平成24年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成24年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、専決処分の承認を求めることについて等の18議案、及び平成23年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について等の報告5件です。
 ここに提出いたしました議案の主な内容につきまして順次、御説明申し上げます。

 初めに、議案第33号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市税条例の一部改正について）」及び議案第34号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市都市計画税条例の一部改正について）」並びに議案第35号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市国民健康保険税条例の一部改正について）」については関連がございますので一括して申し上げます。
 この3議案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたこと等に伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成24年3月31日付けで専決処分を行い、公布の日から施行いたしましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認をお願いするものです。

 この3議案の主な改正の内容について申し上げます。
 まず、議案第33号の北本市税条例の一部改正につきましては、土地に係る固定資産税につきまして、地方税法の一部改正が行われたことに伴い、税負担の調整措置等の規定を改正し、特例措置を廃止及び延長するものです。また、個人市民税につきましては、東日本大震災による被災居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を延長する特例措置等を講ずるものです。

 続きまして、議案第34号の都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正が行われたことに伴い、固定資産税の改正と同様に税負担の調整措置等の規定を改正し、特例措置を廃止及び延長するものです。

 続きまして、議案第35号の国民健康保険税につきましては、地方税法の一部改正にあわせて規定の整備を行うものです。

 次に、議案第36号、「北本市税条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
 この主な改正の内容について申し上げます。
 個人の市民税につきましては、公的年金等支払報告書の本人条件欄に寡婦（寡夫）が追加されることから、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が当該控除を受けようとする場合について、市民税申告書の提出を不要とするものです。
 また、固定資産税につきましては、課税標準の特例措置として課税標準を下水道除害施設の一部について4分の3、雨水貯留浸透施設の一部については3分の2とするものです。

 次に、議案第37号、「北本市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、費用弁償の支給を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第38号、「外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、外国人登録法の廃止に伴い、関係条例の整備を行うものです。
 この改正の内容について申し上げます。
 北本市印鑑条例につきましては、外国人登録法の廃止に伴い、外国人に関する整備をするため、本条例の一部を改正するものです。
 また、北本市災害見舞金等支給条例、北本市手数料条例、北本市敬老祝金条例につきましては、外国人登録法に関する部分を削除し整備するものです。

 次に、議案第39号、「北本市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、法律の引用部分に関する整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第40号、「北本市北本駅西口駅前多目的広場設置及び管理条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、北本駅西口駅前に賑わいを創出し、中心市街地の活性化を図るための北本駅西口駅前多目的広場について、北本駅西口駅前広場改修工事の完成に合わせ、施設の設置及び管理に関する新たな条例を制定するものです。

 次に、議案第41号、「北本地区衛生組合規約の変更について」及び議案第42号、「埼玉県央広域事務組合規約の変更について」並びに議案第43号、「埼玉中部環境保全組合規約の変更について」については関連がございますので一括して申し上げます。
 この3議案は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止並びに議案第42号については、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の改正に伴い、規定を整備するため、各一部事務組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第44号、「埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」について申し上げます。
 本案は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第45号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現委員の土屋(つちや)雄一(ゆういち)氏の任期満了に伴い、新たに尾崎(おざき)憲一(けんいち)氏を委員として選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第46号、「人権擁護委員候補者の推薦について」について申し上げます。
 本案は、現委員の矢澤(やざわ)正好(まさよし)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものです。

 次に、議案第47号、「固定資産評価員の選任について」について申し上げます。
 本案は、4月1日付けの人事異動により、新たに配属された税務課長を評価員に選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第48号、「平成24年度北本市一般会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,289万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を189億7,289万7,000円とするものです。
 この内容について、歳出から申し上げます。
 総務費の企画財政総務費につきましては、庁舎建設に伴う遺跡発掘調査にかかる庁舎北側駐車場のアスファルト撤去及び復旧のための経費を計上するものです。
 総務費の地域振興費につきましては、セーフコミュニティ認証取得に向けて、取得活動にかかる支援委託料及び先進地への視察等の経費を計上するものです。交通安全対策費につきましては、県補助金を活用して、防犯パトロール用品を購入するための経費を増額するものです。また、北本駅東口駐車場車止め修繕のための経費及び自転車問題審議会委員報酬を計上するものです。
 衛生費の予防費につきましては、乳児を対象としたロタウイルスワクチン予防接種補助の経費を計上するものです。
 土木費の土地区画整理費及び公共下水道費につきましては、特別会計繰出金を増額するものです。
 教育費の学校教育費につきましては、県補助金を活用して、教員を補助する理科支援員を配置するための経費を増額するものです。

 続きまして、歳入の内容について申し上げます。
 県支出金の教育費県補助金につきましては、理科支援員事業交付金を増額するものです。総務費県補助金につきましては、埼玉県防犯共助県づくり推進事業補助金を計上するものです。
 財産収入の施設命名権収入につきましては、市道118号線・130号線に対する北本市公共施設ネーミングライツの申込みに伴い、施設命名権収入を増額するものです。
 繰入金の基金繰入金につきましては、庁舎建設計画を見直し、庁舎建設基金繰入金を増額するものです。また、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
 市債の総務債につきましては、庁舎建設基金の繰入に伴い、庁舎建設事業債を減額するものです。
 補正の第2条継続費及び補正の第3条地方債につきましては、庁舎建設計画の見直しに伴い、継続費の年割額及び地方債の限度額を変更するものです。

 次に、議案第49号、「平成24年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億8,980万円とするものです。

 この内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の土地区画整理費につきましては、一時土地使用補償のための物件補償として、1,500万円を増額するものです。
 歳入につきましては、一般会計繰入金について、1,500万円を増額し、繰入金総額を1億9,099万8,000円とするものです。

 次に、議案第50号、「平成24年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ270万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億9,720万円とするものです。

 この内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の維持管理費につきましては、中丸中継ポンプ場のポンプ修繕にかかる経費を計上するものです。下水道築造費につきましては、中丸中継ポンプ場の駐車場用地の拡幅のため、増額するものです。
 歳入につきましては、一般会計繰入金について、270万円を増額し、繰入金総額を4億4,796万3,000円とするものです。

 次に、報告第3号、「平成23年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成23年第4回及び平成24年第1回市議会定例会におきまして繰越明許費として議決をいただきました道路新設改良事業、中央通線整備事業など11事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第4号、「平成23年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成24年第1回市議会定例会におきまして繰越明許費として議決をいただきました建築物の移転等及び賠償金について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第5号、「平成23年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」及び報告第6号、「平成24年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」については関連がございますので一括して申し上げます。
 この2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告第5号につきましては、平成23年度の事業報告及び収支決算についての報告を、報告第6号につきましては、平成24年度の事業計画及び予算並びに資金計画の変更について報告するものです。

 この2件の内容について申し上げます。
 まず、報告第5号につきましては、平成23年度に、高尾さくら公園駐車場用地1,130．59平方メートルを1,748万6,553円で公有地として取得しました。また、北本中央緑地用地574．09平方メートルを3,605万2,628円、北本東分署建設用地4,909．00平方メートルを1億2,915万3,292円、高尾さくら公園駐車場用地1,383．00平方メートルを2,102万200円でそれぞれ処分しました。

 続きまして、報告第6号につきましては、平成24年度の事業計画としまして、北部公民館駐車場用地について、土地取得事業を計画しています。また、北本二丁目公園及び集会所用地について、土地処分事業を計画しています。
 資金計画の変更につきましては、報告第5号で御報告申し上げました平成23年度の収支決算に伴う繰越金の確定による変更です。
 なお、細部につきましては、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表、事業計画及び予算並びに資金計画の変更を御覧くださいますようお願い申し上げます。

 次に、報告第7号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成24年3月21日、中央2丁目89番地先、北本駅西口市営駐車場用地及び多目的広場用地の間にある通路内において、市公用車（トラック）を後退させたところ、相手方の車両に接触させ損傷させたものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成24年4月19日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条2項の規定により報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。