令和元年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

   本日、ここに令和元年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
   本定例会に提出いたしました案件は、北本市税条例等の一部改正について等の13議案及び報告4件です。
   議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

   はじめに、議案第31号、北本市税条例等の一部改正について申し上げます。
   本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、軽自動車税について環境性能割の臨時的軽減措置及び種別割のグリーン化特例の見直しを行うとともに、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置等を講ずるため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第32号、北本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、し尿手数料に加算する消費税相当額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第33号、北本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、家庭的保育事業等における連携施設の確保に関しての基準を緩和するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第34号、北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第35号、北本市介護保険条例の一部改正について申し上げます。本案は、
   介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、低所得者に係る介護保険料を引き下げるため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第36号、北本市公共下水道使用料条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、消費税法の一部が改正されたことに伴い、公共下水道使用料に加算する消費税相当額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第37号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部が改正されたことに伴い、選挙長等に係る報酬額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第38号、市道の路線の認定について申し上げます。
   本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道3369号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第39号、和解をし、損害賠償の額を定めることについて申し上げます。
   本案は、平成19年5月30日に、北本市立石戸小学校において発生した事故に関して和解をし、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第40号、人権擁護委員候補者の推薦について及び、議案第41号、人権擁護委員候補者の推薦については、関連がございますので、一括して申し上げます。
   本案は、現委員の大塚美津子（おおつか みつこ）氏及び篠田恭明（しのだ きょうめい）氏の任期満了に伴い、新たに高橋淑子（たかはし よしこ）氏及び岩渕正子（いわぶち まさこ）氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

   次に、議案第42号、令和元年度北本市一般会計補正予算（第2号）について申し上げます。
   補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,192万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億566万円とするものです。
   この内容について、歳出から申し上げます。
   総務費の選挙費については、投票管理者等の報酬額の引き上げに伴い、非常勤特別職員報酬を増額するものです。
   民生費の社会福祉費については、介護保険料の軽減等に伴い、介護保険特別会計への繰出金を増額するとともに、総合福祉センターの修繕料を増額するものです。
   民生費の児童福祉費については、幼児教育・保育の無償化に対応するための事務経費を計上するとともに、民間保育所建設補助金を増額するものです。
   また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に係る経費を計上するものです。
   土木費の都市計画費については、南部地域のまちづくりについての調査に係る経費を計上するとともに、宮内緑地公園を公有地化するために必要な不動産鑑定に係る経費を計上するものです。
   教育費の教育総務費については、埼玉県からの委託事業に係る経費を計上するものです。

   続きまして、歳入について申し上げます。
   国庫支出金の国庫負担金については、低所得者介護保険料軽減負担金を増額するものです。
   国庫支出金の国庫補助金については、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に係る母子家庭等対策総合支援事業費補助金について計上するとともに、保育所等整備交付金等について増額するものです。
   県支出金の県負担金については、低所得者介護保険料軽減負担金を増額するものです。
   県支出金の県補助金については、幼児教育・保育の無償化に対応するための事務経費に係る子ども・子育て支援臨時交付金を増額するものです。
   県支出金の委託金については、参議院議員通常選挙委託金及び埼玉県知事選挙委託金を増額するとともに、新しい時代に求められる資質・能力育成事業委託金を計上するものです。
   繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
   市債については、民間保育所建設補助金の増額に係る経費の計上に伴い、民間保育所整備事業債を増額するものです。
   補正の第2条、地方債については、民間保育所整備事業について、地方債対象事業費の補正に伴い限度額を変更するものです。

   次に、議案第43号、令和元年度北本市介護保険特別会計の補正予算（第1号）について申し上げます。
   本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ190万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億3,170万2,000円とするものです。
   この内容について、歳出から申し上げます。
   総務費の徴収費については、システム改修に要する経費を増額するものです。
   続きまして、歳入の内容について申し上げます。
   保険料の介護保険料については、低所得者介護保険料軽減に伴い相当額を減額するものです。
   国庫支出金の国庫補助金については、介護保険事業費補助金の内示に伴い計上するものです。
   繰入金の一般会計繰入金については、低所得者介護保険料軽減に伴い相当額を増額するとともに、システム改修に要する経費のうち市費負担分を計上するものです。

   次に、報告第2号、平成30年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について申し上げます。
   本件は、平成30年第4回市議会定例会及び平成31年第1回市議会定例会において、繰越明許費としていたプレミアム付商品券事業など6事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

   次に、報告第3号、平成30年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について及び報告第4号、令和元年度北本市土地開発公社の経営状況の報告については関連がございますので、一括して申し上げます。
   この2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ報告するものです。
   この内容について申し上げます。
   はじめに、報告第3号の平成30年度事業報告については、平成30年度において用地取得及び用地処分のいずれもありませんでしたので、人件費及び事務費のみの支出となっております。
   なお、細部については、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表をご覧くださいますようお願い申し上げます。

   次に、報告第4号の令和元年度予算については、土地取得、土地処分ともに事業予定はありません。
   また、資金計画の変更については、報告第3号の平成30年度収支決算に伴う前年度繰越金の確定による変更です。
   なお、細部については、お手元の予算書及び資金計画の変更をご覧くださいますようお願い申し上げます。

   次に、報告第5号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。
   本件は、平成30年9月7日、北本市石戸7丁目31番地先において、市公用車が交差点に進入したところ、走行中の相手方車両と接触し、当該車両を損傷させたものです。
   この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第1号及び第2号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和元年5月21日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。

   以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。