平成25年第3回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成25年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
 本定例会に提出いたしました案件は、「平成24年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の26議案及び報告2件です。
 議案の主な内容につきまして、順次御説明申し上げます。

 はじめに、平成24年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成25年8月1日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

 まず、議案第60号、「平成24年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は207億8,726万6,350円で、予算現額に対する収入割合は85.1％であり、歳出決算額は197億8,064万4,698円で、予算現額に対する執行率は81.0％です。
 この結果、歳入歳出差引額は10億662万1,652円となりましたが、このうち2億1,667万2,000円を翌年度へ繰越すべき財源としており、7億8,994万9,652円を決算剰余金として平成25年度に繰り越します。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 市税は、84億1,694万1,429円で、歳入全体の40.5％を占め、平成23年度と比較しますと、1億8,900万2,148円、2.3％の増となりました。これは、景気の低迷により個人の所得は減少していますが、平成23年度の市民税減税が終了したことにより増額となったものです。
 市債は、35億5,050万円で、歳入全体の17.1％を占め、平成23年度と比較しますと、5億6,400万円、18.9％の増となりました。
 内訳の主なものは、臨時財政対策債をはじめ、道路整備事業債、街路整備事業債等の土木債、小学校校舎改修事業債、中学校校舎改修事業債等の教育債及び庁舎建設事業債の総務債等です。
 国庫支出金は、28億6,380万1,508円で、歳入全体の13.8％を占め、平成23年度と比較しますと、1億1,201万3,861円、3.8％の減となりました。これは、平成23年度は、駅西口広場改修事業のため社会資本整備総合交付金が増額となっていたことによるものです。
 地方交付税は、22億1,155万5,000円で、歳入全体の10.6％を占め、平成23年度と比較しますと、1億1,068万8,000円、5.3％の増となりました。これは、基準財政収入額において3年に一度の評価替えにより、固定資産税が減少したことから、本市における地方交付税の交付額が増額となったものです。
 続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。
 目的別歳出決算額については、民生費が70億4,268万1,886円で、歳出全体の35.6％を占め、次いで教育費が44億6,870万4,569円で22.6％、総務費が21億6,800万2,310円で10.9％、土木費が18億2,576万1,037円で9.2％、公債費が15億3,561万6,273円で7.8％、衛生費が13億569万8,196円で6.6％の順となっています。
 続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。
 人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、90億591万78円で、歳出全体の45.5％を占め、平成23年度と比較しますと、その占める割合は1.4ポイントの減となりました。
 また、物件費、維持補修費及び補助費等については、46億8,872万3,179円で歳出全体の23.7％を占め、平成23年度と比較しますと、その占める割合は1.8ポイントの減となりました。
 公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、38億1,527万3,273円で歳出全体の19.3％を占め、平成23年度と比較しますと、その占める割合は3.8ポイントの増となりました。
 主な事業として、市民サービスと行政運営の基盤となる庁舎建設事業、教育環境の整備のための小学校の校舎等の改修事業等を実施し、社会資本の整備を図りました。

 次に、議案第61号、「平成24年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は5億8,064万2,839円で、予算現額に対する収入割合は100.0％であり、歳出決算額は5億5,976万7,549円で、予算現額に対する執行率は96.4％です。
 この結果、歳入歳出差引額は、2,087万5,290円となり、決算剰余金として、平成25年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、後期高齢者医療保険料が4億8,947万8,610円で、歳入全体の84.3％を占め、次いで、繰入金が7,407万4,809円で12.8％の順となっています。
 歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が5億5,733万8,723円で、歳出全体の99.5％を占め、次いで総務費が201万3,126円で0.4％の順となっています。

 次に、議案第62号、「平成24年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は3億6,056万424円で、予算現額に対する収入割合は100.1％であり、歳出決算額は3億4,545万471円で、予算現額に対する執行率は95.9％です。
 この結果、歳入歳出差引額は1,510万9,953円となり、決算剰余金として平成25年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、一般会計からの繰入金が1億6,204万3,000円で、歳入全体の44.9％を占め、次いで市債が1億1,180万円で31.0％、国庫支出金が6,230万円で17.3％、繰越金が2,310万2,424円で6.4％、財産収入が131万5,000円で0.4％の順となっています。
 歳出については、事業費が2億3,158万9,621円で、歳出全体の67.0％を占め、次いで公債費が6,108万3,292円で17.7％、総務費が5,277万7,558円で15.3％の順となっています。

 次に、議案第63号、「平成24年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は15億2,452万1,822円で、予算現額に対する収入割合は96.2％であり、歳出決算額は14億2,546万4,856円で、予算現額に対する執行率は89.9％です。
 この結果、歳入歳出差引額は、9,905万6,966円となりましたが、このうち7,005万4,069円を繰越明許費として翌年度へ繰越すべき財源としており、2,900万2,897円を決算剰余金として平成25年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、使用料及び手数料が5億4,376万6,546円で、歳入全体の35.7％を占め、次いで一般会計及び公共下水道事業建設基金からの繰入金が3億5,243万3,560円で23.1％、諸収入が2億8,621万4,822円で18.8％、市債が2億4,770万円で16.2％、繰越金が4,240万6,571円で2.8％の順となっています。
 歳出については、事業費が6億9,981万4,863円で、歳出全体の49.1％を占め、次いで公債費が6億4,808万7,545円で45.5％、総務費が7,319万45円で5.1％の順となっています。

 次に、議案第64号、「平成24年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は83億6,214万2,077円で、予算現額に対する収入割合は103.0％であり、歳出決算額は79億57万2,419円で、予算現額に対する執行率は、97.3％です。
 この結果、歳入歳出差引額は4億6,156万9,658円となり、決算剰余金として平成25年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、前期高齢者交付金が25億1,965万3,913円で、歳入全体の30.1％を占め、次いで国民健康保険税が15億8,823万5,092円で19.0％、保険給付に対する国庫支出金が13億9,442万2,189円で16.7％、共同事業交付金が7億9,971万6,261円で9.6％、療養給付費交付金が6億2,338万6,718円で7.5％、繰入金が5億7,533万539円で6.9％、繰越金が4億4,684万2,913円で5.3％の順となっています。
 歳出については、保険給付費が53億602万2,098円で、歳出全体の67.1％を占め、次いで後期高齢者支援金等が10億2,757万2,008円で13.0％、共同事業拠出金が7億7,984万7,729円で9.9％、介護納付金が3億9,649万754円で5.0％、基金積立金が1億2,047万4,000円で1.5％、総務費が1億1,616万1,391円で1.5％の順となっています。

 次に、議案第65号、「平成24年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は33億2,712万6,704円で、予算現額に対する収入割合は98.8％であり、歳出決算額は32億6,963万498円で、予算現額に対する執行率は97.1％です。
 この結果、歳入歳出差引額は5,749万6,206円となり、決算剰余金として平成25年度に繰り越します。
 本決算の主な内容について申し上げます。
 歳入については、支払基金交付金が8億6,970万4,675円で、歳入全体の26.1％を占め、次いで保険料が8億3,018万8,682円で25.0％、国庫支出金が5億4,926万9,778円で16.5％、県支出金が5億4,671万7,149円で16.4％、繰入金が4億9,849万4,705円で15.0％の順となっています。
 歳出については、保険給付費が29億2,071万5,102円で、歳出全体の89.3％を占め、次いで総務費が1億7,786万4,705円で5.4％、地域支援事業費が8,183万2,901円で2.5％、基金積立金が7,990万円で2.5％の順となっています。

 次に、議案第66号、「平成24年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について」について申し上げます。
 歳入決算額は56万8,145円で、予算現額に対する収入割合は99.8％であり、歳出決算額は40万7,703円で、予算現額に対する執行率は71.7％です。
 この結果、歳入歳出差引額は16万442円となり、決算剰余金として平成25年度に繰り越します。
 本決算の内容について申し上げます。
 歳入については、本公平委員会を構成する6団体からの分担金及び負担金が39万9,000円で、歳入全体の70.2％を占め、次いで繰越金が16万9,145円で29.8％となっています。
 歳出については、委員報酬及び委員会に出席するための費用弁償並びに公平審査の知識習得に向けた研究会等に参加するための旅費などの委員会費が40万7,703円となっています。

 次に、議案第67号、「北本市学童保育室設置及び管理条例の全部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、学童保育室に指定管理者制度を導入するため、本条例の全部を改正するものです。

 次に、議案第68号、「北本市子ども・子育て会議条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、北本市子ども・子育て会議を設置するため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第69号、「北本市における新駅建設の賛否を問う住民投票条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、JR高崎線の北本駅から桶川駅までの間に新駅を建設することについて、その賛否を市民に問うため、本条例を制定するものです。

 新駅建設につきましては、従来よりJR東日本と事前の協議を行ってまいりましたが、去る7月8日の要望活動において、JR東日本から「今年度中に要望書の提出が可能である」との回答をいただきまして、新駅設置に向けて状況が大きく前進いたしました。
 新駅建設は、本市にとってかつてない大規模事業となることから、市民の皆さんのご意見をいただくため、住民投票を行うものです。

 次に、議案第70号、「北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第71号、「公民館等に係る指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、地区公民館等の8施設に指定管理者制度を導入するため、関係条例の一部改正を一括して制定するものです。

 次に、議案第72号、「工事請負契約の変更契約の締結について」について申し上げます。
 本案は、北本市立栄小学校校舎B棟耐震補強及び大規模改修工事につきまして、労務費単価の見直しが生じたため、議案にお示しのとおり、株式会社島村工業上尾支店と変更契約を締結するものです。

 次に、議案第73号、「工事請負契約の変更契約の締結について」について申し上げます。
 本案は、北本市立北小学校校舎B棟耐震補強・大規模改修工事及び校舎A棟改修工事「建築」につきまして、労務費単価の見直しが生じたため、議案にお示しのとおり、株式会社エム・テックと変更契約を締結するものです。

 次に、議案第74号、「工事請負契約の変更契約の締結について」について申し上げます。
 本案は、北本市立宮内中学校校舎A棟（北棟）耐震補強及び大規模改修工事につきまして、労務費単価の見直しが生じたため、議案にお示しのとおり、守屋八潮建設株式会社上尾支店と変更契約を締結するものです。

 次に、議案第75号、「財産の取得について」について申し上げます。
 本案は、北本市新庁舎1期工事に係る什器類一式の調達につきまして、一般競争入札により参加者を募り、株式会社ムトーセーフ本部ほか、4者の参加のもとに、去る7月30日に入札を執行した結果、議案にお示しのとおり、株式会社ムトーセーフ本部と契約を締結するものです。

 次に、議案第76号、「教育委員会委員の任命について」について申し上げます。
 本案は、現委員の小尾(おび)富士雄(ふじお)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第77号及び議案第78号、「人権擁護委員候補者の推薦について」について、一括して申し上げます。
 この2議案は、人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。
 議案第77号につきましては、現委員の新井(あらい)勇(いさむ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦するものです。議案第78号につきましては、小川(おがわ)静(しず)枝(え)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦するものです。

 次に、議案第79号、「平成25年度北本市一般会計補正予算（第5号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,573万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を201億5,307万9,000円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 総務費の公平委員会費につきましては、埼玉県央広域公平委員会に不服申立てが提出されたことに伴い負担金を増額するものです。
 総務費の企画財政総務費につきましては、市内の若者が自治体リーダーとしての課題解決についてシミュレーションをするための事業にかかる経費を計上するものです。
 総務費の交通安全対策費につきましては、現在使用している放置自転車の自転車保管場の土地を返還することに伴い、新たな自転車保管場が必要となったため、その設置にかかる経費を計上するものです。
 総務費の住民投票費につきましては、新駅建設の賛否を問う住民投票の実施にかかる経費を計上するものです。
 民生費の社会福祉総務費につきましては、平成24年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金を減額するものです。
 民生費の老人福祉費につきましては、平成24年度の決算に伴い、県支出金の精算額が確定し、返納金が生じましたことにより、県支出金返納金を計上するものです。
 民生費の児童福祉総務費につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て会議委員報酬を計上するとともに、幼児問題審議会委員報酬を廃止するものです。また、石戸学童保育室の増改築工事にかかる経費を計上するものです。
 衛生費の保健衛生総務費につきましては、平成24年度の決算に伴い、国庫支出金の精算額が確定し、返納金が生じましたことにより、国庫支出金返納金を計上するものです。
 商工費の商工総務費につきましては、消費生活センターの整備体制を将来に向けて維持するために、県補助金を活用し、備品等の購入にかかる経費を計上するものです。
 商工費の商工振興費につきましては、石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備基本設計及び測量業務にかかる経費を計上するものです。また、県補助金を活用し、北本市石戸地区観光計画策定業務にかかる経費を計上するものです。
 土木費の道路維持費につきましては、道路の維持管理にかかる経費、生活道路の基盤整備工事にかかる経費についてそれぞれ増額するものです。
 土木費の都市計画総務費につきましては、上尾道路整備に伴う土地利用調査委託にかかる経費及び安全で魅力的な夜間の街並みを形成するための「ぼんぼり」の試験的設置にかかる経費を計上するものです。
 土木費の土地区画整理費につきましては、平成24年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、久保特定土地区画整理事業特別会計への繰出金を減額するものです。
 土木費の南部地域整備費につきましては、新駅関連計画策定等業務委託にかかる経費及び住民投票に向けたポスター等の作成にかかる経費を計上するものです。
 土木費の公共下水道費につきましては、平成24年度の決算に伴い、一般会計から特別会計への繰出金の額が確定しましたので、公共下水道事業特別会計への繰出金を減額するものです。
 土木費の公園緑地費につきましては、国の補助金を活用し、都市公園遊具等の更新工事にかかる経費を計上するものです。
 土木費の住宅管理費につきましては、市営住宅に退去者が出たことから修繕料を追加するものです。
 教育費の学校教育費につきましては、セーフスクールの認証取得に向けて、モデル校として小学校1校、中学校1校の認証取得にかかる経費を計上するものです。
 教育費の教育振興費につきましては、国の補助金を活用し、小中学校における新指導要領に対応した算数・理科備品の購入にかかる経費を追加するものです。
 教育費の公民館費及び生涯学習施設費につきましては、県の補助金を活用し、南部・西部・北部・中丸の各公民館及び学習センター、勤労福祉センター、コミュニティセンターの7施設に、消費生活講座のための視聴覚備品の購入にかかる経費を計上するものです。
 教育費の文化センター管理費につきましては、文化センター南側外部の歩行者用屋根の設置工事等にかかる経費を計上するものです。
 続きまして、歳入について申し上げます。
 地方特例交付金につきましては、普通交付税の算定に併せて、平成25年度分の交付額が決定したことにより、地方特例交付金を減額するものです。
 地方交付税の普通交付税につきましては、平成25年度分の交付額が決定したことにより、普通交付税を増額するものです。
 国庫支出金の土木費国庫補助金につきましては、都市公園遊具等の更新工事の実施にかかる経費に対する補助金を計上するものです。
 教育費国庫補助金につきましては、小中学校における新指導要領に対応した算数・理科備品の購入にかかる経費に対する補助金を計上するものです。
 県支出金の民生費県補助金につきましては、当初予算に計上しました、高齢者見守りネットワーク等の事業にかかる経費が補助対象となったことに伴い計上するものです。また、石戸学童保育室の増改築工事にかかる経費に対する補助金を計上するものです。
 県支出金の商工費県補助金につきましては、消費生活センターの備品購入及び北本市石戸地区観光計画策定業務に対する補助金を計上するものです。
 県支出金の教育費県補助金につきましては、各地区公民館等の視聴覚備品購入にかかる経費に対する補助金を計上するものです。
 繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
 繰越金につきましては、平成24年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。
 市債につきましては、道路整備等の補正に伴い地方債を追加・変更するものです。また、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を減額するものです。
 補正の第2条につきましては、放置自転車撤去業務委託、放置自転車警備業務委託、石戸学童保育室増築・改修工事及び文化センター南側外部歩行者用屋根設置事業について、新たに債務負担行為とするものです。
 補正の第3条につきましては、学童保育室改修事業について地方債を追加するとともに、道路整備事業、公園整備事業、文化センター周辺整備事業費の補正及び臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、限度額を変更するものです。

 次に、議案第80号、「平成25年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,087万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億2,697万4,000円とするものです。 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、平成24年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分を納付するため、必要とする経費を計上するものです。
 歳入につきましては、平成24年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するものです。

 次に、議案第81号、「平成25年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行なうものです。
 この歳入補正の内容につきましては、平成24年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 次に、議案第82号、「平成25年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,006万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億627万9,000円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 総務費の一般管理費につきましては、平成24年度の消費税の確定により、公課費を増額するものです。
 歳入につきましては、平成24年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金を減額するものです。

 次に、議案第83号、「平成25年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,802万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を80億5,422万6,000円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 諸支出金につきましては、平成24年度の保険給付費の確定等により、国庫支出金及び療養給付費交付金に返納金が生じましたので増額するものです。
 歳入につきましては、平成24年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計繰入金及び保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

 次に、議案第84号、「平成25年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,617万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を36億2,618万2,000円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 基金積立金につきましては、平成24年度歳入歳出決算額の確定により、保険給付費支払基金積立金を増額するものです。
 諸支出金の償還金につきましては、平成24年度の介護給付費の確定により、国庫支出金等に返納金が生じましたので増額するものです。
 続きまして、歳入の内容について申し上げます。
 一般会計繰入金につきましては、平成24年度の介護給付費、地域支援事業介護予防事業経費、地域支援事業包括的支援事業等経費の確定により、返納金が生じましたので減額するものです。
 繰越金につきましては、平成24年度歳入歳出決算額の確定により、増額するものです。

 次に、議案第85号、「平成25年度埼玉県央広域公平委員会特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を67万円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 委員会費につきましては、不服申立てに伴う経費について増額するものです。
 歳入につきましては、構成団体からの負担金により、分担金及び負担金を増額するものです。

 次に、報告第10号、「平成24年度北本市財政の健全化判断比率の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成24年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

 次に、報告第11号、「平成24年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について」について申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成24年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。