平成30年第3回北本市議会定例会 市長提案説明

本日、ここに平成30年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

開会にあたりまして申し上げます。

まず、このたびの西日本豪雨により被害を受けられた被災者の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

本定例会に提出いたしました案件は、「平成29年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の21議案及び報告3件です。

提出いたしました議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

 

はじめに、平成29年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成30年8月2日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

 

まず、議案第47号、平成29年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は197億8,711万5,789円で、予算現額に対する収入割合は

98．7％であり、歳出決算額は191億1,791万5,402円で予算現額に対する執行率は95．4％です。

この結果、歳入歳出差引額は6億6,920万387円となりました。

このうち1,587万9,000円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、6億5,332万1,387円を決算剰余金として、平成30年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

市税は、90億6,454万3,266円で歳入全体の45．8％を占め、平成28年度と比較しますと、3億875万600円、3．3％の減となりました。

国庫支出金は、28億6,462万3,642円で、歳入全体の14．5％を占め、平成28年度と比較しますと、297万8,556円、0．1％の増となりました。

地方交付税は、18億2,248万4,000円で、歳入全体の9．2％を占め、平成28年度と比較しますと、7,994万8,000円、4．2％の減となりました。

市債は、15億7,380万円で歳入全体の8．0％を占め、平成28年度と比較しますと、2億7,040万円、20．7％の増となりました。

市債のうち、主なものは、臨時財政対策債をはじめ、市営駐車場整備事業債等の総務債、公園整備事業債等の土木債、防災行政無線整備事業債等の消防債、小学校施設改修事業債等の教育債です。

 

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、民生費が80億5,443万6,305円で歳出全体の42．1％を占め、次いで総務費が21億8,696万3,203円で

11．4％、公債費が21億2,725万3,873円で11．1％、教育費が19億9,282万8,098円で10．4％、土木費が18億1,462万5,422円で9．5％、衛生費が13億4,889万5,682円で7．1％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、100億9,318万3,467円で歳出全体の52．8％を占め、平成28年度と比較しますと、その占める割合は1．7ポイントの増となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、55億606万1,649円で歳出全体の28．8％を占め、平成28年度と比較しますと、その占める割合は1．9ポイントの増となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、11億3,859万3,111円で歳出全体の6．0％を占め、平成28年度と比較しますと、その占める割合は0．7ポイントの増となりました。

 

次に、議案第48号、平成29年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は8億2,611万9,409円で、予算現額に対する収入割合は

105．8％であり、歳出決算額は7億7,945万2,808円で予算現額に対する執行率は99．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は4,666万6,601円となり、決算剰余金として、平成30年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が6億7,809万9,573円で、歳入全体の82．1％を占め、次いで繰入金が1億1,884万203円で14．4％

の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が7億7,677万6,000円で、歳出全体の99．7％を占め、次いで総務費が201万108円で0．2％の順となっています。

 

次に、議案第49号、平成29年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は3億5,165万8,914円で、予算現額に対する収入割合は

97．3％であり、歳出決算額は3億4,018万8,297円で予算現額に対する執行率は94．1％です。

この結果、歳入歳出差引額は1,147万617円となり、決算剰余金として、平成30年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、繰入金が1億8,233万3,000円で、歳入全体の51．8％を占め、次いで市債が8,890万円で、25．3％、国庫支出金が6,737万5,000円で19．2％、繰越金が1,158万4,914円で3．3％、財産収入が146万6,000円で0．4％の順となっています。

歳出については、事業費が1億7,885万2,255円で、歳出全体の

52．6％を占め、次いで公債費が1億818万4,430円で31．8％、総務費が5,315万1,612円で15．6％の順となっています。

 

次に、議案第50号、平成29年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は90億1,014万6,134円で、予算現額に対する収入割合は、100．6％であり、歳出決算額は84億8,745万2,919円で、予算現額に対する執行率は、94．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は5億2,269万3,215円となり、決算剰余金として、平成30年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、前期高齢者交付金が23億9,615万6,459円で、歳入全体の26．6％を占め、次いで共同事業交付金が19億4,945万2,153円で21．6％、国庫支出金が18億2,181万7,707円で20．2％、国民健康保険税が13億2,403万3,581円で14．7％、繰越金が5億9,767万7,562円で6．6％、県支出金が4億2,249万2,414円で4．7％、繰入金が3億4,885万5,539円で3．9％の順となっています。

歳出については、保険給付費が52億8,277万2,201円で、歳出全体の

62．2％を占め、次いで共同事業拠出金が16億3,841万6,353円で

19．3％、後期高齢者支援金等が9億6,173万7,602円で11．3％、介護納付金が3億4,312万7,347円で4．0％、総務費が1億723万4,180円で1．3％、保健事業費が7,360万4,312円で0．9％の順となっています。

 

次に、議案第51号、平成29年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は42億8,731万8,212円で、予算現額に対する収入割合は

100.4％であり、歳出決算額は41億9,204万2,431円で、予算現額に対する執行率は98.2％です。
  この結果、歳入歳出差引額は9,527万5,781円となり、決算剰余金として、平成30年度に繰り越しました。
  本決算の主な内容について申し上げます。
  歳入については、支払基金交付金が10億9,844万5,000円で、歳入全体の25．6％を占め、次いで保険料が10億1,222万5,494円で23.6％、国庫支出金が8億3,830万229円で19．6％、繰入金が6億4,463万6,726円で15.0％、県支出金が6億1,793万9,424円で14．4％の順となっています。

歳出については、保険給付費が38億635万282円で、歳出全体の

90.8％を占め、次いで地域支援事業費が2億215万5,608円で4．8％、総務費が1億336万6,333円で2．5％、基金積立金が6,238万5,022円で1．5％の順となっています。

 

次に、議案第52号、平成29年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は65万4,843円で、予算現額に対する収入割合は108．1％であり、歳出決算額は35万1,194円で、予算現額に対する執行率は

58．0％です。

この結果、歳入歳出差引額は30万3,649円となり、決算剰余金として、平成30年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する7団体からの負担金が37万2,000円で、歳入全体の56．8％を占め、次いで繰越金が28万2,843円で43．2％となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が35万1,194円となっています。

 

次に、議案第53号、平成29年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

平成29年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、平成30年8月2日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

本会計は、平成29年度から、はじめての公営企業会計の決算となっております。

収益的収入決算額は10億6,866万7,841円で、予算現額に対する収入割合は99．2％であり、収益的支出決算額は10億2,595万1,449円で、予算現額に対する執行率は96．5％です。

資本的収入決算額は4億6,267万5,640円で、予算現額に対する収入割合は79．6％であり、資本的支出決算額は7億6,247万2,710円で、予算現額に対する執行率は85．2％です。

この結果、当年度純利益は3,217万5,221円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が5億9,597万1,997円で収入全体の

55．8％を占め、次いで営業外収益が4億7,269万5,844円で44．2％の順となっています。

収益的支出については、営業費用が9億1,629万6,435円で支出全体の

89．3％を占め、次いで営業外費用が1億526万8,908円で10．3％、特別損失が438万6,106円で0．4％の順となっています。

資本的収入については、企業債が2億4,330万円で収入全体の52．6％を占め、次いで他会計補助金が1億893万3,000円で23．5％、他会計負担金が5,578万8,000円で12．1％、国庫補助金が4,570万円で9．9％、分担金及び負担金が895万4,640円で1．9％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が4億7,362万5,456円で支出全体

の62．1％を占め、次いで建設改良費が2億8,884万7,254円で

37．9％の順となっています。

次に、議案第54号、北本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一定の要件を満たす一般職の非常勤職員について育児休業等が取得できるよう、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第55号、北本市手話言語条例の制定について申し上げます。

本案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解及び手話の普及の促進に関する基本理念等を定めるため、本条例を制定するものです。

 

次に、議案第56号、北本市視聴覚ライブラリー設置及び管理条例の廃止について申し上げます。

本案は、利用者の著しい減少に鑑み、視聴覚ライブラリーを廃止するため、本条例を廃止するものです。

 

次に、議案第57号、北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、北本市の議会の議員の選挙における候補者が選挙運動用ビラを無料で作成できるようにするため、本条例の一部を改正するものです。

 

次に、議案第58号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、首都圏中央連絡自動車道の整備に伴い周辺の路線を再編するため、市道2552号線、市道3360号線、市道3361号線、市道3362号線、市道3363号線、市道3364号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 

次に、議案第59号、市道の路線の廃止について申し上げます。

本案は、首都圏中央連絡自動車道の整備に伴い周辺の路線を再編するため、市道2430号線、市道2474号線、市道3288号線を廃止することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 

次に、議案第60号、市道の路線の変更について申し上げます。

本案は、首都圏中央連絡自動車道の整備に伴い周辺の路線を再編するため、市道26号線、市道133号線、市道2411号線、市道2428号線、市道2473号線、市道3290号線、市道3291号線を変更することについて、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 

次に、議案第61号及び議案第62号、教育委員会委員の任命については関連がございますので、一括して申し上げます。

本案は、現委員の大保(おおぼ)木(き)道子(みちこ)氏及び安田(やすだ)美(み)詠子(えこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 

次に、議案第63号、平成30年度北本市一般会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,142万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を199億7,743万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の企画財政費については、ふるさと納税による本市への寄附が当初予算額を上回っていることから、当該寄附を原資とするふるさと応援基金への積立金を増額するとともに、ふるさと納税により収納のクレジットカード決済が増えていることから、その経費である収納業務委託料を増額するものです。また、平成29年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、マイナンバーカードの旧姓併記に対応するため、システム改修に係る経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、重度心身障害者医療費支給システムの改修に係る経費を計上するとともに、平成29年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、事業終了後の精算に伴う返納金を計上するものです。また、ふれあいの家の排水設備の整備に係る経費を増額するとともに、特別会計予算の補正に伴い、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金について補正するものです。

衛生費の清掃費については、一般廃棄物処理施設整備基金積立金を増額するものです。

商工費については、ふるさと納税による本市への寄附が当初予算額を上回っていることから、当該寄附に対する返礼品に係る経費を増額するものです。

土木費の土木管理費については、危険なブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、市民の安全を確保するため、危険ブロック塀等除却事業補助金を計上するものです。

土木費の都市計画費については、北本総合公園野球場の維持管理に係る経費を増額するとともに、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。

教育費の教育総務費については、埼玉県からの委託事業に係る経費を計上するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、小・中学校における危険なブロック塀等の改修に係る経費を計上するものです。

 

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、普通交付税の算定に併せて、平成30年度分の交付額が決定したことに伴い、地方特例交付金を増額するものです。

地方交付税については、平成30年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、社会保障・税番号制度に関連するシステム改修に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金を計上するとともに、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を計上するものです。

県支出金の委託金については、新しい時代に求められる資質・能力育成事業委託金を計上するものです。

財産収入の財産運用収入については、北本総合公園野球場に係る施設命名権収入を計上するものです。

寄附金については、ふるさと納税による寄附金の増加に伴い、一般寄附金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、平成29年度事業費の精算に伴い、介護保険特別会計繰入金を計上するものです。

繰越金については、平成29年度歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、平成29年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

市債については、危険なブロック塀等の改修に係る経費の計上等に伴い、小学校施設改修事業債等を増額するものです。また、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を増額するものです。

補正の第2条については、がん検診業務等の4事業について、債務負担行為を追加するものです。

補正の第3条については、小学校施設改修事業等の3事業について、地方債対象事業費の補正に伴い限度額を変更するとともに、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、その限度額を変更するものです。

次に、議案第64号、平成30年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,698万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を8億8,568万9,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、システム改修に係る経費を計上するものです。

後期高齢者医療広域連合納付金については、平成29年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分の納付に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、システム改修に係る事務費繰入金を増額するとともに、平成29年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するものです。

 

次に、議案第65号、平成30年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、平成29年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 

次に、議案第66号、平成30年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億3,448万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を73億3,958万5,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

保険給付費については、退職被保険者等に係る療養給付費及び高額療養費に要する経費を増額するものです。

基金積立金については、平成29年度決算において剰余金が生じたため、積立額の増額をするものです。

また、諸支出金の償還金及び還付加算金については、平成29年度の保険給付費の確定等に伴い、国庫支出金及び療養給付費交付金に係る返納金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

県支出金の県補助金については、保険給付費の増額に伴い、保険給付費等交付金を増額するものです。

また、平成29年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

 

次に、議案第67号、平成30年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,185万円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億1,475万円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、平成29年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等に係る返納金を計上するものです。

諸支出金の繰出金については、地域包括支援センター事業に係る委託料の返還に伴い、一般会計への繰出金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、平成30年度介護保険事業費補助金の内示に伴い計上するものです。

支払基金交付金については、地域支援事業支援交付金の精算交付に伴い増額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、国庫支出金の計上に伴い減額するものです。

繰入金の基金繰入金については、平成29年度決算額の確定に伴い減額するものです。

繰越金については、平成29年度歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、地域包括支援センター事業に係る委託料の返還に伴い計上するものです。

 

次に、報告第9号、継続費精算報告書について申し上げます。

本件は、平成28年度及び平成29年度の2か年の継続事業として実施した西学童保育室整備事業及び市営山中住宅大規模改修事業がそれぞれ完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものです。

 

次に、報告第10号、平成29年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成29年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

 

次に、報告第11号、平成29年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成29年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

 

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。