平成27年第1回北本市議会定例会 市長提案説明

本日、ここに平成27年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

昨年5月に日本創成会議が発表した人口推計によれば、全国896の地方自治体が、2040年までに若年女性の数が半減するとされております。それらの自治体を「消滅可能性都市」と呼ぶこの試算が、その衝撃的なネーミングなども相まって、社会に大きなインパクトを与えたことは記憶に新しいところでございます。

これらの動きを受け、国も人口減少への対策を推進すべく、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるとともに、「長期ビジョン」及び「総合戦略」を取りまとめ、これに基づく大型の平成26年度補正予算を成立させました。

残念ながら、本市もこの消滅可能性都市の1つとされておりますが、国による一過性の取組みや安易な補助金に頼る人口の奪い合いは、国全体ではゼロサムゲームに過ぎません。人口減少の抜本的な対策は、人口減を前提として、社会保障の負担とサービスのあり方についての社会的合意を形成する努力をしていきながら、子どもを安心して産み、育てることができる社会を築くことであります。

本市においては、これまで子育て支援や教育の充実に、他市に先んじて取り組んでまいりました。そしてこれらの取組みは、乳幼児から中学生までの年代への切れ目ない支援となりつつあります。

また、「県内外から多くの人々に北本を訪れてもらい、北本のまちを知ってもらって、住んでもらう」ことを目的に、平成23年に「観光100万人都市」のスローガンを掲げ、これまで観光振興にも取り組んでまいりました。石戸蒲ザクラの周辺整備や北本まつりの支援、新たな観光資源としての北本トマトカレーの開発やグリコピア・イーストの開館などにより、平成25年の観光客数は約85万3千人まで増えております。

今後はこうした取組みを効果的にPRしていくとともに、圏央道及び上尾道路の開通による交通利便性を有効に活用した企業誘致の推進にも取り組み、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の伸びや、人口減少に伴う税収減を乗り越え、市民福祉の向上と本市の発展に向けて、市民と行政との協働による持続可能なまちづくりを進めてまいります。

議員各位並びに市民の皆様のより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、「平成27年度北本市一般会計予算」等の29議案及び報告1件です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第1号、「平成27年度北本市一般会計予算」について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ192億4,500万円で、平成26年度と比較して12億3,500万円、6．0％の減となっています。

歳出予算に見合う財源措置の主なものとしましては、市税87億5,961万2千円、国・県支出金38億2,984万8千円、市債16億7,990万円、地方交付税20億1,566万円、繰入金7億1,807万4千円を計上しています。

これらを平成26年度と比較しますと、市税は3億325万円、3．6％の増、国・県支出金は1億1,161万6千円、3．0％の増、市債は11億5,030万円、40．6％の減、地方交付税は1億8,534万円、8．4％の減、繰入金は8億1,275万7千円、53．1％の減となりました。

続きまして、第四次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の新規事業や拡充事業を中心に御説明いたします。

1 未来につなぐ夢のある学びのまち（生涯学習・教育）

学校教育の充実については、中1ギャップの解消並びに小学校3年生からの学習内容の複雑化及び抽象化への対応を図るため、小・中学校教員の相互乗り入れ授業を実施し、発達段階に応じた支援を行うとともに、近年における児童生徒の健康上の問題等に対応するため、従来の健康診断に加え、小学校5年生及び中学校1年生を対象に、整形外科医による脊柱側わん症検診を実施します。また、中丸小学校多目的ホール及び全中学校の武道場の天井等非構造部材の落下防止対策工事を実施します。

青少年の健全育成については、地域ぐるみの教育活動を支援するため、放課後や週末等に子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後子ども教室を市内全小学校において実施します。

社会教育の充実については、小学校に入学する児童に本をプレゼントするセカンドブック事業を実施するとともに、勤労福祉センターの駐車場用地を確保するため、隣接地の購入に向け、測量及び不動産鑑定を行います。

文化・スポーツ活動の推進については、市民文化祭芸術展、ジュニア囲碁まつり等を開催し、市民文化の向上に努めます。

文化財の保護・活用については、石戸蒲ザクラの保護育成環境の整備を進めるとともに、石戸城跡遺跡等の内容確認調査を実施します。

2 心かよう健やかなまち（保健・医療・福祉）

保健・医療の充実については、人工透析への移行を未然に防ぐため、重症化の予防が期待できる国民健康保険被保険者に対して生活指導等を実施します。また、胃がんの予防及び早期発見を図るため、胃がんリスク検診事業を実施するとともに、検診の機会を増やすため、乳がんの個別検診事業を実施します。

子育て支援の充実については、学童保育室について、保護者の負担軽減を図るため、学童保育料を引き下げるとともに、開室時間の拡大を図ります。また、こども療育センターを児童発達支援センターに移行し、サービスの向上を図るとともに、育児期に養育支援を必要とする家庭に対して支援計画を立案し、これに基づき育児・家事援助を行う養育支援訪問事業を実施します。

高齢者福祉の充実については、地域包括支援センターの運営を引き続き支援することにより、介護サービスの充実を図るとともに、健康増進センターに設置しているカラオケ機器の更新を行います。

障がい者福祉の充実については、北本市社会福祉協議会が実施する重度心身障害者自動車燃料費助成事業に対する補助額を増額します。

社会保障制度の充実については、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業及び学習支援事業を実施します。また、就職可能な生活保護受給者に対して、適性に応じた職業訓練の受講に結びつけ、再就職までの一貫した支援を行う生活保護受給者職業訓練支援員事業を実施します。

3 緑輝くうるおいのまち（環境・景観）

バランスある土地利用の推進については、平成28年度に予定されている都市計画基礎調査に備え、都市計画基本図を修正します。

豊かな住環境と都市景観の形成については、引き続き石戸蒲ザクラ保護及び周辺整備基本計画に基づき、石戸蒲ザクラを中心としたうるおいのある景観形成を図ります。

資源環境型の環境にやさしいまちづくりについては、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる第二次北本市環境基本計画の策定や、北本市一般廃棄物処理基本計画の策定を進めます。

公園・緑地の整備については、北本市緑の基本計画が平成27年度をもって終了となることから、北本市緑の基本計画を改訂し、引き続き緑の保全及び緑化の推進を図ります。また、東間6丁目地内に街区公園を整備するため、公園用地を取得するとともに、旧東保育所跡地の一部を街区公園として整備します。さらに、北本中央緑地内に取得した用地について、園路及び広場の整備を行うとともに、中丸8丁目地内に運動広場を整備するため、不動産鑑定等を実施します。

4 快適で安心・安全なまち（都市・生活基盤）

市街地の整備については、久保特定土地区画整理事業を推進し、引き続き街路の整備、物件移転業務等を実施します。

道路・交通体系の整備については、生活環境の向上を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施し、生活道路の維持管理に努めるとともに、良好な都市景観の形成及び都市防災機能の強化を図るため、都市計画道路中央通線の電線地中化を実施します。また、デマンドバスの運行等を引き続き行い、市民の交通利便性の向上に努めます。

下水道、河川の整備については、下石戸下・北本宿地区の公共下水道を整備するとともに、市街化調整区域の水路補修及び浚渫工事等を行い、水路の維持管理に努めます。また、中丸中継ポンプ場耐震診断及び長寿命化計画策定に向けた調査を行います。

防犯・交通安全の推進については、防犯灯、道路反射鏡等の交通安全施設の整備に努めるとともに、市民の地域防犯活動を引き続き支援します。

防災・消防の充実については、災害に強いまちづくりの実現に向け、防災行政無線のデジタル化事業を実施します。また、消防団活動の充実を図るため、消防団第3分団配備の消防ポンプ自動車を更新します。

5 「業」を耕す活力のまち（産業）

農業の振興については、農業経営の発展・継続のため、農業関係者・団体の活動に対して助成するとともに、遊休農地の解消を図るため、景観作物の栽培及び果樹のブランド力強化の取組みを支援します。また、耕作放棄地の発生の防止及び解消を目的とする農地中間管理機構に農地を貸し付ける農業者への支援として、その貸付面積に応じて補助金を交付する機構集積協力金交付事業を実施します。

商業・サービス業の振興については、中心市街地の活性化を図るため、引き続き商工会及び各商店会の活動を支援するとともに、地域活性化対策のため、商工会による一店逸品カタログの発行に対し助成します。

観光・交流産業の振興については、北本市観光協会が行うご当地グルメ北本トマトカレーのレトルト食品販売を引き続き支援するとともに、本市の魅力発信を効果的に行うため、北本まつりの充実を図ります。

就労対策については、勤労者の住宅取得を促進するため住宅資金を融資し、勤労者の福祉の増進を図ります。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。

6 みんなでつくる参加と交流のまち（市民自治）

暮らしと参加・交流の場としての地域コミュニティづくりについては、地域コミュニティ委員会へ助成を行い、地域活動の活性化を図ります。また、市民と行政が協働して、地域の誰もがいつまでも安心・安全で健康に暮らせるまちづくりを進めるため、引き続き北本市セーフコミュニティ推進協議会及び各対策委員会等を開催するとともに、安心・安全に関する意識調査等を実施し、取組みの効果を検証します。

平和と人権を尊重するまちづくりについては、引き続き平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、平和・人権意識の高揚を図るため、各種公益団体、学校等の支援や啓発事業を実施します。また、戦争で亡くなられた人々を追悼するとともに、平和を祈念するため戦没者追悼式を開催します。

男女共同参画社会の推進については、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて様々な啓発を図るとともに、女性の人権侵害に対応するため、専門の相談員による女性相談を実施します。

消費生活における安心の確保については、深刻化する消費者問題等に対応する消費生活相談窓口を引き続き週5日開設し、消費者被害の防止と救済に努めるとともに、親子消費生活講座を開催します。

7 計画の推進に向けて

市民参加の促進と協働体制の強化については、市政への市民参加と市民と市との協働によるまちづくりの推進に努めるとともに、引き続きコミュニティ活動団体や市民公益活動団体から地域課題の解決を図るための企画を募集し、優れた企画を事業化します。また、人生の節目において市政について考えてもらう機会として、20歳から10歳間隔の年齢に該当する市民を対象に市民意識調査を行うとともに、子育て、健康診断等の情報を種類、地域、年齢別にメールで配信するサービスを行い情報発信に努めます。

柔軟な行財政執行体制の整備と内部管理の充実については、公債費の償還を計画的に行うために減債基金を積み立てるとともに、財産の差押えに係る動産の公売を確実に行うため、買受申込人を広く求めることができるインターネット公売を導入します。また、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、総合的かつ計画的な管理を行うため、公共施設マネジメント計画の策定に取り組みます。

総合振興計画の適切な進行管理については、現行の第四次北本市総合振興計画が平成27年度で終了するため、北本市自治基本条例に基づき第五次北本市総合振興計画を策定します。

続きまして、第2条の債務負担行為については、公共施設マネジメント計画策定業務等の8事業について、その期間と限度額を定めるものです。

第3条の地方債については、平成27年度北本市一般会計歳入予算に計上した学童保育室整備事業等の26事業債及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。

第4条の一時借入金については、借入れの最高額を20億円と定めるものです。

次に、議案第2号、「平成27年度北本市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。

本事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者に対する医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億8,230万円で、平成26年度と比較して2,170万円、3．3％の増となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金が6億7,824万4千円で歳出全体の99．4％を占めています。

歳入については、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第3号、「平成27年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。

本事業は、市の南部地域に位置する久保地区の都市基盤整備を目的とするものです。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億8,710万円で、平成26年度と比較して6,570万円、15．6％の増となっております。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

事業費の土地区画整理費が3億5,298万5千円で歳出全体の72．5％を占め、その内容は、街路整備工事、水道・ガス工事負担金、物件補償費等です。そのほか総務費、公債費、予備費を計上しています。

歳入については、国庫補助金、保留地売渡代金、市債及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第4号、「平成27年度北本市公共下水道事業特別会計予算」について申し上げます。

本事業は、安全で快適な暮らしの向上のために、下水道施設を充実するとともに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的とするものです。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億6,480万円で、平成26年度と比較して1億710万円、7．9％の増となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

事業費が7億7,405万3千円で歳出全体の52．8％を占め、その内容は、維持管理費の流域下水道維持管理負担金、水道企業団事務費負担金、下水道築造費の工事請負費及び流域下水道費の事業負担金等です。

また、公債費は6億1,361万8千円で歳出全体の41．9％を占めています。

歳入については、下水道使用料のほか、市債及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第5号、「平成27年度北本市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。

本事業は、国民健康保険法に基づき、被保険者が必要な医療を安心して受けられるよう、医療等の保険給付を行うことを目的とするものです。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ90億2,920万円で、平成26年度と比較して8億320万円、9．8％の増となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費が55億9,479万9千円で歳出全体の62．0％を占め、そのほか共同事業拠出金、後期高齢者支援金等及び介護納付金等を計上しています。

歳入については、本会計の主要財源である国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、共同事業交付金、国庫支出金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第6号、「平成27年度北本市介護保険特別会計予算」について申し上げます。

本事業は、介護保険法に基づき、介護サービスの保険給付を行うことを目的とするものです。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ37億1,280万円で、平成26年度と比較して4,830万円、1．3％の増となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費が35億2,537万円で歳出全体の94．9％を占めており、そのほか総務費、地域支援事業費等を計上しています。

歳入については、本会計の主要財源である介護保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金並びに保険者の負担分として一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第7号、「平成27年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算」について申し上げます。

本委員会は、地方公務員法で設置が義務付けられており、職員の勤務条件に関する措置要求及び不利益処分についての不服申し立てに関する審査、裁決等の公平審査を行うことを目的に、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約に基づき3市3一部事務組合で共同設置した機関です。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55万5千円で、平成26年度と比較して4万8千円、8．0％の減となっています。

この主な内容について歳出から申し上げます。

委員会経費が50万5千円で歳出全体の91．0％を占めています。

歳入については、本会計の主要財源である構成団体の負担金等を計上しています。

次に、議案第8号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、新庁舎建設事業の完了により、北本市庁舎建設委員会の目的が達成されることを踏まえ、同委員会に関係する規定等を削除するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第9号、「北本市役所庁舎建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について」について申し上げます。

本案は、新庁舎建設事業が完了することから、庁舎建設基金を廃止するため、本条例を廃止するものです。

次に、議案第10号、「北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、人事院勧告による国家公務員の給与の総合的見直し等を勘案し、北本市職員の給料月額表の平均2．47％引下げ等の改定を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第11号、「北本市行政手続条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、行政手続法の一部改正に伴い、市民の権利利益の保護の充実のための手続きを整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第12号、「北本市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について」について申し上げます。

本案は、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する職員の継続的な勤務を促進するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第13号、「北本市立保育所設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、保育料の徴収根拠等を規定するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第14号、「北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、利用者負担の軽減を図るため利用料金を改定するとともに、利用時間を延長するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第15号、「北本市介護保険条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、介護保険法の一部改正に伴い、第1号被保険者の保険料率等及び介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置を規定するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第16号、「北本市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定について」について申し上げます。

本案は、介護保険法の一部改正に伴い、地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるため、本条例を制定するものです。

次に、議案第17号、「北本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について」について申し上げます。

本案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員等に関する基準を定めるため、本条例を制定するものです。

次に、議案第18号、「北本市手数料条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく設計住宅性能評価書を活用した長期優良住宅建築等計画の認定が可能となったこと及び建築基準法の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第19号、「埼玉県証紙購入基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について」について申し上げます。

本案は、会計課において収入印紙の取扱いを開始し、市民の利便性の向上を図るため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第20号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」について申し上げます。

本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係条例の整備をするため、本条例を制定するものです。

この主な改正内容について申し上げます。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、教育委員会の項を改正するものです。

北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正につきましては、法律改正に伴い所要の文言の整備を行うものです。

北本市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正につきましては、委員の定数を減ずるものです。

なお、いずれも現に在職する教育長の在任期間中は従前の例によります。

次に、議案第21号、「北本市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」について申し上げます。

本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例について定めるため、本条例を制定するものです。

次に、議案第22号、「北本市立学校給食センター設置及び管理条例の廃止について」について申し上げます。

本案は、中学校給食の自校方式化に伴い、学校給食センターを閉所するため、本条例を廃止するものです。

次に、議案第23号、「埼玉県央広域公平委員会委員の選任について」について申し上げます。

本案は、現委員の溝尾(みぞお)孝(たかし)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員として選任したいので、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第24号、「平成26年度北本市一般会計補正予算（第6号）」について申し上げます。

補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,453万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を211億1,362万7千円とするものです。

今回の補正については、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の平成26年度補正予算が2月3日に成立したことを受け、地域住民生活等緊急支援のための交付金に関連する事業費及びその財源を計上するとともに、事業費の確定に伴い、歳入歳出の均衡を図るものです。

この主な内容について歳出から申し上げます。

総務費の企画財政費については、国が平成27年度を初年度とするまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することを受け、国や県の総合戦略等を勘案し、北本市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するための経費を計上するとともに、人口減少対策として、北本市の魅力を発信する生活情報提供事業に係る経費を計上するものです。また、北本市立中学校海外ホームステイ事業の現地視察費用を計上するとともに、ふるさと納税の寄附者に対して地元事業者等と連携した特典を用意し、市の魅力発信及びPRを図るふるさと納税充実事業に係る経費を計上するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、婚姻届を出された方の記念撮影スポットを設置するウエディングボード設置事業に係る経費を計上するものです。

商工費の商工振興費については、プレミアム付商品券発行事業及び住宅改修資金補助事業に係る経費を計上するとともに、観光プロモーション事業及び物産・観光キャラバン事業に係る経費を計上するものです。

土木費の都市計画費については、企業誘致調査事業に係る経費、圏央道開通関連イベントの開催に係る経費及び空き家活用実験調査として行う北本らしい家づくりプロジェクト事業に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。

市税については、市民税、固定資産税、軽自動車税及び市たばこ税の収入見込額が増加したことにより、それぞれ増額するものです。

使用料及び手数料の使用料については、その収入が確定したことに伴い補正するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、地域住民生活等緊急支援のための交付金を計上するとともに、各事業の確定に伴い補正するものです。

県支出金の県補助金については、国の補正に伴い県から交付されるプレミアム付商品券支援事業補助金等を計上するとともに、各事業の確定に伴い補正するものです。

財産収入の財産運用収入及び寄附金については、その収入が確定したことに伴いそれぞれ補正するものです。

市債については、各事業費の確定等に伴い減額するものです。

補正の第2条継続費については、庁舎建設事業に係る現年度予算の補正に伴い変更するものです。

補正の第3条繰越明許費については、国の補正予算措置に伴い新たに計上された、地域住民生活等緊急支援のための交付金関連事業等の年度内完了が困難なことから、その経費を平成27年度に繰り越すものです。

補正の第4条債務負担行為については、北本市中小企業者融資制度資金利子補給について追加するものです。

補正の第5条地方債については、地方債対象事業の執行状況等により、それぞれ所要額の変更を行うとともに、事業の見送りに伴い対象となる市債を廃止するものです。

次に、議案第25号、「平成26年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ238万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億8,472万3千円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

一般会計繰入金については、法定繰入の保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い増額するものです。

次に、議案第26号、「平成26年度北本都市計画事業久保特定土地区画

整理事業特別会計補正予算（第2号）」について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億486万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億1,653万2千円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

久保特定土地区画整理事業経費については、国庫補助金の減額に伴い事業実施額が減少したことから、委託料及び工事請負費等を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫補助金については、交付額の確定により減額するものです。

市債については、借入金が確定したため減額するものです。

一般会計繰入金については、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

次に、議案第27号、「平成26年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,788万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億1,577万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費の維持管理費については、額の確定により維持管理に必要な委託料を減額し、流域下水道維持管理負担金を増額するものです。

下水道築造費については、事業費の確定により減額するものです。

地方公営企業法適用化事業経費については、経営計画策定業務委託料の額の確定により減額するものです。

基金積立金の公共下水道事業建設基金積立金については、受益者負担金が一括納入されたことから基金利子とともに、所要の額を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

分担金及び負担金の事業費分担金については、公共下水道区域外流入分担金が納入されたため増額するものです。

また、北本宿地内公共下水道の整備区域内の土地所有者から受益者負担金が一括納入されたため増額するものです。

国庫支出金の事業費国庫補助金については、社会資本整備総合交付金の額の確定により減額するものです。

圏央道下水道移設補償費については、額の確定により減額するものです。

市債の事業債については、借入金が確定したため減額するものです。

一般会計繰入金については、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

次に、議案第28号、「平成26年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第4号）」について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億3,506万円を減額し、歳入歳出予算の総額を80億7,011万6千円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費については、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費負担金が当初の見込みを下回るため減額するものです。

後期高齢者支援金等については、後期高齢者支援金が当初の見込みを下回るため減額するものです。

共同事業拠出金については、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金が当初の見込みを下回るため減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金並びに財政調整交付金については、当初の見込みを下回るため減額するものです。

療養給付費交付金については、当初の見込みを下回るため減額するものです。

前期高齢者交付金については、当初の見込を上回るため増額するものです。

共同事業交付金については、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金が当初の見込みを下回るため減額するものです。

一般会計繰入金については、歳入歳出収支の均衡を図るため減額するものです。

次に、議案第29号、「平成26年度北本市介護保険特別会計補正予算（第3号）」について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,096万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を36億5,443万4千円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費の介護サービス等諸費については、地域密着型介護サービスの利用が当初の見込みを下回るため減額するものです。

基金積立金については、保険給付費が減額されることに伴い増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び繰入金については、保険給付費の減額によりそれぞれ減額するものです。

次に、報告第1号、「専決処分の報告について（社会福祉法人等に対する助成の手続を定める条例の一部改正について）」について申し上げます。

本件は、介護保険法の一部改正に伴い、社会福祉法人等に対する助成の手続を定める条例の一部改正について、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号の規定に基づき、平成27年1月30日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜り、原案のとおり可決くださいますようお願い申し上げます。