平成26年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

 本日、ここに平成26年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆さんには御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。 本定例会に提出いたしました案件は、「専決処分の承認を求めることについて（北本市税条例等の一部改正について）」等の16議案及び「平成25年度北本市一般会計予算継続費の継続費繰越計算書の報告について」等の報告7件です。 提出いたしました議案の主な内容につきまして、順次御説明申し上げます。

 はじめに、議案第21号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市税条例等の一部改正について）」及び議案第22号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市都市計画税条例の一部改正について）」については関連がございますので、一括して申し上げます。
 この2議案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成26年3月31日付けで専決処分を行い、平成26年4月1日から施行いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
 この改正の主な内容について申し上げます。
 まず、議案第21号、北本市税条例等の一部改正につきましては、地方税法の一部改正にあわせて、耐震改修が行われた住宅以外の特定の建築物等に対する減額措置の規定を創設し、条文の整備を行ったものです。
 続きまして、議案第22号、北本市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正にあわせて条文の整備を行ったものです。

 次に、議案第23号、「専決処分の承認を求めることについて（北本市国民健康保険税条例の一部改正について）」について申し上げます。
 本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成26年3月31日付けで専決処分を行い、平成26年4月1日から施行いたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
 この改正の内容について申し上げますと、国民健康保険の低所得者に対する保険税軽減措置の拡充を図るため、地方税法施行令の一部改正にあわせて条文の整備を行ったものです。

 次に、議案第24号、「北本市税条例等の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。
 この主な改正内容について申し上げます。
 法人市民税につきましては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図る地方法人税の創設に伴い、法人税割の税率を引き下げるほか、自動車関連税制の見直しの一つとして、軽自動車税の税率を引き上げるものです。また、公害防止施設・設備等の償却資産に係る固定資産税の特例措置を拡充するなど、税制改正にあわせて、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第25号、「北本市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布されたことに伴い、本市の消防団員の報酬について地域の実情に応じた適切なものとするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第26号、「北本市国民健康保険条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）の一部改正に伴い、規定の整備等を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第27号、「北本市南部地域整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、平成26年度開通予定の首都圏中央連絡自動車道の「桶川インターチェンジ（仮称）」の名称が「桶川加納インターチェンジ」に正式決定したことから、名称を改めるとともに規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第28号、「北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について」について申し上げます。
 本案は、一般国道17号に面した土地における開発行為について、予定建築物の用途を規則で定めることにより、都市計画法に基づく開発許可制度をより適切なものとするため、本条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第29号、「公の施設の指定管理者の指定について」について申し上げます。
 本案は、北本市立児童館、北本市立こども図書館、北本市子育て支援センター及び北本市北本駅子育て支援センターの管理について、シダックス大新東(だいしんとう)ヒューマンサービス株式会社を平成26年11月1日から平成30年3月31日までの間、指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第30号、「公の施設の指定管理者の指定について」について申し上げます。
 本案は、北本市中央公民館及び北本市立中央図書館の管理について、acTrC(アクトーク)北本ネットワークを平成27年1月1日から平成30年3月31日までの間、指定管理者に指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第31号、「市道の路線の廃止について」について申し上げます。
 本案は、市道5199号線について、隣接する土地を所有する者から買取りの申出がありましたので、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 次に、議案第32号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現委員の山本(やまもと)武(たけ)弘(ひろ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員として選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第33号、「固定資産評価員の選任について」について申し上げます。
 本案は、現評価員に代わり、平成26年4月1日付け人事異動により就任した税務課長を新たな固定資産評価員として選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 次に、議案第34号、「平成26年度北本市一般会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の第1条につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億5,225万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を211億3,225万4千円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 総務費の情報管理費につきましては、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修に要する経費を増額するものです。
 財産管理費につきましては、庁舎の隣接用地を庁用車駐車場用地として購入するため、土地購入に要する経費を計上するものです。
 企画財政総務費につきましては、児童館建設に係る市場公募債発行に要する経費を計上するものです。また、財政調整基金積立金を減額するとともに減債基金積立金を増額するものです。
 交通安全対策費につきましては、旧西第1自転車駐車場解体工事に要する経費を計上するものです。
 民生費の社会福祉総務費につきましては、臨時福祉給付金支給のためのシステム改修に要する経費を増額するとともに、国民健康保険加入者の保養施設利用に対する補助に要する経費を計上するため、国民健康保険特別会計に繰り出すものです。
 老人福祉費につきましては、後期高齢者の保養施設利用に対する補助に要する経費を計上するものです。
 児童福祉総務費につきましては、柔道整復におけるこども医療費の現物支給の事業拡大に伴うシステム改修に要する経費を計上するものです。また、本年11月に開館する児童館及び子育て支援センターについて、指定管理者による管理運営を行うため、直営の事業経費を削減するとともに、指定管理委託料を計上するものです。
 児童措置費につきましては、子育て世帯臨時特例給付金支給のためのシステム改修に要する経費を増額するものです。
 保育所費につきましては、中央、深井及び栄保育所の耐震補強工事及び一部修繕工事に要する経費を計上するものです。
 農林水産業費の農業振興費につきましては、桜国屋の空調改修工事の設計に要する経費、大雪による農作物被害対策事業に要する経費及び青年就農給付事業に要する経費を計上するものです。
 土木費の道路維持費につきましては、簡易舗装工事に要する経費を増額するものです。
 道路新設改良費につきましては、市道12号線への自転車道の整備に要する経費を計上するものです。
 公共下水道費につきましては、公営企業会計導入に要する経費を増額するため、公共下水道事業特別会計に繰り出すものです。
 公園緑地費につきましては、総合公園野球場の改修に係る事前調査に要する経費及びテニスコートの改修工事に要する経費を計上するものです。
 消防費の非常備消防費につきましては、消防団員手当の改定に要する経費を増額するものです。
 教育費の公民館費につきましては、中央公民館について、指定管理者による管理運営を行うため、直営の事業経費を削減するとともに、指定管理委託料を計上するものです。また、展示用パネルの更新に要する経費及びきたもとニューイヤー名曲コンサート等の開催に要する経費を計上するものです。
 図書館費につきましては、中央図書館及びこども図書館について、指定管理者による管理運営を行うため、直営の事業経費を削減するとともに、指定管理委託料等を計上するものです。
 文化センター管理費につきましては、文化センターについて、指定管理者による管理運営を行うため、直営の事業経費を削減するとともに、指定管理委託料を計上するものです。
 社会教育施設管理費につきましては、地区公民館等のトイレ改修に要する経費と、卓球台及び展示用パネルの更新に要する経費を計上するものです。
 公債費の公債諸費につきましては、児童館建設に係る市場公募債発行に要する経費を計上するものです。
 続きまして、歳入の内容について申し上げます。
 市税の固定資産税につきましては、償却資産の申告等に伴い固定資産税を増額するものです。
 国庫支出金の民生費国庫補助金につきましては、臨時福祉給付費補助金及び子育て世帯臨時特例給付費補助金を増額するものです。
 県支出金の総務費県補助金につきましては、北本ハイデンス自治会集会室整備に係る補助金及びホームページリニューアル等に係る補助金を計上するものです。
 農林水産業費県補助金につきましては、大雪による被害対策としての経営体育成条件整備事業補助金及び農作物災害緊急対策事業補助金並びに新規就農総合支援事業費補助金を計上するものです。
 教育費県補助金につきましては、芸術文化活動事業に係る補助金を計上するものです。 繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
 諸収入の雑入につきましては、きたもとニューイヤーコンサートの入場料収入見込み額を計上するものです。
 補正の第2条につきましては、指定管理者制度への移行に伴い、地域子育て支援センター管理運営業務、児童館管理運営業務、文化センター管理運営業務及びこども図書館管理運営業務について債務負担行為を追加するものです。
 補正の第3条につきましては、庁舎駐車場整備事業及び保育所耐震改修事業について地方債を追加するものです。

 次に、議案第35号、「平成26年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 補正の第1条につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ266万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億6,036万2千円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 事業費の地方公営企業法適用費につきまして、地方公営企業法の適用化に向けて必要な業務に係る経費を増額するものです。
 歳入につきましては、歳入歳出予算収支の均衡を図るため一般会計繰入金を増額するものです。
 補正の第2条につきましては、北本市公共下水道固定資産調査等業務、公営企業法適用化支援業務及び公営企業会計システム等導入業務について債務負担行為を追加するものです。

 次に、議案第36号、「平成26年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」について申し上げます。
 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ148万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を82億2,748万5千円とするものです。
 この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。
 保健事業費の疾病予防費につきまして、新たに保養施設利用補助を実施するために必要な経費を計上するものです。
 歳入につきましては、歳入歳出予算収支の均衡を図るため一般会計繰入金を増額するものです。

 次に、報告第3号、「平成25年度北本市一般会計予算継続費の継続費繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、継続費としておりました庁舎建設事業等、3事業における事業費の一部について、地方自治法施行令第145条第1項の規定により逓次繰越しとしたため、同項の規定により報告するものです。

 次に、報告第4号、「平成25年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成25年第4回及び平成26年第1回市議会定例会におきまして、繰越明許費として議決をいただきました、子ども・子育て支援新制度電子システム構築事業、道路新設改良事業など9事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第5号、「平成25年度北本市一般会計予算事故繰越しの繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、観光ルートサイン整備事業について、看板作製が予定工程以後にずれ込み現地への設置が年度内に完了できなかったことから、繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項で準用する同施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第6号、「平成25年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成26年第1回市議会定例会におきまして、繰越明許費として議決をいただきました、久保特定土地区画整理事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第7号、「平成25年度北本市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について」について申し上げます。
 本件は、平成25年第4回市議会定例会におきまして、繰越明許費として議決をいただきました、公共下水道建設事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 次に、報告第8号、「平成25年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」及び報告第9号、「平成26年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について」については関連がございますので、一括して申し上げます。
 この2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ報告するものです。
 この内容について申し上げます。
 まず、報告第8号の平成25年度事業報告につきましては、土地取得事業及び処分事業ともに事業の実施はございませんでした。したがいまして、収支決算は、預金利息による収入と人件費等公社の事業活動に要する経費の支出のみとなっております。
 なお、細部につきましては、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表をご覧くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、報告第9号の平成26年度事業計画及び予算につきましては、土地取得事業の予定はございませんが、高尾さくら公園駐車場用地について、土地処分事業を計画しています。資金計画の変更につきましては、報告第8号の平成25年度収支決算に伴う前年度繰越金の確定による変更です。
 なお、細部につきましては、お手元の事業計画及び予算書並びに資金計画の変更をご覧くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。