平成29年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

本日、ここに平成29年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、北本市税条例の一部改正について等の22議案及び報告5件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第35号、北本市税条例の一部改正について及び議案第36号、北本市都市計画税条例の一部改正については、関連がございますので、一括して申し上げます。

この2議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、それぞれ条例の一部を改正するものです。

次に、議案第37号、北本市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市駅東口駐車場の移転に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第38号、北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、西学童保育室の移転に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第39号、北本市野外活動センター設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市野外活動センターに新たにバンガロー施設を設置することに伴い、その利用料金の上限額を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第40号、教育委員会委員の任命について申し上げます。

本案は、現委員の島嵜(しまざき)直子(なおこ)氏の任期満了に伴い、新たに久保田(くぼた)篤(あつ)正(まさ)氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第41号、監査委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の矢島(やじま)義幸(よしゆき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第42号、固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の山本(やまもと)武(たけ)弘(ひろ)氏の任期満了に伴い、新たに加藤(かとう)浩(ひろし)氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第43号から議案第55号までの農業委員会委員の任命について、13件を一括して申し上げます。

本案は、新たに農業委員会委員を任命するため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

この候補者について、申し上げます。

議案第43号、新井(あらい)英次(えいじ)氏、議案第44号、新井(あらい)孝(こう)治(じ)氏、議案第45号、金子(かねこ)哲也(てつや)氏、議案第46号、鈴木(すずき)安雄(やすお)氏、議案第47号、中村(なかむら)忠(ただ)文(ふみ)氏、議案第48号、山本(やまもと)浩之(ひろゆき)氏、議案第49号、横田(よこた)勇(いさむ)氏、議案第50号、横山(よこやま)信(しん)氏、議案第51号、内田政之(うちだまさの)助(すけ)氏、議案第52号、大畑(おおはた)張(はる)根(もと)氏、議案第53号、高松(たかまつ)武(たけ)美(み)氏、議案第54号、渡邉(わたなべ)正安(まさやす)氏、議案第55号、湯澤(ゆざわ)美恵(みえ)氏の13名です。

次に、議案第56号、平成29年度北本市一般会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,973万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ196億763万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の市民生活費については、県の補助制度の新設に伴い、防犯パトロール用品の整備に係る経費を増額するものです。

民生費の社会福祉費については、国庫補助金の内示を受け、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、制度利用者の増加に伴い、母子家庭自立支援給付金を増額するものです。

衛生費の保健衛生費については、県の補助制度の新設に伴い、不妊治療費助成金を増額するとともに、不妊検査費助成金を計上するものです。

土木費の都市計画費については、国庫補助金の内示を受け、中央通線整備事業に係る経費を増額するものです。

教育費の小学校費については、県の補助制度の新設に伴い、防犯ブザーの整備に係る経費を計上するものです。

教育費の中学校費については、北本中学校の通級指導教室の整備に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を計上するとともに、母子家庭自立支援給付費補助金及び社会資本整備総合交付金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、防犯環境整備推進補助金及び早期不妊検査・治療費助成事業補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

市債については、中央通線整備事業に係る経費の増額に伴い地方債を増額するものです。

補正の第2条については、街路整備事業について地方債を増額するものです。

次に、報告第4号、平成28年度北本市一般会計予算継続費の繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、継続費としていた西学童保育室整備事業及び市営山中住宅大規模改修事業の2事業における事業費の一部について、地方自治法施行令第 145条第1項の規定により逓次繰越ししたため、同項の規定により報告するものです。

次に、報告第5号、平成28年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、平成28年第4回及び平成29年第1回市議会定例会において、繰越明許費としていた個人番号カード等関連事務事業、臨時福祉給付金支給事業及び圏央道蓋掛け上部公園整備事業など7事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第6号、平成28年度北本市一般会計予算事故繰越しの繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、東間8丁目地内の市道1109号線に係る道路新設改良事業について、隣接する土地の住宅建築工事により、掘削作業ができない状態になる等の事業実施時における不測の事態が生じ、平成28年度内の事業完了が困難となったため、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第7号、平成28年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について及び報告第8号、平成29年度北本市土地開発公社の経営状況の報告については関連がございますので、一括して申し上げます。

この2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ報告するものです。

この内容について申し上げます。

はじめに、報告第7号の平成28年度事業報告については、公共施設用地（北本駅東口駅前用地）866.96平方メートルを1億6,877万8,780円で処分しました。

なお、細部については、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表をご覧くださいますようお願い申し上げます。

次に、報告第8号の平成29年度事業計画及び予算については、土地取得事業の予定はございませんが、北部公民館駐車場用地について、土地処分事業を計画しています。

また、資金計画の変更については、報告第7号の平成28年度収支決算に伴う前年度繰越金の確定による変更でございます。

なお、細部については、お手元の事業計画及び予算書並びに資金計画の変更をご覧くださいますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

本日、ここに平成29年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、北本市税条例の一部改正について等の22議案及び報告5件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第35号、北本市税条例の一部改正について及び議案第36号、北本市都市計画税条例の一部改正については、関連がございますので、一括して申し上げます。

この2議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、それぞれ条例の一部を改正するものです。

次に、議案第37号、北本市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市駅東口駐車場の移転に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第38号、北本市学童保育室設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、西学童保育室の移転に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第39号、北本市野外活動センター設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市野外活動センターに新たにバンガロー施設を設置することに伴い、その利用料金の上限額を定めるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第40号、教育委員会委員の任命について申し上げます。

本案は、現委員の島嵜(しまざき)直子(なおこ)氏の任期満了に伴い、新たに久保田(くぼた)篤(あつ)正(まさ)氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第41号、監査委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の矢島(やじま)義幸(よしゆき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第42号、固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の山本(やまもと)武(たけ)弘(ひろ)氏の任期満了に伴い、新たに加藤(かとう)浩(ひろし)氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第43号から議案第55号までの農業委員会委員の任命について、13件を一括して申し上げます。

本案は、新たに農業委員会委員を任命するため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

この候補者について、申し上げます。

議案第43号、新井(あらい)英次(えいじ)氏、議案第44号、新井(あらい)孝(こう)治(じ)氏、議案第45号、金子(かねこ)哲也(てつや)氏、議案第46号、鈴木(すずき)安雄(やすお)氏、議案第47号、中村(なかむら)忠(ただ)文(ふみ)氏、議案第48号、山本(やまもと)浩之(ひろゆき)氏、議案第49号、横田(よこた)勇(いさむ)氏、議案第50号、横山(よこやま)信(しん)氏、議案第51号、内田政之(うちだまさの)助(すけ)氏、議案第52号、大畑(おおはた)張(はる)根(もと)氏、議案第53号、高松(たかまつ)武(たけ)美(み)氏、議案第54号、渡邉(わたなべ)正安(まさやす)氏、議案第55号、湯澤(ゆざわ)美恵(みえ)氏の13名です。

次に、議案第56号、平成29年度北本市一般会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,973万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ196億763万4,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の市民生活費については、県の補助制度の新設に伴い、防犯パトロール用品の整備に係る経費を増額するものです。

民生費の社会福祉費については、国庫補助金の内示を受け、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、制度利用者の増加に伴い、母子家庭自立支援給付金を増額するものです。

衛生費の保健衛生費については、県の補助制度の新設に伴い、不妊治療費助成金を増額するとともに、不妊検査費助成金を計上するものです。

土木費の都市計画費については、国庫補助金の内示を受け、中央通線整備事業に係る経費を増額するものです。

教育費の小学校費については、県の補助制度の新設に伴い、防犯ブザーの整備に係る経費を計上するものです。

教育費の中学校費については、北本中学校の通級指導教室の整備に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を計上するとともに、母子家庭自立支援給付費補助金及び社会資本整備総合交付金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、防犯環境整備推進補助金及び早期不妊検査・治療費助成事業補助金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

市債については、中央通線整備事業に係る経費の増額に伴い地方債を増額するものです。

補正の第2条については、街路整備事業について地方債を増額するものです。

次に、報告第4号、平成28年度北本市一般会計予算継続費の繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、継続費としていた西学童保育室整備事業及び市営山中住宅大規模改修事業の2事業における事業費の一部について、地方自治法施行令第 145条第1項の規定により逓次繰越ししたため、同項の規定により報告するものです。

次に、報告第5号、平成28年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、平成28年第4回及び平成29年第1回市議会定例会において、繰越明許費としていた個人番号カード等関連事務事業、臨時福祉給付金支給事業及び圏央道蓋掛け上部公園整備事業など7事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第6号、平成28年度北本市一般会計予算事故繰越しの繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、東間8丁目地内の市道1109号線に係る道路新設改良事業について、隣接する土地の住宅建築工事により、掘削作業ができない状態になる等の事業実施時における不測の事態が生じ、平成28年度内の事業完了が困難となったため、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第7号、平成28年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について及び報告第8号、平成29年度北本市土地開発公社の経営状況の報告については関連がございますので、一括して申し上げます。

この2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ報告するものです。

この内容について申し上げます。

はじめに、報告第7号の平成28年度事業報告については、公共施設用地（北本駅東口駅前用地）866.96平方メートルを1億6,877万8,780円で処分しました。

なお、細部については、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表をご覧くださいますようお願い申し上げます。

次に、報告第8号の平成29年度事業計画及び予算については、土地取得事業の予定はございませんが、北部公民館駐車場用地について、土地処分事業を計画しています。

また、資金計画の変更については、報告第7号の平成28年度収支決算に伴う前年度繰越金の確定による変更でございます。

なお、細部については、お手元の事業計画及び予算書並びに資金計画の変更をご覧くださいますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。