令和元年第3回北本市議会定例会 市長提案説明

   本日、ここに令和元年第3回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
   本定例会に提出いたしました案件は、「平成30年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について」等の23議案及び報告4件です。
   提出いたしました議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

   はじめに、平成30年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和元年8月1日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

   まず、議案第44号、平成30年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
歳入決算額は197億2,959万1,461円で、予算現額に対する収入割合は98．1％であり、歳出決算額は188億8,783万1,725円で予算現額に対する執行率は93．9％です。
   この結果、歳入歳出差引額は8億4,175万9,736円となりました。
   このうち1,887万7,000円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、8億2,288万2,736円を決算剰余金として令和元年度に繰り越しました。
   続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。
   市税は、89億3,367万4,610円で、歳入全体の45．3％を占め、平成29年度と比較しますと、1億3,086万8,656円、1．4％の減となりました。
   国庫支出金は、26億687万3,793円で、歳入全体の13．2％を占め、平成29年度と比較しますと、2億5,774万9,849円、9．0％の減となりました。
   地方交付税は、20億4,262万3,000円で、歳入全体の10．4％を占め、平成29年度と比較しますと、2億2,013万9,000円、12．1％の増となりました。
   市債は、16億1,800万円で歳入全体の8．2％を占め、平成29年度と比較しますと、4,420万円、2．8％の増となりました。
   市債のうち、主なものは、臨時財政対策債をはじめ、北本駅東口公衆トイレ整備事業債等の総務債、道路整備事業債等の土木債、防災行政無線整備事業債等の消防債、小学校施設改修事業債等の教育債です。

   続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。
   目的別歳出決算額については、民生費が79億4,996万5,859円で歳出全体の42．1％を占め、次いで総務費が22億8,488万3,265円で12．1％、公債費が22億3,847万4,215円で11．8％、教育費が20億5,879万5,161円で10．9％、土木費が14億8,730万176円で7．9％、衛生費が13億9,946万1,927円で7．4％の順となっています。
   続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。
   人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、100億7,395万7,565円で歳出全体の53．3％を占め、平成29年度と比較しますと、その占める割合は0．5ポイントの増となりました。
   また、物件費、維持補修費及び補助費等については、54億7,141万1,736円で歳出全体の28．9％を占め、平成29年度と比較しますと、その占める割合は0．1ポイントの増となりました。
   公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、8億678万4,991円で歳出全体の4．3％を占め、平成29年度と比較しますと、その占める割合は1．7ポイントの減となりました。

   次に、議案第45号、平成30年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
   歳入決算額は8億8,227万6,968円で、予算現額に対する収入割合は99.0％であり、歳出決算額は8億8,131万5,348円で予算現額に対する執行率は98．9％です。
   この結果、歳入歳出差引額は、96万1,620円となり、決算剰余金として、令和元年度に繰り越しました。
   本決算の主な内容について申し上げます。
   歳入については、後期高齢者医療保険料が7億836万190円で、歳入全体の80．3％を占め、次いで繰入金が1億2,649万2,057円で14．3％の順となっています。
   歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が8億7,832万1,953円で、歳出全体の99．7％を占め、次いで総務費が229万1,475円で0．2％の順となっています。

   次に、議案第46号、平成30年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
   歳入決算額は3億1,623万1,617円で、予算現額に対する収入割合は96．1％であり、歳出決算額は3億848万4,808円で予算現額に対する執行率は93．7％です。
   この結果、歳入歳出差引額は774万6,809円となり、決算剰余金として令和元年度に繰り越しました。
   本決算の主な内容について申し上げます。
   歳入については、一般会計からの繰入金が1億9,351万3,000円で、歳入全体の61．2％を占め、次いで市債が8,420万円で26．6％、国庫支出金が2,613万6,000円で8．3％、繰越金が1,147万617円で3．6％、財産収入が91万2,000円で0．3％の順となっています。
   歳出については、事業費が1億3,809万4,984円で、歳出全体の44．8％を占め、次いで公債費が1億1,785万2,628円で38．2％、総務費が5,253万7,196円で17．0％の順となっています。

   次に、議案第47号、平成30年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
   歳入決算額は73億5,904万1,181円で、予算現額に対する収入割合は、99．9％であり、歳出決算額は71億9,725万2,507円で、予算現額に対する執行率は、97．7％です。
   この結果、歳入歳出差引額は1億6,178万8,674円となり、決算剰余金として、令和元年度に繰り越しました。
   本決算の主な内容について申し上げます。
   歳入については、県支出金が50億7,713万4,449円で、歳入全体の69.0％を占め、次いで国民健康保険税が13億9,144万2,097円で18．9％、繰越金が5億2,269万3,215円で7．1％、繰入金が3億1,764万9,260円で4．3％の順となっています。
   歳出については、保険給付費が49億8,017万5,007円で、歳出全体の69．2％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が16億3,166万3,601円で22．7％、基金積立金が2億6,268万2,000円で3．6％、諸支出金が1億4,805万421円で2．1％、総務費が1億412万799円で1．4％、保健事業費が7,055万9,587円で1．0％の順となっています。

   次に、議案第48号、平成30年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
   歳入決算額は45億4,955万833円で、予算現額に対する収入割合は100.5％であり、歳出決算額は44億593万4,952円で、予算現額に対する執行率は97.3％です。
   この結果、歳入歳出差引額は1億4,361万5,881円となり、決算剰余金として、令和元年度に繰り越しました。
   本決算の主な内容について申し上げます。
   歳入については、保険料が11億4,743万6,756円で、歳入全体の25．2％を占め、次いで支払基金交付金が11億637万1,147円で24.3％、国庫支出金が8億4,109万3,065円で18．5％、繰入金が6億9,510万2,395円で15.3％、県支出金が6億5,214万5,230円で14．3％の順となっています。
   歳出については、保険給付費が40億2,073万5,238円で、歳出全体の91.2％を占め、次いで地域支援事業費が2億2,302万7,776円で5．1％、総務費が1億633万4,291円で2．4％、諸支出金が5,555万7,021円で1．3％の順となっています。

   次に、議案第49号、平成30年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
   歳入決算額は61万3,649円で、予算現額に対する収入割合は112．8％であり、歳出決算額は37万9,525円で、予算現額に対する執行率は69．8％です。
   この結果、歳入歳出差引額は23万4,124円となり、決算剰余金として、令和元年度に繰り越しました。
   本決算の主な内容について申し上げます。
   歳入については、本公平委員会を構成する7団体からの負担金が31万円で、歳入全体の50．5％を占め、次いで繰越金が30万3,649円で49．5％となっています。
   歳出については、委員報酬などの委員会費が37万9,525円となっています。

   次に、議案第50号、平成30年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。
   平成30年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和元年8月1日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。
   収益的収入決算額は10億5,822万33円で、予算現額に対する収入割合は99.1％であり、収益的支出決算額は10億121万4,922円で、予算現額に対する執行率は94．6％です。
   資本的収入決算額は2億8,315万5,860円で、予算現額に対する収入割合は78．3％であり、資本的支出決算額は6億2万8,009円で、予算現額に対する執行率は84．4％です。
   この結果、当年度純利益は5,509万7,483円になりました。
   本決算の主な内容について申し上げます。
   収益的収入については、営業収益が5億7,313万5,030円で収入全体の54．2％を占め、次いで営業外収益が4億8,355万5,735円で45．7％、特別利益が152万9,268円で0．1％の順となっています。
   収益的支出については、営業費用が9億73万1,395円で支出全体の90．0％を占め、次いで営業外費用が1億17万8,599円で10．0％、特別損失が30万4,928円の順となっています。
   資本的収入については、企業債が1億30万円で収入全体の35．4％を占め、次いで他会計補助金が9,385万9,000円で33．1％、他会計負担金が5,686万3,000円で20．1％、分担金及び負担金が1,613万3,860円で5．7％、国庫補助金が1,600万円で5．7％の順となっています。
   資本的支出については、企業債償還金が4億5,819万850円で支出全体の76．4％を占め、次いで建設改良費が1億4,183万7,159円で23．6％となっています。

   次に、議案第51号、北本市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について申し上げます。
  本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定を踏まえ、成年被後見人等に係る欠格条項を削除するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第52号、北本市印鑑条例の一部改正について申し上げます。

   本案は、住民基本台帳法施行令の一部改正を踏まえ、旧(きゅう)氏(うじ)の印鑑を用いて印鑑登録できるようにするため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第53号、北本市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部が改正されたことに伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第54号、北本市南部地域整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、南部地域整備基金積立金を広く活用するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第55号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。
   本案は、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されたことに伴い、既存建築物を一時的に他の用途として使用する許可を申請する場合の手数料を新設するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

   次に、議案第56号、北本市いじめ防止対策推進条例の制定について申し上げます。
   本案は、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、市等の責務等を明らかにするとともに、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、本条例を制定するものです。

   次に、議案第57号、市道の路線の認定について申し上げます。
   本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道1482号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

   次に、議案第58号、教育委員会委員の任命について申し上げます。

   本案は、現委員の鈴木(すずき)義信(よしのぶ)氏の任期満了に伴い、新たに、加藤(かとう)潤一(じゅんいち)氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。

   次に、議案第59号及び議案第60号、人権擁護委員候補者の推薦については関連がございますので、一括して申し上げます。

   本案は、現委員の篠原(しのはら)栄(えい)三(ぞう)氏及び松本(まつもと)光男(みつお)氏の任期満了に伴い、引き続き両氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。

   次に、議案第61号、令和元年度北本市一般会計補正予算（第3号）について申し上げます。
   補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,732万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を206億3,298万9,000円とするものです。
   この内容について、歳出から申し上げます。
   総務費の選挙費については、参議院議員の辞職に伴う参議院議員補欠選挙の実施に係る経費を計上するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   県支出金の委託金については、参議院議員補欠選挙委託金を計上するものです。

   次に、議案第62号、令和元年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。
   補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億1,471万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を213億2,037万8,000円とするものです。

   この内容について、歳出から申し上げます。
   総務費の企画財政費については、ふるさと納税制度を活用して本市の地域活性化事業を推進する、クラウドファンディング活用型地域活性化事業補助金交付事業に要する経費を計上するとともに、平成30年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するものです。
   総務費の徴税費については、市民税の還付に係る経費を増額するものです。

   総務費の戸籍住民基本台帳費については、旧(きゅう)氏(うじ)を用いた印鑑登録に対応するため、システム改修に係る経費を計上するものです。
   総務費の統計調査費については、統計調査員の確保に関する埼玉県からの委託事業に係る経費を計上するものです。
   民生費の児童福祉費については、幼児教育・保育の無償化に伴い、旧制度幼稚園利用者の副食材料費に係る実費徴収補足給付金を計上するとともに、当該無償化の実施に際して計上予算の振り替えを行うものです。また、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国・県支出金の返納金を計上するものです。
   衛生費の清掃費については、一般廃棄物処理施設整備基金積立金を増額するものです。
   土木費の都市計画費については、多世代同居・近居住宅取得補助金及び南部地域整備基金積立金を増額するとともに、宮内緑地公園の公有地化に係る経費を計上するものです。また、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するものです。
   土木費の住宅費については、市営住宅の修繕に係る経費を増額するものです。
   教育費の教育総務費については、いじめ問題調査委員会委員報酬を増額するとともに、旧教育センターの解体に係る経費を増額するものです。
   教育費の幼稚園費については、幼児教育・保育の無償化の実施に際して計上予算の振り替えを行うものです。
   教育費の社会教育費については、デーノタメ遺跡に関するシンポジウムの開催等に係る経費を計上するとともに、野外活動センターの空調設備の改修に係る経費を計上するものです。

   続きまして、歳入について申し上げます。
   地方交付税の普通交付税については、令和元年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。
   国庫支出金の国庫負担金及び国庫補助金並びに県支出金の県負担金及び県補助金については、幼児教育・保育の無償化の実施に際して計上予算の振り替え等を行うものです。
   県支出金の委託金については、統計調査員確保対策事業委託金を計上するものです。
   寄附金については、クラウドファンディング活用型地域活性化事業補助金交付事業の実施に伴う寄附金の増加を見込み、一般寄附金を増額するものです。
   繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
   繰越金については、平成30年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。
   諸収入の雑入については、幼児教育・保育の無償化に伴い、公立保育所の副食材料費に係る給食費徴収金を計上するとともに、平成30年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。
   市債については、野外活動センターの空調設備の改修に係る経費の計上に伴い、野外活動センター設備改修事業債を追加するとともに、公園整備事業債及び教育センター解体事業債を増額するものです。また、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を増額するものです。

   補正の第2条、債務負担行為については、がん検診業務を追加するものです。

   補正の第3条、地方債については、野外活動センター設備改修事業を追加するとともに、公園整備事業及び教育センター解体事業について、地方債対象事業費の補正に伴い限度額を変更するものです。また、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴いその限度額を変更するものです。

   次に、議案第63号、令和元年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。
   補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ96万円を追加し、歳入歳出予算の総額を8億7,496万円とするものです。
   この主な内容について、歳出から申し上げます。
   後期高齢者医療広域連合納付金については、平成30年度の後期高齢者 医療保険料のうち未納分の納付に係る経費を計上するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   繰越金については、平成30年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

   次に、議案第64号、令和元年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。
   補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。
   この歳入補正の内容については、平成30年度歳入歳出決算額の確定により、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

   次に、議案第65号、令和元年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。
   補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ589万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を65億8,219万2,000円とするものです。
   この主な内容について、歳出から申し上げます。
   諸支出金の償還金及び還付加算金については、国民健康保険税の還付に要する経費を増額するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   繰入金の基金繰入金については、平成30年度歳入歳出決算額の確定等に伴い、減額するものです。
   繰越金については、平成30年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

   次に、議案第66号、令和元年度北本市介護保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
   補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,625万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億6,795万5,000円とするものです。
   この主な内容について歳出から申し上げます。
   諸支出金の償還金及び還付加算金については、平成30年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。
   続きまして、歳入について申し上げます。
   支払基金交付金については、介護給付費交付金の精算交付に伴い増額するものです。
   繰入金の基金繰入金については、平成30年度歳入歳出決算額の確定等に伴い、減額するものです。
   繰越金については、平成30年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

   次に、報告第6号、平成30年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。
   本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成30年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

   次に、報告第7号、平成30年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。
   本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成30年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

   次に、報告第8号、専決処分の報告について（北本市行政不服審査法関係手数料条例の一部改正について）申し上げます。
   本件は、工業標準化法の一部改正に伴い、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年6月28日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

   次に、報告第9号、専決処分の報告について（北本市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について）申し上げます。
   本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年7月10日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

   以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。