴い、久保特定土地区画整理事業特別会計繰出金を増額するものです。
 消防費の防災費につきましては、東日本大震災時に使用した災害用毛布の洗濯にかかる経費を計上するものです。
 教育費の学校教育費につきましては、学事システムの更新にかかる経費を計上するものです。
 教育費の公民館費につきましては、老朽化した施設の修繕の増加により不足する経費を増額するものです。
 教育費の文化財保護費につきましては、庁舎建設に伴う埋蔵文化財範囲確認調査にかかる経費を計上するものです。
 職員人件費につきましては、職員の退職、配置換え及び昇格等の人事異動により生じた所要額について補正整理を行うものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 地方特例交付金につきましては、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の成立により追加算定されたことから、地方特例交付金を増額するものです。
 地方交付税につきましては、地方特例交付金の追加算定に伴い、再算定されたことから地方交付税を減額するものです。
 使用料及び手数料の民生使用料につきましては、児童デイサービスの利用者の増加に伴い増額するものです。
 国庫支出金の民生費国庫負担金につきましては、介護サービス費等の給付額の増加、児童デイサービス費の増加、生活保護扶助費の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。
 県支出金の民生費県負担金につきましては、介護サービス費等の給付額の増加、児童デイサービス費の増加、生活保護扶助費の増加に伴い県負担分を増額するものです。
 県支出金の民生費県補助金につきましては、障害者施設等事業運営安定化事業費の増加に伴い増額するものです。
 県支出金の教育費県補助金につきましては、東日本大震災の影響により市内に転入した児童生徒に対する就学支援等にかかる補助を計上するものです。
 県支出金の総務費委託金につきましては、埼玉県議会議員選挙委託金の確定に伴い減額するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
 諸収入の過年度収入につきましては、平成22年度生活保護費国庫負担金精算金及び県負担金精算金の額の確定に伴い計上するものです。
 諸収入の雑入につきましては、児童デイサービスの利用者の増加に伴い増額するものです。
 繰越明許費につきましては、土木費の道路橋りょう費及び都市計画費において、道路新設改良事業及び中央通線整備事業の年度内完了が困難になったことから、経費を繰り越すものです。
 債務負担行為につきましては、北本駅西口駐車場管理運営業務、北本市総合福祉センター管理運営業務、ふれあいの家管理運営業務、保育所給食調理業務、北本市健康増進センター管理運営業務、北本中央緑地・下原緑地管理運営業務、栄小学校仮設校舎借上業務、北小学校給食調理等業務、宮内中学校仮設校舎借上業務、北本市立中学校給食室設計業務、学事システム導入・更新業務、北本市野外活動センター管理運営業務、北本市体育センター管理運営業務において所要の補正を行うものです。

 次に、議案第87号、「平成23年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第88号、「平成23年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第89号、「平成23年度北本市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、議案第90号、「平成23年度北本市介護保険特別会計補正予算(第2号)」については、一括して申し上げます。
 この4議案は、議案第86号にお示ししました職員の配置換え及び昇格等の人事異動に伴う所要額の補正を行うとともに、議案第87号及び議案第89号につきましては、事務事業費の増加及び減少に伴う所要額の補正をあわせて行うものです。
 まず、議案第87号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,712万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を4億3,582万5,000円とするものです。
 この主な内容について、議案第86号関連以外を歳出から申し上げます。
 土地区画整理費につきましては、建物移転の為の物件補償として、3,900万円を増額するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 国庫支出金につきましては、国の社会資本整備総合交付金の追加配分により1,925万円を新たに計上するものです。
 繰入金につきましては、収支の均衡を図るため、1,367万5,000円を増額するものです。
 市債につきましては、物件補償に見合う久保特定土地区画整理事業債1,420万円を追加計上するものです。

 続きまして、議案第88号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ476万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を13億7,631万3,000円とするものです。

 続きまして、議案第89号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,850万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を75億6,110万9,000円とするものです。
 この主な内容について、議案第86号関連以外を歳出から申し上げます。
 保険給付費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費負担金、高額療養費負担金が予算額を上回ることが見込まれるため、3億3,401万3,000円を増額するものです。
 後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金が予算額を下回ることが見込まれるため1,013万4,000円を減額するものです。
 前期高齢者支援金等につきましては、前期高齢者納付金が予算額を上回ることが見込まれるため74万4,000円を増額するものです。
 諸支出金につきましては、一般被保険者保険税還付金が予算額を上回ることが見込まれるため158万4,000円を増額するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 国庫支出金及び県支出金につきましては、一般被保険者の療養給付費等の増加等に伴い、国庫支出金を7,649万8,000円、県支出金を1,424万2,000円増額するものです。
 療養給付費交付金につきましては、退職被保険者等の療養給付費等の増加に伴い、2億2,672万円を増額するものです。
 繰入金につきましては、歳入歳出予算収支の均衡を図るため、保険給付費支払基金から374万7,000円を繰り入れるものです。
 諸収入につきましては、さいたま地方裁判所平成20年（ワ）第3117号不当利得返還等請求事件の和解成立により、一般被保険者返納金を500万円増額するものです。

 続きまして、議案第90号の内容について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ990万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を29億386万9,000円とするものです。

 次に、諮問第1号、「異議申立てに関する諮問について」について申し上げます。
 本案は、下水道使用料の請求額の決定に係る異議申立てがありましたので、地方自治法第229条第4項の規定により議会に諮問するものです。

 次に、報告第8号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成23年9月26日、大字下石戸上1996番地2先市道133号線において、被災者が道路の破損箇所に原動機付自転車のタイヤを落とし、後輪が損傷したものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成23年10月18日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。

 議員の皆さんには、連日にわたり御審議をいただき厚くお礼申し上げます。
 本日、追加提出いたしました案件は、北本市税条例の一部改正について及び専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）です。

 この内容につきまして御説明申し上げます。
 初めに、議案第91号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月14日に公布されたことに伴い、東日本大震災により損害を受けた住宅や家財等に係る雑損控除額等の特例について規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、報告第9号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成23年10月2日北本市中丸1丁目10番地6先、市道2459号線と市道2455号線の交差点において、市公用車（消防自動車）を路側式道路標識に接触させ、損傷させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成23年12月1日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 以上をもちまして、本日提出いたしました案件の説明を終わりますが、慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。