平成25年第1回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成25年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

 我が国の社会経済情勢は、これまで長期にわたり円高・デフレ不況が続き、昨年後半まで世界経済の減速等も背景に景気の底割れも懸念されていました。しかし、平成24年12月に執行された衆議院議員総選挙の結果、自公連立による安倍政権が発足し、円高是正に向けた金融政策等から、最近では円安の進行とともに景気回復の期待を先取りする形で株価等も回復し始めております。
 国では、新政権のもと「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の三分野を重点として、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野を中心に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施するなど、日本経済の再生に向けた切れ目ない政策の対応に向け平成25年度予算を編成するとしております。
 また、平成25年度の地方財政対策は、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等の合計額である一般財源総額が59兆7,526億円と示され、前年度に比べ1,285億円、0.2％の増とされたところです。
 このうち、地方交付税につきましては、地方公務員給与も国家公務員と同様の削減を前提とする考え方が示され、その結果、前年度に比べ3,921億円、2.2％減の17兆624億円となり、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ3,122億円減の23兆2,756億円となっております。
 このような中、本市といたしましては、景気の低迷から市税等の自主財源の伸びが期待できないことや、少子高齢社会を背景とした社会保障関係費増加などにより、厳しい財政状況が予想されましたが、事業を取捨選択し、優先順位の高いものから、新規事業、拡充事業を予算に位置づけたところです。今後も引き続き行政改革に取り組み、健全な行財政運営に努めながら、市民福祉の向上と本市の発展に向けて、第四次北本市総合振興計画に基づき、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。
 議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件は、「平成25年度北本市一般会計予算」等の29議案及び専決処分の報告についてです。
 議案の主な内容につきまして、順次御説明申し上げます。

 はじめに、議案第1号、「平成25年度北本市一般会計予算」について申し上げます。
 第1条の歳入歳出予算につきましては、平成25年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ203億9,000万円とし、平成24年度と比較して14億5,000万円、7.7％の増となっております。
 歳出予算に見合う財源措置の主なものとしましては、市税82億3,958万4,000円、国・県支出金34億9,061万5,000円、市債27億110万円、地方交付税21億8,000万円、繰入金20億3,379万3,000円を見込みました。
 これらを平成24年度と比較しますと、市税は1億1,134万8,000円、1.4％の増、国・県支出金は1億1,967万8,000円、3.6％の増、市債は4億5,080万円、20.0％の増、地方交付税は7,000万円、3.3％の増、繰入金は6億6,192万1,000円、48.2％の増となりました。

 続きまして、第四次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の新規事業や拡充事業を中心に御説明いたします。

 青少年の健全育成につきましては、地域ぐるみの教育活動を支援するため、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後子ども教室を1カ所増設します。
 小・中学校教育の充実につきましては、義務教育の9年間を見通し、大きな変化があらわれる小学校5年生から中学校1年生までの3年間において、中学校教員と小学校教員の乗り入れ授業や小学校の教科担任制を行う学校4・3・2制研究モデル校非常勤講師配置事業を実施します。
 教育環境の整備につきましては、老朽化の進んでいる小学校プールの改修工事を実施します。また、これまでセンター方式で行ってきた中学校の給食調理を自校方式に移行するため、給食室新築工事設計を実施します。
 文化財の保護・活用につきましては、石戸城跡の保存管理に係る整備実施計画の策定及び同計画に基づき石戸城跡の内容確認調査を行います。

 社会教育施設の充実につきましては、（仮称）こどもプラザ（こども図書館分）の建設を平成25・26年度の2カ年事業として開始します。また、文化センターの駐車場等の改修を行います。

 子育て支援の充実につきましては、0歳児の保護者が市内登録店で紙おむつを受け取ることができる、0歳児おむつ無料化事業を行います。また、（仮称）こどもプラザ（児童館分）の建設を平成25・26年度の2カ年事業として開始します。
 高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、協力機関や団体、地域住民や民間事業者等と市が、相互に連絡協力して高齢者を見守る高齢者等見守りネットワーク事業を開始します。
 社会保障制度の充実につきましては、生活保護についてきめ細かな指導援助の実施を図るため、生活保護面接相談員を配置します。

 豊かな住環境と都市景観の形成につきましては、石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備基本計画に基づき、石戸蒲ザクラ周辺の用地取得に取り組み、事業の推進を図ります。
 資源循環型の環境にやさしいまちづくりにつきましては、第2次北本市地球温暖化対策実行計画の期間が平成25年度に終了することに伴い、社会、経済状況の変化等を踏まえ、第3次計画を策定します。
 公園・緑地の整備につきましては、「三国コカ・コーラボトリング北本みずべひろば」の利便性を向上するため、トイレを設置します。

 市街地の整備につきましては、市街化区域へ編入された下原地区と台原地区、中丸南地区の一部について、地区計画に位置づけた道路等の基盤整備を図ります。
 道路・交通体系の整備につきましては、国道17号と中山道の間の一部区域についてエリア内の制限速度を30キロとするゾーン30事業を実施し、通過交通の流入を抑制し、生活道路における安全の確保を図ります。
 市営住宅の維持管理につきましては、施設の長寿命化を目的として、台原住宅の大規模改修工事と山中住宅の大規模改修工事設計を実施します。
 防犯と交通安全の推進につきましては、市内における街頭犯罪等の防止のため、脱着式青色回転灯を公用車に装備し、防犯パトロールを行います。さらに、北本駅前広場における犯罪の防止等のため、東西駅前広場に防犯カメラを設置します。
 防災・消防の充実につきましては、災害に強いまちづくりに向け、老朽化した防災行政無線親局の操作卓の更新を行います。また、難聴対策として防災行政無線で放送された防災・災害などに関する内容を電話で確認できる自動応答装置を設置します。

 農業の振興につきましては、遊休農地の解消を図るために景観作物の栽培や果樹のブランド力の強化の取組みを支援します。また、石戸宿地区内において農道整備を行います。
 商工業の振興につきましては、中心市街地の活性化を図るため、引き続き商工会及び各商店街の活動を支援するとともに、商工会が実施する「北本市内共通プレミアム付き商品券」の発行事業に対して補助金を交付します。
 観光・交流産業の振興につきましては、観光100万人都市の実現に向けて、観光協会との連携を強化し、観光情報発信機能の充実を図るとともに、北本まつり、ねぷた絵・囃子講習会、駅からハイキング等のイベントを開催します。また、商工会が実行委員会を組織し開催する「サマーフェスタ」事業に対して補助金を交付し、まちの賑わいづくりを支援します。

 暮らしと参加・交流の場としての地域コミュニティづくりにつきまして は、WHO（世界保健機関）が推進するセーフコミュニティの取り組みを進め、世界基準の安心・安全なまちづくりを目指します。
 平和と人権を尊重するまちづくりにつきましては、啓発事業として「平和を考える集い」、「人権を守る市民の集い」を開催するとともに、各種公益団体、学校等が実施する教育・啓発事業に対し支援を行い、平和・人権意識の高揚と推進を図ります。

 市民参加の促進と協働体制の強化につきましては、市民参画推進条例及び協働推進条例の施行に併せ、市政への市民参加によるまちづくりの推進に努めるとともに、地域課題の解決を図るための事業企画・提案を募集し、新たな事業に取り組む「協働事業提案制度」を創設します。
 情報公開の推進につきましては、市ホームページ内の人工知能を搭載したサイトヘルプサービスの充実を図るとともに、ツイッターなどのソーシャルメディアと連携させ、新たな情報発信に努めます。
 柔軟な行財政執行体制の整備と内部管理の充実につきましては、人・環境にやさしく、災害に強い庁舎を目指して引き続き新庁舎建設を行います。また、新庁舎建設に併せて、旅券（パスポート）の申請受理、交付事業を開始します。
 行財政改革の推進につきましては、第4次北本市行政改革推進計画に基づき健全な行財政運営に努めるとともに、効率的で的確な事務の実施を確立させるためISO9001の認証を取得し、窓口を中心とする市民サービスの向上と事務改善を進めます。

 続きまして、第2条の債務負担行為につきましては、固定資産土地評価システム更新業務などについて、その期間と限度額を定めるものです。
 第3条の地方債につきましては、平成25年度北本市一般会計歳入予算に計上した庁舎建設事業などの事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。
 第4条の一時借入金につきましては、借入れの最高額を前年度の10億円から平成25年度は20億円と定めるものです。

 次に、議案第2号、「平成25年度北本市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億610万円で、平成24年度と比較し、5,230万円、9.4％の増となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合納付金が6億254万3,000円で歳出全体の99.4％を占めています。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第3号、「平成25年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、市の南部地域に位置している久保地区の都市基盤整備を目的とした土地区画整理事業です。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億7,860万円で、平成24年度と比較して380万円、1.0％の増となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の土地区画整理費が2億5,409万6,000円で歳出全体の67.1％を占め、その内容は、街路整備工事、水道・ガス工事負担金、物件補償等です。そのほか総務費、公債費を計上しています。
 歳入につきましては、国庫補助金、保留地処分金、事業債及び一般会計からの繰入金を計上しています。

 次に、議案第4号、「平成25年度北本市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、安全で快適な暮らしの向上のために、下水道施設を充実するとともに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億9,890万円で、平成24年度と比較して3億9,560万円、22％の減となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費が6億9,988万7,000円で歳出全体の50％を占め、その内容は、維持管理費の流域下水道維持管理負担金、水道企業団事務費負担金、下水道築造費の工事請負費及び流域下水道費の事業負担金等です。また、公債費は、6億2,470万5,000円で歳出全体の44.7％を占めています。
 歳入につきましては、下水道使用料のほか、市債及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第5号、「平成25年度北本市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、国民健康保険法に基づき被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ79億6,950万円で、平成24年度と比較して、1億7,280万円、2.2％の増となっています。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 保険給付費が53億9,676万1,000円で歳出全体の67.7％を占め、そのほか後期高齢者支援金、共同事業拠出金及び介護納付金等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、国庫支出金、共同事業交付金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第6号、「平成25年度北本市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
 本事業は、介護保険法に基づく介護サービスの保険給付を行うことを目的とするものです。
 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ35億8,270万円で、平成24年度と比較して1億8,720万円、5.5％の増となっています。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 保険給付費が33億5,640万2,000円で歳出全体の93.7％を占めており、そのほか地域支援事業費及び総務費等となっています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である介護保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金並びに保険者の負担分として一般会計からの繰入金等を計上しています。

 次に、議案第7号、「平成25年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算」について申し上げます。
 本委員会は、地方公務員法で設置が義務付けられ、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申し立てに関する審査、裁決等の公平審査を行うため、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約に基づき3市3一部事務組合で共同設置した機関です。
 本会計の歳入歳出予算の総額は56万2,000円で、平成24年度と比較して7,000円、1.2％の減となっています。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 委員会経費といたしまして、委員報酬及び委員会の費用弁償並びに研修会等に参加するための旅費等が28万6,000円、全国公平委員会連合会等の負担金が13万円で歳出全体の74％を占めています。そのほか必要な事務経費を計上しています。
 歳入につきましては、本会計の主要財源である構成団体の負担金等を計上しています。

 次に、議案第8号、「北本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の制定に伴い、関係条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第9号、「北本市手数料条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、住民基本台帳カードの普及促進のため、新規の交付手数料を無料にするため北本市手数料条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第10号、「北本市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第11号、「北本市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第12号、「北本市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、市民の生命や健康を保護し、生活への影響を最小限にするなどの対策を推進するため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第13号、「北本市都市公園条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、都市公園の設置基準や公園施設の設置基準等を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第14号、「北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、市営住宅入居者の資格等を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第15号、「北本市市営住宅の整備基準を定める条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、市営住宅の整備基準を定めるため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第16号、「北本市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、市道の構造の技術的基準及び道路標識の寸法並びに道路移動等円滑化基準を定めるため、本条例を制定するものです。

 次に、議案第17号、「北本市下水道条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、排水施設の構造の技術上の基準を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第18号、「埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について」について申し上げます。
 本案は、埼玉県市町村総合事務組合から久喜地区消防組合、埼玉西部広域事務組合及び加須鴻巣学校給食センター組合を脱退させることについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第19号、「埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について」について申し上げます。
 本案は、平成25年4月1日から埼玉県市町村総合事務組合に埼玉西部消防組合及び埼玉東部消防組合を加入させること並びに埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第20号、「市道の路線の認定について」について申し上げます。
 本案は、道路法第8条第2項の規定により、市道の路線の認定について議会の議決を求めるものです。
 本案における市道1476号線、市道2547号線、市道6438号線及び市道6439号線につきましては、開発行為により都市計画法第40条第2項の規定に基づき、公共施設の用に供する土地として市に帰属したので、路線の認定をお願いするものです。

 次に、議案第21号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。
 本案は、道路法第10条第3項の規定により、市道の路線の廃止について議会の議決を求めるものです。
 本案における市道2243号線につきましては、開発行為によりこの路線を含む市道が新たな路線として認定されるため、路線の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第22号、「教育委員会委員の任命について」について申し上げます。
 本案は、現委員の久保(くぼ)政一(せいいち)氏の任期満了に伴い、新たに金井(かない)裕(ゆたか)氏を委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第23号、「埼玉県央広域公平委員会委員の選任について」について申し上げます。
 埼玉県央広域公平委員会の委員につきましては、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約第4条第1項によりまして、委員会の構成団体の長等が協議により定めた候補者について、北本市長が北本市議会の同意を得て選任するものとされております。
 このたび、北本市から推薦されました現委員の高岡(たかおか)輝夫(てるお)氏の任期が平成 25年3月31日で満了となりますので、議案にお示しのとおり同氏を引き続き同公平委員会委員として選任したいので、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定に基づき議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第24号、「平成24年度北本市一般会計補正予算（第5号）」について申し上げます。
 補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2,915万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を203億8,772万2,000円とするものです。
 今回の補正につきましては、国の東日本大震災復興特別会計予備費及び経済対策予備費により措置されました、「学校施設環境改善交付金」の対象事業として交付内示されたこと及び事業費の確定によるものです。
 この主な内容について歳出から申し上げます。
 国の東日本大震災復興特別会計予備費に伴うものといたしましては、小学校の耐震補強及び大規模改修にかかる経費を計上するものです。対象施設は、石戸小学校木造校舎、北小学校校舎B棟、東小学校屋内運動場となっております。また、経済対策予備費に伴うものといたしましては、北本中学校給食室関係経費を計上するものです。
 続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。
 市税につきましては、市民税、固定資産税、市たばこ税等の収入見込額が増加したことにより、それぞれ増額するものです。
 地方消費税交付金につきましては、交付見込額の減少に伴い、減額するものです。
 国庫支出金の国庫負担金、国庫補助金及び県支出金の県負担金、県補助金及び委託金につきましては、国の東日本大震災復興特別会計予備費及び経済対策予備費による交付内示及び各事業の確定に伴い、補正をするものです。
 補正の第2条繰越明許費につきましては、国の東日本大震災復興特別会計予備費及び経済対策予備費による国庫補助により新たに計上された事業及び道路新設改良事業等につきまして、年度内完了が困難なことから、その経費を平成25年度に繰り越すものです。
 補正の第3条債務負担行為につきましては、事業内容の見直し等により、追加、変更等するものです。
 補正の第4条地方債につきましては、地方債対象事業の執行状況等により、それぞれ所要額の変更を行うとともに、国の東日本大震災復興特別会計予備費及び経済対策予備費による国庫補助により新たに計上された事業に対する市債を追加計上するものです。

 次に、議案第25号、「平成24年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億8,038万3,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合納付事業経費につきましては、平成24年度の後期高齢者医療広域連合納付金が当初の見込みを上回るため増額するものです。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料のうち特別徴収保険料が当初の見込みを上回るため増額するものです。
 次に、議案第26号、「平成24年度北本都市計画事業久保特定土地区画 整理事業特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ4,450万円を減額し、歳入歳出の総額を3億5,471万6,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 久保特定土地区画整理事業経費につきましては、国庫補助金の減額に伴い事業実施額が減少したことから、委託料等を減額するものです。
 歳入につきましては、国庫補助金について、額の確定により減額するものです。
 一般会計繰入金につきましては、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

 次に、議案第27号、「平成24年度北本市公共下水道事業特別会計補正 予算（第5号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億748万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を15億8,513万5,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 事業費の維持管理費につきましては、中丸中継ポンプ場の操作盤修繕にかかる経費を計上するものです。下水道築造費につきましては、事業費の確定により減額するものです。
 基金積立金の公共下水道事業建設基金積立金につきましては、受益者負担金が一括納入されたことから基金利子とともに、所要の額を追加計上するものです。
 歳入につきましては、分担金及び負担金について、開発による受益者負担金が納入されたため増額するものです。雑入につきましては、圏央道建設による公共下水道移設補償費が当初の見込を上回るため増額するものです。
 市債の事業債につきましては、借入金が確定したため減額するものです。
 一般会計繰入金につきましては、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

 次に、議案第28号、「平成24年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,503万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を81億1,853万8,000円とするものです。
 この主な内容について、歳出から申し上げます。
 保険給付費につきましては、一般被保険者高額療養費支給事業経費の高額療養費負担金が見込みを上回るため増額するものです。保健事業費につきましては、疾病予防事業経費の人間ドック検診等補助金が当初の見込みを上回るため増額するものです。また、基金積立金につきましては、保険給付費支払基金積立金が当初の見込みを上回るため増額するものです。
 歳入につきましては、療養給付費交付金が当初の見込みを上回るため増額するものです。財産収入の利子及び配当金につきましては、保険給付費支払基金利子が当初の見込みを上回るため増額するものです。
 一般会計繰入金につきましては、法定繰入れの保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の額の確定と歳入歳出の収支の均衡を図るため減額するものです。

 次に、議案第29号、「平成24年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,815万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を33億6,695万1,000円とするものです。
 この主な内容につきまして、歳出から申し上げます。
 保険給付費の介護サービス等諸費につきましては、特別養護老人ホームの開所が予定より遅れ、4月開所となったことにより減額するものです。
 保険給付費の高額介護サービス等費につきましては、高額介護サービス等の受給対象者が増加したことにより増額するものです。
 地域支援事業費の介護予防事業費につきましては、生活機能評価の受診者が少なかったことにより減額するものです。
 地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費につきましては、一般会計からの予算の組み替えにより増額するものです。
 基金積立金につきましては、保険給付費が減額されることに伴い増額するものです。
 歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金について、保険給付費等の減額により減額するものです。

 次に、報告第1号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。
 本件は、平成23年10月23日、中央2丁目172番地先の北本駅西口駅前広場において、被害者が歩行中に仮設の縁石（アスカーブ）につまずいて転倒し負傷したものです。
 この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成24年12月26日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。