平成30年第4回北本市議会定例会 市長提案説明

  本日、ここに平成30年第4回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、「北本市手数料条例の一部改正について」等の8議案及び報告1件です。

提出いたしました議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第68号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。

この主な内容について申し上げます。

建築物の敷地の接道規定の特例が改正され、新たな認定事務が生じることから、その手数料を徴収する規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第69号、北本市立教育センター設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、平成31年4月1日に、北本市立教育センターが移転することに伴い、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第70号、公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。

本案は、北本市立あすなろ学園の管理について、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第71号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供された土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道

1481号線、市道3365号線、市道3366号線、市道3367号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第72号、市道の路線の廃止について申し上げます。

本案は、市道4067号線について、隣接する土地を所有する者からの買取りの申出に伴い、当該市道の路線を廃止することについて、道路法第

10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第73号、平成30年度北本市一般会計補正予算（第3号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億560万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を200億8,304万1,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の市民生活費については、地権者からの申出に基づく交通安全子ども広場用地の返還に伴い、既存施設の撤去に係る経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国・県支出金の返納金を増額するとともに、埼玉県の補助金交付要綱の改正に伴い、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を増額等するものです。

民生費の児童福祉費については、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を増額するものです。

民生費の生活保護費については、生活保護法等の改正に伴い、生活保護システムの改修に係る経費を増額するとともに、過年度の国庫支出金の確定に伴い、国庫支出金の返納金を増額するものです。

教育費の教育総務費については、北本市立教育センターの移転に伴い、当該移転に係る経費を計上するものです。

教育費の小学校費については、北本市立教育センターの移転に伴い、その移転先となる栄小学校の駐車場の整備に係る経費を計上するとともに、学校給食に係る消毒保管機の購入に係る経費を計上するものです。

教育費の社会教育費については、民間の開発に伴う埋蔵文化財発掘調査に係る経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

分担金及び負担金の負担金については、養護老人ホーム等入所者費用徴収金を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。

国庫支出金の委託金については、国民年金事務費委託金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、平成28年度地域包括支援センター事業費の精算に伴い、介護保険特別会計繰入金を増額するものです。

諸収入の受託事業収入については、埋蔵文化財発掘調査受託収入を増額するものです。

諸収入の雑入については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、過年度収入を増額するものです。

補正の第2条については、雑木林遺跡発掘調査事業について、年度内の完了が困難なことから、繰越明許費を定めるものです。

補正の第3条については、広報きたもと作成業務等の6事業について、債務負担行為を追加するものです。

次に、議案第74号、平成30年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ346万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億1,821万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の介護認定費については、システム改修に係る経費を増額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、平成28年度地域支援事業交付金の精算に伴い、国・県支出金の返納金を増額するものです。

諸支出金の繰出金については、平成28年度地域包括支援センター事業費の精算に伴い増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、介護認定費の増額に伴い、一般会計からの繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、平成28年度地域支援事業交付金の精算に伴い、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

諸収入の雑入については、平成28年度地域包括支援センター事業費の精算に伴い増額するものです。

補正の第2条については、高齢者等配食サービス業務について、債務負担行為を定めるものです。

次に、議案第75号、平成30年度北本市公共下水道事業会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の第2条については、収入の総額から282万円を減額し、収入の総額を14億2,998万7,000円とするものです。

この内容について、申し上げます。

下水道事業収益の営業外収益については、中丸中継ポンプ場耐震補強工事費の削減に伴い、国庫補助金を減額するものです。

補正の第3条については、汚水管渠施設耐震化事業について、継続費を定めるものです。

次に、報告第12号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。

本件は、平成30年9月30日から同年10月1日にかけて、関東地方に上陸した台風24号による暴風から、北本市立石戸小学校地内の樹木が折れ、風で飛ばされ、相手方の敷地内に駐車してあった車両を破損させたものです。

この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて平成30年10月26日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

  以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。