平成28年第1回北本市議会定例会 市長提案説明

本日、ここに平成28年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

国においては、「1億総活躍社会」の実現に向け、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を発表しました。そして地方創生の取組みと相互に連携させるため、昨年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂するとともに、地方の取組みへの支援策として、地方創生加速化交付金や地域少子化対策交付金など、新たな交付金を平成27年度補正予算及び平成28年度予算に計上したところです。

こうした国の方針等を踏まえ、本市では、国の制度等を有効に活用しながら、人口減少社会に対応するための取組みに注力していかなければならないと考えております。

しかしながら、様々な行政課題がある一方で、政府が骨太方針の中で掲げた「経済・財政再生計画」において地方行財政改革が重点分野に位置づけられるなど、今後の地方自治体の財政を取り巻く状況は、より厳しいものとなることが予想されます。

本市としましては、財政収支のバランスを勘案しながら、市民の皆様から御要望をいただいているものの中で、安全・安心な市民生活の確保など優先的に行うべき事業を推進するとともに、少子高齢化への対応策の拡充を図ってまいります。

また、人口減少対策につきましては、これまでの取組みを検証しながら、限られた財源の中で、若年人口の流出抑制や就労・結婚・子育ての希望を実現するための施策について具体的に検討し、取り組んでまいります。

議員各位並びに市民の皆様のより一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、平成28年度北本市一般会計予算等の42議案及び報告1件です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第1号、平成28年度北本市一般会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ195億6,000万円とし、平成27年度と比較して3億1,500万円、1．6％の増となっています。

歳入の主なものとしましては、市税90億2,367万8千円、国・県支出金38億2,860万円、地方交付税19億1,300万円、市債15億3,410万円、繰入金9億1,352万7千円を計上しています。

これらを平成27年度と比較しますと、市税は2億6,406万6千円、3．0％の増、国・県支出金は124万8千円の微減、市債は1億 4,580万円、8．7％の減、地方交付税は1億266万円、5．1％の減、繰入金は1億9,545万3千円、27．2％の増となりました。

続きまして、歳出予算の主要施策について、新規事業や拡充事業を中心に御説明いたします。

第2款総務費の主な事業としましては、住民情報システム等の更新に伴い、メインサーバを更新するとともに、公共施設の適正な管理運営を行うため公共施設等総合管理計画を策定します。

また、平和を尊重するまちづくりを進めるため、30周年記念事業としての平和を考える集いを開催します。

第3款民生費の主な事業としましては、障がい者の状況を踏まえた基本的な中長期計画として、第三次障害者福祉計画を策定します。また、0歳児を対象に延長保育を実施した民間保育園に対する補助制度を創設します。

第4款衛生費の主な事業としましては、市民の健康寿命の延伸と医療費の抑制を図るため、埼玉県と連携して健康長寿モデル事業を実施します。また、分別収集及び再商品化を促進し、市民生活の利便性を高めるため、現在2週に1回実施している容器包装収集を毎週実施します。

第5款労働費の主な事業としましては、引き続き職業相談事業及び内職相談事業を実施するとともに、労働セミナー等を開催します。

第6款農林水産業費の主な事業としましては、桜国屋利用者の利便性の向上を図るとともに、大型バスによる来訪者の受け入れに対応できるよう農業ふれあいセンター駐車場の整備を行います。

第7款商工費の主な事業としましては、経営相談等を行う北本市商工会を支援するほか、観光公衆トイレ整備に向けた調査設計業務を行います。

第8款土木費の主な事業としましては、道路施設の適切な維持管理に努めるとともに、北本総合公園の野球場における硬式球の使用制限解除に向け、公園利用者の安全を確保するため、防球ネットを整備します。

第9款消防費の主な事業としましては、市民の安全・安心を確保するため、地域防災計画及び洪水ハザードマップを改訂します。また、防災行政無線のデジタル化を進めます。

第10款教育費の主な事業としましては、特別支援教育を必要とする児童生徒への教育支援を行うため、特別支援学級に支援員を配置します。また、旧給食センターを改修し、（仮称）埋蔵文化財センターを整備するための実施設計等を行います。

続きまして、第2条の継続費については、西学童保育室整備事業について、総額及び年割額を定めるものです。

第3条の債務負担行為については、第五次北本市男女行動計画策定業務のほか8事業について、その期間及び限度額を定めるものです。

第4条の地方債については、平成28年度北本市一般会計歳入予算に計上した学童保育室整備事業等の16事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。

第5条の一時借入金については、借入れの最高額を20億円と定めるものです。

次に、議案第2号、平成28年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億2,200万円で、平成27年度と比較して3,970万円、5．8％の増となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金が7億1,774万6千円で歳出全体の99．4％を占めています。

歳入については、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第3号、平成28年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億2,220万円で、平成27年度と比較して6,490万円、13．3％の減となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

事業費が2億7,045万4千円で歳出全体の64．1％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。

歳入については、国庫補助金、財産収入、市債及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第4号、平成28年度北本市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億5,230万円で、平成27年度と比較して1,250万円、0．9％の減となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

事業費が7億9,663万6千円で歳出全体の54．8％を占め、公債費は、6億88万4千円で歳出全体の41．4％を占めています。

歳入については、下水道使用料のほか、市債及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第5号、平成28年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ85億7,270万円で、平成27年度と比較して4億5,650万円、5．1％の減となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費が52億3,595万1千円で歳出全体の61．1％を占め、そのほか共同事業拠出金、後期高齢者支援金等及び介護納付金等となっています。

歳入については、国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、共同事業交付金、国・県支出金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第6号、平成28年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億3,410万円で、平成27年度と比較して2億2,130万円、6．0％の増となっています。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費が36億5,026万1千円で歳出全体の92．8％を占めており、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。

歳入については、介護保険料のほか、支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第7号、平成28年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。

本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55万1千円で、平成27年度と比較して4千円、0．7％の減となっています。

この主な内容について歳出から申し上げます。

委員会費が50万1千円で歳出全体の90．9％を占めています。

歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

次に、議案第8号、第五次北本市総合振興計画前期基本計画について申し上げます。

本案は、市政全般に係る政策及び施策の基本的な方針を総合的かつ体系的に定める基本計画の策定について、北本市議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第9号、組織機構の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、平成28年度からの組織機構の改正に伴い、北本市部設置条例及び北本市組織規則の一部改正に則して関係条例を整理するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第10号、市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、現在の社会経済情勢及び市の状況を勘案し、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数の引き上げを行うとともに行政不服審査法の施行に伴う規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第11号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告による給与改定の取り扱いを勘案し、北本市職員の平成27年度給与について、4月に遡及して給料表の改定及び勤勉手当の支給月数の引き上げを行うとともに、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の施行に伴う規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第12号、北本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償と同一の事由により障害厚生年金等が併給される場合の調整率を改正するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第13号、証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、行政不服審査法の施行及び農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、実費弁償の支給対象に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第14号、北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員法及び学校教育法の一部改正に伴い、育児又は介護を行う職員の早出・遅出勤務等の規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第15号、北本市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の施行に伴い、人事行政の運営の状況及び公平委員会の報告事項の規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第16号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、行政不服審査法の施行に伴い、関係条例を整備するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第17号、北本市行政不服審査会条例の制定について申し上げます。

本案は、行政不服審査法の規定に基づき、北本市行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を規定するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第18号、北本市行政不服審査法関係手数料条例の制定について申し上げます。

本案は、北本市行政不服審査会等に提出された提出書類等の写しを交付する場合の手数料を規定するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第19号、北本市減債基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、市場公募債の満期一括償還等に係る基金の処分事由を追加するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第20号、北本市税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、マイナンバー制度の運用において、地方税関係書類に係る個人番号の利用の取扱いの一部を見直す方針が示されたことに伴い、市民税及び特別土地保有税の減免申請書に個人番号の記載を要しないこととするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第21号、北本市一般廃棄物処理施設整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、現在、鴻巣行田北本環境資源組合において計画中の一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源とする基金を設置するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第22号、北本市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について規定するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第23号、北本市敬老祝金条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市敬老祝金の贈呈要件を見直すため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第24号、北本市障害福祉サービス事業所設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害福祉サービス事業所が行う事業を追加するとともに規定の整備をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第25号、北本市障害児学童保育室設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、障害児学童保育室において行う業務を追加するとともに規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第26号、北本市多子出産祝金支給条例の制定について申し上げます。

本案は、出産祝金を支給することにより、出産を奨励するとともに経済負担の軽減を図るため、本条例を制定するものです。

次に、議案第27号、北本市歯科口腔保健の推進に関する条例の制定について申し上げます。

本案は、歯科口腔保健の推進に関する法律に規定する基本理念に則して、歯科口腔保健に関する市の基本理念、市等の責務、施策の基本的事項等について規定するため、本条例を制定するものです。

次に、議案第28号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行及び長期優良住宅建築等計画の認定基準の改正に伴い、関係手数料を規定するため、本条例の一部を改正するものです

次に、議案第29号、北本市公共下水道事業建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について申し上げます。

本案は、地方公営企業法の適用に伴い、企業会計への移行に備えて公共下水道事業建設基金を廃止するため、本条例を廃止するものです。

次に、議案第30号、北本市公共下水道使用料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、本市の下水道使用料金において、使用料算定基準に係る公衆浴場汚水区分を削除するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第31号、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について申し上げます。

本案は、平成28年4月1日から埼玉県市町村総合事務組合に草加八潮消防組合を加入させること及び皆野・長瀞上下水道組合の名称が変更されることに伴い、埼玉県市町村総合事務組合の規約を変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第32号、町の区域を新たに画することについて申し上げます。

本案は、北本市地名地番整備審議会の答申を受け、久保特定土地区画整理事業区域を除く、大字北本宿、大字下石戸上及び大字下石戸下の一部について、第15次地名地番整備事業として整備するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第33号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、市道1480号線について市道として適切な管理を行うため、当該市道の路線を認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第34号、市道の路線の廃止について申し上げます。

本案は、市道2079号線について当該市道の隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第35号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の長島(ながしま)敏雄(としお)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員として選任したいので、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第36号、平成27年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,149万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を198億9,648万5千円とするものです。

補正の内容については、国の平成27年度一般会計補正予算（第1号）が可決、成立し、低所得の高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給が決定したことに伴い、当該支給に係る経費を計上するものです。

補正の第2条については、臨時福祉給付金支給事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

次に、議案第37号、平成27年度北本市一般会計補正予算（第5号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,636万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を196億6,862万4千円とするものです。

今回の補正予算については、国の地方創生加速化交付金を活用した事業に要する経費及びその財源等を計上するとともに、人件費の見込み及び事業費の確定等に伴う補正を行い、歳入歳出の均衡を図るものです。

この内容について、歳出のうち増額となる主なものから申し上げます。

総務費については、国の補正予算の成立に伴い、情報ネットワーク整備事業に要する経費を計上するものです。また、将来の市債の償還に備え、減債基金積立金を増額するものです。

民生費については、後期高齢者医療特別会計繰出金及び国民健康保険特別会計繰出金を増額するものです。

農林水産業費及び商工費については、地方創生加速化交付金を活用して実施する事業に要する経費を計上するものです。

土木費については、事業費の見込額に基づき中山道事業負担金を増額するものです。

続きまして、歳入の主な内容について申し上げます。

市税については、市民税、固定資産税及び軽自動車税の収入見込額の増加により、それぞれ増額するものです。

国庫支出金については、地方創生加速化交付金等を計上するとともに、各事業費の確定に伴い補正するものです。

繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

諸収入については、平成26年度の後期高齢者医療給付費負担金返納金等を計上するものです。

市債については、各事業費の確定等に伴い補正するものです。

補正の第2条繰越明許費については、情報ネットワーク整備事業のほか8事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を平成28年度に繰り越すとともに、中丸学童保育室・南学童保育室改修事業について、繰越明許費を変更するものです。

補正の第3条地方債については、情報ネットワーク整備事業について、地方債を追加するとともに、地方債対象事業の執行状況等により、それぞれ所要額の変更等を行うものです。

次に、議案第38号、平成27年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億610万1千円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

一般会計繰入金については、法定繰入の保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い増額するものです。

次に、議案第39号、平成27年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億242万円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億8,468万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、国庫補助金の減額に伴い事業実施額が減少したことにより減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫補助金については、交付額の確定により減額するものです。

市債については、借入金の確定により減額するものです。

一般会計繰入金については、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

次に、議案第40号、平成27年度北本市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,339万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億2,597万5千円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

事業費については、額の確定により減額するものです。

基金積立金については、受益者負担金が一括納入されたことから基金利子とともに、所要の額を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

下水道使用料については、納入された使用料金の実積により減額するものです。

国庫支出金については、社会資本整備総合交付金の額の確定により減額するものです。

諸収入については、圏央道下水道移設補償費の確定により増額するものです。

市債については、借入金が確定したため減額するものです。

一般会計繰入金については、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため減額するものです。

次に、議案第41号、平成27年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,979万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を89億8,888万5千円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費、介護納付金及び共同事業拠出金については、当初の見込を下回るためそれぞれ減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金及び共同事業交付金については、当初の見込みを下回るためそれぞれ減額するものです。

一般会計繰入金については、歳入歳出収支の均衡を図るため増額するものです。

次に、議案第42号、平成27年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,519万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を37億6,886万7千円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費については、介護福祉施設サービスの利用が当初の見込みを下回るため減額するものです。

基金積立金については、保険給付費が減額されることに伴い増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

保険料については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。

国庫支出金については、財政調整交付金が新たに交付見込みとなったため、増額するものです。

支払基金交付金、県支出金及び繰入金については、保険給付費の減額によりそれぞれ減額するものです。

次に、報告第1号、専決処分の報告について（北本市職員の旅費に関する条例等の一部改正について）申し上げます。

本件は、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、北本市職員の旅費に関する条例等の一部改正について、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号の規定に基づき、平成28年1月26日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜りますようお願い申し上げます。