平成26年第4回北本市議会定例会 市長提案説明

本日、ここに平成26年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号））」等の21議案及び報告3件です。

議案の主な内容につきまして、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第65号、「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号））」について申し上げます。

本案は、北本市後期高齢者医療特別会計における保険料還付額について不足が生じたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成26年10月7日付けで専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億8,217万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

諸支出金の償還金及び還付加算金につきましては、保険料還付金に要する経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

諸収入の償還金及び還付加算金につきましては、保険料還付金を増額するものです。

次に、議案第66号、「専決処分の承認を求めることについて（平成26年度北本市一般会計補正予算（第3号））」について申し上げます。

本案は、平成26年11月21日に衆議院が解散したことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により平成26年11月21日付けで専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,990万円を追加し、歳入歳出予算の総額を211億4,569万5千円とするものです。

この内容について歳出から申し上げます。

総務費の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましては、選挙の管理執行に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

県支出金の総務費委託金につきましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査委託金を計上するものです。

次に、議案第67号、「北本市立全中学校2年生海外ホームステイ基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について」について申し上げます。

本案は、北本市立全中学校2年生海外ホームステイ事業に要する経費の財源に充当するための基金を設置するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第68号、「市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、現在の経済社会情勢及び市の状況を勘案し、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数の引上げを行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第69号、「北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、北本市職員の平成26年度給与について、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告による給与改定の取扱いを勘案し、本条例の一部を改正するものです。

この主な改正内容は、給料表を平均0．26％改定するとともに、勤勉手当を0．15月分、交通用具使用者に係る通勤手当を使用距離の区分に応じて100円から7,100円までの幅でそれぞれ引上げるものです。

次に、議案第70号、「北本市立保育所設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第71号、「北本市保育所における保育に関する条例の廃止について」について申し上げます。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、条例を廃止するものです。

次に、議案第72号、「北本市立こども療育センター設置及び管理条例の全部改正について」について申し上げます。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、北本市立こども療育センターに代わり北本市立児童発達支援センターを設置するため、本条例の全部を改正するものです。

次に、議案第73号、「北本市国民健康保険条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を改定するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第74号、「北本市国民健康保険税条例等の一部改正について」について申し上げます。

本案は、地方税法施行令の一部改正を踏まえ、国民健康保険税の限度額を改定等するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第75号、「公の施設の指定管理者の指定について」から議案第80号、「公の施設の指定管理者の指定について」については関連がございますので一括して申し上げます。

この6議案については、現在の指定管理者の指定期間が平成27年3月31日で終了することに伴い、それぞれ指定管理者を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間、指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

この主な内容について申し上げます。

まず、議案第75号、「公の施設の指定管理者の指定について」については、北本市総合福祉センターの管理について、社会福祉法人北本市社会福祉協議会を指定するものです。

続きまして、議案第76号、「公の施設の指定管理者の指定について」については、北本市立ふれあいの家の管理について、特定非営利活動法人北本市手をつなぐ育成会を指定するものです。

続きまして、議案第77号、「公の施設の指定管理者の指定について」については、北本市健康増進センターの管理について、公益社団法人北本市シルバー人材センターを指定するものです。

続きまして、議案第78号、「公の施設の指定管理者の指定について」については、北本中央緑地及び下原緑地公園の管理について、特定非営利活動法人北本雑木林の会を指定するものです。

続きまして、議案第79号、「公の施設の指定管理者の指定について」については、北本市野外活動センターの管理について、株式会社島村工業を指定するものです。

続きまして、議案第80号、「公の施設の指定管理者の指定について」については、北本市体育センターの管理について、北本地域スポーツ振興共同事業体を指定するものです。

次に、議案第81号、「平成26年度北本市一般会計補正予算（第4号）」について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ129万円を追加し、歳入歳出予算の総額を211億4,698万5千円とするものです。

この内容について歳出から申し上げます。

議会費の議会運営経費につきましては、議員期末手当を増額するものです。

その他職員人件費につきましては、職員の給与改定により生じた所要額について補正するとともに、職員の異動に伴う経費の異動を行うものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

次に、議案第82号、「平成26年度北本市一般会計補正予算（第5号）」について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,109万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を214億3,678万9千円とするものです。

この内容について歳出から申し上げます。

総務費の情報管理費につきましては、社会保障・税番号システムの整備にかかる負担金を計上するものです。

総務費の企画財政総務費につきましては、北本市立全中学校2年生海外ホームステイ基金積立金を計上するとともに、減債基金積立金を増額するものです。

民生費の社会福祉総務費につきましては、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計の歳出の所要額にかかる繰出金を増額するものです。

民生費の障がい者福祉費につきましては、平成25年度障害者医療費の確定により、国庫支出金及び県支出金の精算に伴う返納金を計上するものです。

民生費の児童福祉総務費につきましては、平成25年度児童扶養手当給付費の確定により、国庫負担金の精算に伴う返納金を計上するとともに、障害児通所給付費にかかる経費を増額するものです。

民生費の児童措置費につきましては、子育て世帯臨時特例給付金支給業務にかかる経費を増額するものです。

民生費のこども療育センター施設費につきましては、児童発達支援センターへの移行に必要な経費を計上するものです。

民生費の生活保護総務費につきましては、生活保護費返還金回収業務にかかる経費を計上するとともに、平成25年度生活保護費等の確定により、国庫支出金及び県支出金の精算に伴う返納金を計上するものです。

農林水産業費の農業振興費につきましては、農業ふれあいセンターの空調設備の改修にかかる経費を計上するものです。

土木費の公園緑地費につきましては、都市公園の整備にかかる経費を計上するものです。

教育費の学校教育費につきましては、セーフスクールの認証取得にかかる経費を増額するものです。

教育費の学校管理費及び学校給食費につきましては、東中学校及び宮内中学校の給食室の開設にかかる経費を増額するものです。

教育費の社会教育総務費につきましては、放課後子ども教室の整備にかかる経費を計上するものです。

教育費の文化財保護費につきましては、埋蔵文化財発掘調査報告書の作成にかかる経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

市税の法人市民税につきましては、収入見込額が増加したことにより、現年課税分を増額するものです。

国庫支出金の民生費国庫負担金につきましては、障害児通所給付費の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。

国庫支出金の民生費国庫補助金につきましては、子育て世帯臨時特例給付費の増加に伴い国庫負担分を増額するものです。

国庫支出金の総務費国庫補助金につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付額決定に伴い、国庫補助金を計上するものです。

県支出金の民生費県負担金につきましては、障害児通所給付費の増加に伴い県負担分を増額するものです。

寄附金の総務費寄附金につきましては、北本市立全中学校2年生海外ホームステイ寄附金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金につきましては、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するとともに、廃止となる文化事業基金の残金全額を繰入金として計上するものです。

諸収入の教育費受託事業収入につきましては、埋蔵文化財発掘調査受託収入を増額するものです。

諸収入の過年度収入につきましては、平成25年度障害者自立支援給付費の精算に伴う国庫支出金及び県支出金を計上するものです。

市債につきましては、各事業費の確定に伴い補正するものです。

補正の第2条については、保育所耐震補強等事業、農業ふれあいセンター空調設備改修事業及び消防団機械器具置場整備事業について年度内の完了が困難になったことから、その経費を繰り越すものです。

補正の第3条については、広報きたもと作成業務など19件について債務負担行為を追加するものです。

補正の第4条については、農業ふれあいセンター空調設備改修事業及び放課後こども教室整備事業について地方債を追加し、公園整備事業について地方債を変更するものです。

次に、議案第83号、「平成26年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億8,233万5千円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

諸支出金の償還金及び還付加算金につきましては、保険料還付金に要する経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

諸収入の償還金及び還付加算金につきましては、保険料還付金を増額するものです。

次に、議案第84号、「平成26年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ274万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を83億517万6千円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費の葬祭諸費につきましては、葬祭費に要する経費を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金につきましては、一般被保険者保険税還付金と一般被保険者還付加算金に要する経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の他会計繰入金につきましては、歳入歳出予算の均衡を図るため、増額するものです。

次に、議案第85号、「平成26年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。

補正の内容といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ151万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億2,540万2千円とするものです。

この補正の内容につきまして、歳出から申し上げます。

総務費の介護認定費につきましては、介護保険法の改正に対応するため、電算処理業務委託料を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金につきましては、電算処理システムの改修に伴う国庫補助金を計上するものです。

繰入金の一般会計繰入金につきましては、国庫補助金に伴う市負担分について、事務費繰入金を増額するものです。

次に、報告第12号、「専決処分の報告について（北本市障害児学童保育室設置及び管理条例及び北本市立こども療育センター設置及び管理条例の一部改正について）」について申し上げます。

本件は、児童福祉法の改正により、規定の整備を行うため、専決処分事項の指定について第1号の規定に基づき、北本市障害児学童保育室設置及び管理条例及び北本市立こども療育センター設置及び管理条例の一部改正について平成26年10月30日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第13号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。

本件は、平成26年9月25日、本宿7丁目73番地先において、市公用車を運転中、青信号の交差点を左折しようとしたところ、相手方の乗っていた自転車に接触し、損傷させたものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成26年10月30日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第14号、「専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）」について申し上げます。

本件は、平成26年8月8日、中央3丁目71番地4先市道6067号線において、相手方が道路側溝の蓋の損傷により生じた隙間に足をとられ、左足を負傷したものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成26年10月31日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。