平成29年第1回北本市議会定例会 市長提案説明

本日、ここに平成29年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

国においては、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、平成29年4月1日を予定していた消費税率の引上げ時期を、平成31年10月1日に延期し、ローカルアベノミクスの一層の推進が必要として、まち・ひと・しごとの創生への取り組みの拡充・強化策を打ち出しているところです。
また、地方創生関連の各種支援制度に加え、国の平成28年度補正予算では地方創生拠点整備交付金が創設されましたが、本市においても、この交付金を活用して野外活動センターに新たな魅力や価値を付加し、地域経済の活性化を図るとともに、多世代交流の拠点施設とする事業を実施するなど、若い世代が「住み続けたい」と感じられる魅力と活力あるまちづくりを進めてまいります。
その一方で、「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太の方針で示された「経済・財政再生計画」の下で進められている地方行財政改革においては、地方交付税制度の改革を通じて、地方に一層の歳出効率化を求めており、本市においても政策効率の乏しい歳出を見直し、政策効率の高い歳出に転換を図っていく必要があります。
本市においては、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少等により、市税収入などが中長期的に減少する見通しである一方で、市債の償還がしばらく高水準で続くなど、広報紙等でお知らせしているとおり厳しい財政運営を余儀なくされております。
今後は、国や県の支援制度等を有効に活用しながら、「第五次北本市総合振興計画」の人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトや「北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に進め、人口減少に対応した持続可能なまちづくりに向け、さまざまな行政課題に取り組んでまいります。
また、市民の皆様の声に真摯に向き合い、安心・安全な市民生活のための生活基盤の確保に努めるとともに、政策の実現に必要な財源を確保し、健全財政を堅持していくことを第一に考え、北本市行政改革推進委員会等も活用し、事務事業の見直し等の検討を進めてまいります。
議員各位並びに市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、平成29年度北本市一般会計予算等の28議案及び報告3件です。
議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第1号、平成29年度北本市一般会計予算について申し上げます。本会計は、平成29年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ195億5,300万円とし、平成28年度と比較して700万円の微減となっています。
歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税90億3,922万8,000円、国庫支出金・県支出金38億6,655万4,000円、地方交付税19億6,100万円、市債16億2,560万円、繰入金8億2,580万6,000円を見込みました。
これらを平成28年度と比較しますと、市税は1,555万円、0.2％の増、国庫支出金・県支出金は3,795万4,000円、1.0％の増、地方交付税は4,800万円、2.5％の増、市債は9,150万円、6.0％の増、繰入金は8,772万1,000円、9.6％の減となりました。
続きまして、第五次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の新規事業や拡充事業を中心に御説明いたします。

1 子どもの成長を支えるまち
子育て支援の充実については、児童館をはじめ市内5か所の地域子育て支援拠点施設において、妊娠中から子育て中の親子同士の交流の場を提供し、子育て講座、講習会等のほか、育児不安等について相談等を行い、子育てをする人を支援します。また、子どもたちの安心・安全な居場所を設け、学習活動や様々な体験・交流活動を推進するため、小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得ながら放課後子ども教室事業を市内8つの全小学校で実施します。
母子保健と子どもに関する医療の充実については、特定不妊治療を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する経費の一部を助成します。
支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、障がい児支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を策定します。
学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域の協力により、学校の教育活動への支援をいただく学校応援団推進事業を実施します。
学校教育の充実については、中丸東小学校屋上防水改修事業を行うとともに、東小学校校舎照明器具改修事業を行い、安心・安全な教育環境を確保します。

2 健康でいきいきと暮らせるまち
地域福祉の推進については、民生委員・児童委員及び北本市社会福祉協議会への支援を行うとともに、関係機関と十分な連携を図り、地域での支え合いの仕組みづくりに努めます。
保健・医療の充実については、市民の健康寿命の延伸及び医療費の抑制を図るため、市民が自発的に継続できる健康づくりのための運動に取り組めるよう、埼玉県と連携して健康長寿モデル事業を実施します。
高齢者福祉の充実については、将来を見据えた本市における高齢者施策の基本的な考え方や取組を総合的かつ体系的に捉え、高齢者福祉及び介護保険事業の目指すべき方向性を示すとともに、介護保険事業を安定的に運営するために高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定します。
障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付金の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制を確保するため、第五期障害福祉計画を策定します。
社会保障制度の適正な運営については、年金受給資格期間が120月に短縮されることに伴い、該当する生活保護受給者の申請手続を支援し、生活保護費の削減を図るとともに、新たな就労支援員を配置し、就労支援の充実を図ります。
生涯学習の推進については、社会教育施設の適正な管理運営に努めるとともに、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。
スポーツ活動の推進については、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小学校及び中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施するとともに、パークゴルフ場の整備に向け、測量及び設計業務を行います。

3 みんなが参加し育てるまち
市民参画と協働の充実については、市の広報紙及びホームページを活用して、市政情報を積極的に公開し、市民の市政への参加を推進するとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進します。
暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。
平和と人権の尊重については、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催し、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るとともに、男女平等社会の実現に向けて総合的かつ計画的に施策を推進するため、第五次男女行動計画を策定します。

4 快適で安心・安全なまち
豊かな住環境の整備については、借地公園である北本市深井スポーツ広場について公有地化を図ります。
バランスのある土地利用の推進については、久保特定土地区画整理事業を推進するとともに、優良農地の保全に努めます。
環境に優しいまちづくりについては、新たなごみ処理施設の整備に多額の費用が見込まれることから、支出の平準化を図り、後年度の財政負担を軽減するため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。
道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、電線共同溝整備工事等の中央通線の整備に取り組みます。また、公共下水道の建設及び維持管理を行います。
防犯・交通・消費者対策の強化については、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、消費生活全般に関する苦情等に対応するため、消費生活相談事業を実施します。また、北本市駅東口駐車場の廃止に伴い、北本1丁目地内に新たな駐車場を整備します。
消防・防災の充実については、老朽化した消防団第6分団の消防ポンプ自動車を更新します。また、災害時の支援体制の充実を図るため、防災行政無線のデジタル化を進めます。

5 活力あふれるまち
農業・商業・工業の振興については、農業経営の発展及び継続のため、農業関係者及び農業関係団体の活動に対する助成を行うとともに、農業ふれあいセンターについて、地産地消の推進及び観光振興を図り、地域経済の活性化につなげるため、駐車場を拡張し、トイレの増設を行います。さらに、高尾地区についても、観光振興を図り、地域経済の活性化につなげるため、観光者用公衆トイレ及び案内板を設置するとともに、遊歩道の整備を行います。
文化財の活用・保護については、国指定天然記念物である石戸蒲ザクラの保護・育成を専門委員会の指導、助言を受けて進めます。また、デーノタメ遺跡の内容確認調査及び調査報告書の刊行作業を進めるとともに、シンポジウム等の啓発活動を行います。
就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。

6 健全で開かれたまち
市民との情報共有については、ホームページに常に新しい情報を掲載するとともに、市民との意見交換会及びワークショップを開催し、積極的な情報発信及び広聴活動を行います。
適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理及び適正な会計処理に努めます。
効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、行政評価を実施し、成果志向に基づく行政経営を推進します。また、道路等のインフラ施設を含むすべての公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、固定資産台帳を更新するとともに、個別の施設等の管理計画の策定に向けた取組を行います。さらに、北本市行政改革推進委員会に補助金等のあり方を諮問し、補助金や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努めます。

7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト
今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを、総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。
続きまして、第2条の債務負担行為については、農業近代化資金の利子補給等の2事業について、その期間及び限度額を定めるものです。
第3条の地方債については、平成29年度北本市一般会計歳入予算に計上した公園整備事業等の19事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。
第4条の一時借入金については、借入れの最高額を20億円と定めるものです。

次に、議案第2号、平成29年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億4,330万円で、平成28年度と比較して2,130万円、3.0％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金が7億3,947万3,000円で歳出全体の99.5％を占めています。
歳入については、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第3号、平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億40万円で、平成28年度と比較して2,180万円、5.2％の減となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費が2億3,562万6,000円で歳出全体の58.9％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。
歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第4号、平成29年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億6,960万円で、平成28年度と比較して2億9,690万円、3.5％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費が54億6,658万5,000円で歳出全体の61.7％を占め、そのほか共同事業拠出金、後期高齢者支援金、介護納付金等となっています。
歳入については、国民健康保険税のほか、前期高齢者交付金、共同事業交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第5号、平成29年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億9,050万円で、平成28年度と比較して2億5,640万円、6.5％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費が38億6,270万4,000円で歳出全体の92.2％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。
歳入については、保険料のほか、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。

次に、議案第6号、平成29年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60万6,000円で、平成28年度と比較して5万5,000円、10.0％の増となっています。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
公平委員の報酬、負担金等の委員会経費が55万6,000円で歳出全体の91.7％を占め、そのほか予備費となっています。
歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。

次に、議案第7号、平成29年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。
本会計は、平成29年度から地方公営企業法の一部適用に伴い、官公庁会計から公営企業会計に移行します。
この主な内容について、支出から申し上げます。
維持管理等に要する費用及び管渠整備費等の総額19億5,620万4,000円を計上しています。
収入については、下水道使用料のほか、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。

次に、議案第8号、北本市ふるさと応援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について申し上げます。
本案は、北本市のまちづくりを応援するために寄せられた個人又は法人、その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源として有効に活用していることを明確にするため、本条例を制定するものです。

次に、議案第9号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、学識経験者に北本市行政改革推進委員会委員長を委嘱するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第10号、北本市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことを踏まえ、記録の訂正時の通知先を追加等するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第11号、北本市職員の育児休業等に関する条例及び北本市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び人事院勧告を踏まえ、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第12号、北本市税条例等の一部改正について申し上げます。
本案は、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第13号、北本市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正について申し上げます。
本案は、埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱の一部が改正されたことを踏まえ、在宅重度心身障害者手当の支給の対象とならない施設を追加するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第14号、北本市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づき、協議会を設置するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第15号、北本市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、都市計画法に基づく開発許可制度の基準において、開発許可を受けた土地以外の土地における建築等に係る許可の基準の要件を追加するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第16号、北本市土地開発公社定款の変更について申し上げます。
本案は、北本市土地開発公社定款で定めている理事長の選任について、北本市長の充て職から理事の互選の方法に変更するため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、北本市土地開発公社定款の変更について議会の議決を求めるものです。

次に、議案第17号、市道の路線の認定について申し上げます。
本案は、緑3丁目地内の開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、当該道路を市道3355号線、市道3356号線、市道3357号線としてそれぞれ認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第18号、市道の路線の廃止について申し上げます。
本案は、市道1184号線、市道4155号線について、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第19号、和解することについて申し上げます。
本案は、北本駅西口ビルに係る電気料金の返還に関し和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第20号、教育委員会委員の任命について申し上げます。
本案は、現委員の金井(かない)裕(ゆたか)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第21号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、現委員の高(たか)岡(おか)輝夫(てるお)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第22号、人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。
本案は、現委員の柳(やな)井(い)悦子(えつこ)氏の任期満了に伴い、新たに森田(もりた)富(ふ)美子(みこ)氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

次に、議案第23号、平成28年度北本市一般会計補正予算（第6号）について申し上げます。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ136万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億5,387万7,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
教育費の社会教育費については、放課後子ども教室推進事業に係る備品購入費を増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
県支出金については、放課後子供教室一体型の推進に係る設備整備補助金を計上するものです。

次に、議案第24号、平成28年度北本市一般会計補正予算（第7号）について申し上げます。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億1,696万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ204億3,554万6,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
総務費の企画財政費については、ふるさと応援基金を設置し、既に受け入れたふるさと納税に係る寄附金等を基金に積み立てるため、基金積立金を計上するものです。
民生費の生活保護費については、事業費の見込額に基づき医療扶助に係る経費を増額するものです。
土木費の道路橋りょう費については、平成25年度及び平成26年度に実施した防犯灯の整備に係る埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金について、埼玉県より修正及び返還を求められているため、県支出金返納金を計上するものです。
教育費の小学校費については、平成29年度から中丸東小学校に特別支援学級を1学級増設することが確定したため、特別支援学級の整備に係る経費を計上するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
市税については、市民税及び軽自動車税の収入見込額が増加したことにより、それぞれ増額するものです。また、市たばこ税の収入見込額が減少したことにより減額するものです。
国庫支出金の国庫補助金については、補助要綱の変更等により、子ども・子育て支援交付金及び子ども・子育て支援整備交付金の増額等を行うものです。
県支出金の県補助金については、補助要綱の変更等により、放課後児童健全育成事業に係る補助金の増額等を行うものです。
繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するとともに、福祉基金の廃止に伴い、福祉基金繰入金を増額するものです。
諸収入の雑入については、北本総合公園野球場防球ネット整備事業に係る独立行政法人日本スポーツ振興センターの地域スポーツ施設整備助成金について、計上するものです。
市債については、各事業費の確定等に伴い補正するものです。
補正の第2条、繰越明許費については、個人番号カード等関連事務事業等4事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を平成29年度に繰り越すものです。
補正の第3条、債務負担行為については、防災拠点施設用地取得事業等2事業について、年度内に契約を締結しないことから、債務負担行為を廃止するものです。
補正の第4条、地方債については、地方債対象事業の所要額を変更するとともに、事業の見送りに伴い対象となる市債を廃止するものです。

次に、議案第25号、平成28年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ187万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億4,765万5,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い一般会計繰入金を増額するものです。

次に、議案第26号、平成28年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,259万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,960万5,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
事業費については、国庫支出金の減額に伴い事業実施額が減少したことから減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金及び市債については、交付額及び借入金額の確定に伴ない、それぞれ減額するものです。
繰入金については、事業費の減額に伴い、収支の均衡を図るため一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第27号、平成28年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,323万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億7,553万4,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費については、当初の見込みを上回るため増額するものです。
後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金については、当初の見込みを下回るためそれぞれ減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金、県支出金及び共同事業交付金については、当初の見込みを上回るためそれぞれ増額するものです。一方、療養給付費交付金については、当初の見込みを下回るため減額するものです。
繰入金については、歳入歳出の収支の均衡を図るため一般会計からの繰入金を減額するものです。
次に、議案第28号、平成28年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,756万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億4,958万4,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費については、当初の見込みを上回るため増額するものです。
地域支援事業費については、当初の見込みを下回るため減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
保険料及び国庫支出金については、当初の見込みを上回るため、それぞれ増額するものです。
一方、支払基金交付金、県支出金及び繰入金については、地域支援事業費が減額となるため、それぞれ減額するものです。

次に、報告第1号、北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正に係る専決処分について申し上げます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号の規定に基づき、平成29年2月7日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第2号、北本市手数料条例の一部改正に係る専決処分について申し上げます。
本件は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、専決処分事項の指定について、第1号の規定に基づき、平成29年2月7日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第3号、平成28年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について申し上げます。
本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成28年度の事業計画及び補正予算について報告するものです。
事業計画及び補正予算については、平成28年第4回北本市議会定例会において市が購入を決定しました土地開発公社保有の北本駅東口駅前用地について、土地開発公社が処分するため新たに定めたものです。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜りますようお願い申し上げます。

（平成29年3月2日追加）

議員の皆様には連日にわたり御審議をいただき、厚くお礼申し上げます。

本日、追加提出いたしました案件は、議案第29号、副市長の選任についてです。

この内容について申し上げます。

本案は、平成28年4月1日から空席となっております副市長について、新たに荒井康博（あらいやすひろ）氏を選任したいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものです。

以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議を賜りますようお願い申し上げます。