令和2年第1回北本市議会定例会 市長提案説明
本日、ここに令和2年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
本年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される記念すべき年でございます。
本市においては、昨年12月にアフリカのアルジェリア民主人民共和国とパラリンピック選手団の事前トレーニングキャンプの受入に係る協定を締結いたしました。
パラリンピックの本大会においてアルジェリアの選手のが活躍できるよう市を挙げて支援するとともに、市民にとっても、東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じていただけるよう事業を実施してまいります。
議員各位及び市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、令和2年度北本市一般会計予算等の30議案及び報告2件です。
議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。
はじめに、議案第1号、令和2年度北本市一般会計予算について申し上げます。
本会計は、令和2年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ204億3,900万円とし、令和元年度と比較して2億1,700万円の増となっています。
歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税86億5,196万
1,000円、国・県支出金45億3,197万3,000円、地方交付税22億1,600万円、地方消費税交付金13億9,100万円、市債13億5,900万円を見込みました。
これらを令和元年度と比較しますと、市税は6,431万2,000円、0.7％の減、国・県支出金は1億8,478万5,000円、4.3％の増、地方交付税は1億3,900万円、6.7％の増、地方消費税交付金は2億9,400万円、26.8％の増、
市債は1億2,680万円、8.5％の減となりました。
続きまして、第五次北本市総合振興計画の7本の柱に基づき、歳出予算の主な事業を御説明いたします。
1 子どもの成長を支えるまち
子育て支援の充実については、民間保育所の施設整備等に要する経費の一部を補助することにより、児童の受入枠を確保するとともに、子どもたちの学習活動及び体験・交流活動を推進するため、すべての小学校において放課後子ども教室推進事業を実施します。
母子保健と子どもに関する医療の充実については、子どもの感染症予防を図るため、小児インフルエンザ予防接種に係る助成について対象年齢を拡大するとともに、市民が安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの運営を行います。
支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、障がいのある児童及び保護者への支援を行うため、児童発達支援センタ―及び障がい児学童保育室の運営を引き続き実施します。
学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクール事業を拡大します。
学校教育の充実については、不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るため、中学校に生徒の居場所となる学習支援室を設置します。
2 健康でいきいきと暮らせるまち
地域福祉の推進については、民生委員・児童委員及び北本市社会福祉協議会への支援を行うとともに、関係機関と十分な連携を図り、地域での支え合いの仕組みづくりに努めます。
保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業を実施するとともに、がん検診事業及び予防接種事業を実施します。
高齢者福祉の充実については、北本市シルバー人材センターへの支援を行うとともに、介護・医療・福祉の様々な面から高齢者を支援するため、地域包括支援センター事業を実施します。
障がい者福祉の充実については、地域の相談支援の中核として総合的かつ専門的な相談業務を実施するため、基幹相談支援センターを設置するとともに、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とする第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画を策定します。
社会保障制度の適正な運営については、老人福祉法及び介護保険法に基づき、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉計画2021・第8期介護保険事業計画を策定します。
生涯学習の推進については、北本市文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な管理運営を行うとともに、南部公民館の屋上防水改修事業を実施します。
スポーツ活動の推進については、市民の生涯スポーツへの関心の高揚を図るため、本市において実施されるオリンピック聖火リレーに協力するとともに、オリンピック・パラリンピック参加国の事前キャンプの受け入れ等を実施します。
3 みんなが参加し育てるまち
市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。
暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。
平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾の開催等を行います。
4 快適で安心・安全なまち
豊かな住環境の整備については、空き家の利活用を促進し、市内への移住促進を図るため、空き家の改修に要する経費の一部を補助します。また、利用者の要望に対応して運行する形態のデマンドバスを一部市外医療機関に乗り入れます。
バランスのある土地利用の推進については、農地の生産性を維持するため、利用集積を進め、優良農地を保全します。
環境に優しいまちづくりについては、一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。
道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施します。
防犯・交通・消費者対策の強化については、ゾーン30事業、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行います。
消防・防災の充実については、老朽化した消防団指揮車両の更新を行うとともに、埼玉県と連携し、地上系防災行政無線を整備します。
5 活力あふれるまち
農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターに産業振興拠点施設を開設し、情報発信等を行います。
また、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを官民連携により広くPRして、来訪者の増加を図り、地域の活性化を推進するため、森
文化財の活用・保護については、デーノタメ遺跡の最新の調査成果について小・中学生向けにわかりやすく解説した小冊子を作成するとともに、市民等への啓発を図るため、デーノタメ遺跡に係るシンポジウムを開催します。
また、三代将軍が訪れたといわれるお茶屋遺跡について、遺跡の性格及び遺存状態を確認するため、学術的な発掘調査を行います。
就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。
6 健全で開かれたまち
市民との情報共有については、ホームページに常に新しい情報を掲載するとともに、市民との意見交換会を開催し、積極的な情報発信及び広聴活動を行います。また、本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、市民や民間事業者と連携し、シティプロモーションを推進します。
適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。
効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、公共施設等総合管理計画及び公共施設適正配置計画に基づき、公共施設を計画的に整備改修するための個別施設計画を策定します。また、作業時間の短縮等の業務の効率化を図るため、システムに入力する手書きの申請書等をAI技術により高速かつ高精度でデータに変換するAI－OCRを導入します。
7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト
今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。
続きまして、第2条の債務負担行為については、議場等映像・音響システム制御部更新及び電子採決システム機器設置業務等の6事業について、その期間及び限度額を定めるものです。
第3条の地方債については、令和2年度北本市一般会計歳入予算に計上した普通財産施設解体事業等の22事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。
第4条の一時借入金については、借入れの最高額を20億円と定めるものです。
次に、議案第2号、令和2年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億6,200万円で、
令和元年度と比較して8,800万円、10．1％の増となっています。
歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が9億5,782万9,000円で歳出全体の99．6％を占め、そのほか総務費及び諸支出金を計上しています。
歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第3号、令和2年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億1,170万円で、
令和元年度と比較して2億4,650万円、37．5％の減となっています。
歳出については、事業費が2億1,986万4,000円で歳出全体の53．4％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。
歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第4号、令和2年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ66億6,580万円で、
令和元年度と比較して8,950万円、1．4％の増となっています。
歳出については、保険給付費が49億188万4,000円で歳出全体の73．5％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。
歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第5号、令和2年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億5,320万円で、
令和元年度と比較して3億2,340万円、6．6％の増となっています。
歳出については、保険給付費が48億7,830万3,000円で歳出全体の
92．9％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。
歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第6号、令和2年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46万8,000円で、令和元年度と比較して、5万5,000円、10．5％の減となっています。
歳出については、委員会費が42万8,000円で歳出全体の91．5％を占め、そのほか予備費を計上しています。
歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。
次に、議案第7号、令和2年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。
本会計は、公営企業会計の予算となっています。
支出については、維持管理等に要する費用及び管渠整備費等の総額18億3,465万2,000円で、令和元年度と比較して862万9,000円、0．5％の減となっています。
収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。
次に、議案第8号、専決処分の承認を求めることについて（令和元年度北本市一般会計補正予算（第7号））について申し上げます。
本案は、ふるさと納税による一般寄附金が増加したことに伴い、当該ふるさと納税に対する返礼品に係る経費に不足が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、令和2年2月3日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,969万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ217億2,853万8,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
総務費の企画財政費については、ふるさと納税に対する返礼品に係る経費及び当該ふるさと納税に係る寄附を原資とするふるさと応援基金への積立金を増額するものです。また、ふるさと納税により収納のクレジットカード決済が増えたことから、その経費である収納業務委託料を増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
寄附金については、ふるさと納税の増加に伴い一般寄附金を増額するものです。
繰入金の基金繰入金については、ふるさと納税に対する返礼品に係る経費に充当するため、ふるさと応援基金繰入金を増額するとともに、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
次に、議案第9号、組織機構の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。
本案は、令和2年度からの組織機構の改正に伴い、部名、課名等が変わることから、関係条例を一括して改正するため制定するものです。
次に、議案第10号、北本市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、地方公務員法の一部改正を踏まえ、会計年度任用職員の服務の宣誓に係る特例を定めるため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第11号、北本市市民交流プラザ設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。
本案は、北本市役所駅連絡所の跡地を市民交流プラザの多目的ルームとして設置するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第12号、北本市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、行政運営の効率化を図ることを目的として、長期継続契約を締結することができる契約を追加するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第13号、北本市印鑑条例の一部改正について申し上げます。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定を踏まえ、印鑑登録に係る登録資格等の見直しをするため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第14号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。
本案は、マイナンバーカードの取得促進等を図ることを目的として、多機能端末を利用する場合における手数料の見直しをするため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第15号、北本市森林環境整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について申し上げます。
本案は、森林の整備、人材育成、木材利用の促進及び普及啓発等に要する経費の財源とする基金を設置するため、本条例を制定するものです。
次に、議案第16号、北本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、放課後児童支援員に関する経過措置を見直すため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第17号、北本市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
本案は、国民健康保険事業の健全な運営を図ることを目的として、所得割額等の税率等を改定するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第18号、北本市空き家等の適切な管理に関する条例の制定について申し上げます。
本案は、市内に存する空き家等の適切な管理に関し、所有者等の責務等を明らかにし、必要な事項を定めることにより、地域住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その良好な生活環境の保全を図り、安全で安心な地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものです。
次に、議案第19号、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金の分割徴収又は分割交付に係る利子の利率を改定するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第20号、北本市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。
本案は、民法の一部改正に伴い、入居手続きに関して連帯保証人の署名を廃止するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第21号、北本市立学校設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。
本案は、「栄小学校の今後のあり方に関する方針」を踏まえ、北本市立栄小学校を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第22号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、地方自治法の一部改正を踏まえ、監査専門委員の報酬を定めるため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第23号、鴻巣行田北本環境資源組合の共同処理する事務の変更に伴う同組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更並びに財産処分について申し上げます。
本案は、鴻巣行田北本環境資源組合から北本市が脱退すること、同組合の規約を変更すること及び財産処分について協議をするため、地方自治法第
290条の規定により議会の議決を求めるものです。
次に、議案第24号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について申し上げます。
現委員の柴田(しばた)雅(まさ)幸(ゆき)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第25号、人権擁護委員候補者の推薦について申し上げます。
現委員の森田(もりた)富(ふ)美子(みこ)氏の任期満了に伴い、新たに太田(おおた)清美(きよみ)氏を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。
次に、議案第26号、令和元年度北本市一般会計補正予算（第8号）について申し上げます。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億4,529万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ213億8,324万円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
総務費の戸籍住民基本台帳費については、事業費の見込額に基づき、個人番号カード等関連事務委託料を増額するものです。
民生費の生活保護費については、事業費の見込額に基づき、生活保護業務に係る生活扶助に要する経費を増額するものです。
衛生費の清掃費については、一部事務組合における国庫補助金の精算に伴い、鴻巣行田北本環境資源組合負担金を増額するものです。
農林水産業費の農業費については、台風15号の被害に係る被災農業者支援のための経営体育成条件整備事業補助金を計上するものです。
土木費の都市計画費については、国の補正予算の成立に伴い、中央通線整備事業において国庫補助金を活用して街路灯整備を実施するため、当該事業に係る街路灯整備に要する経費を増額するものです。
その他、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
市税については、法人市民税、固定資産税及び市たばこ税の収入見込額に基づき、所要額の補正をするものです。
国庫支出金の国庫補助金については、国庫補助金の内示額に基づき個人番号カード交付事業費補助金を増額するとともに、中央通線整備事業に関する既存事業の国庫補助金の内示額及び街路灯整備に係る国の補正予算財源の活用を踏まえ、社会資本整備総合交付金を減額するものです。
県支出金の県補助金については、台風15号の被害に係る被災農業者支援のための経営体育成条件整備事業補助金を計上するものです。
繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
その他、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。
補正の第2条、繰越明許費については、街路灯整備に係る中央通線整備事業等の2事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を令和2年度に繰り越すものです。
補正の第3条、債務負担行為については、財務会計システム更新業務について、期間及び限度額を変更するものです。
補正の第4条、地方債については、道路整備事業等の6事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するとともに、消防団機械器具置場設備改修事業について、事業の実施見送りに伴い、廃止するものです。
次に、議案第27号、令和元年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算
（第2号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,740万円を追加
し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億9,236万円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金については、保険料が当初の見込みを上回ること及び保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
後期高齢者医療保険料については、当初の見込みを上回るため、増額する
ものです。
繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、一般会計から
の繰入金を減額するものです。
次に、議案第28号、令和元年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理
事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億1,965万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億3,854万1,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
事業費については、国庫補助金の減額等に伴い、事業実施額が減少したことにより減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫補助金については、交付額の確定に伴い減額するものです。
繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。
財産収入及び市債については、事業費の確定等に伴い減額するものです。
次に、議案第29号、令和元年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,071万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億8,753万8,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
総務費については、外来年間合算制度に係るマイナンバーを活用した情報連携に伴うシステム改修に要する経費を計上するものです。
保険給付費については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国民健康保険税については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
県支出金及び繰入金については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。
次に、議案第30号、令和元年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,403万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億8,622万4,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費及び地域支援事業費については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
基金積立金については、補正予算の財源調整のため保険給付費支払基金繰入金を増額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金については、保険者機能強化推進交付金の交付等に伴い増額するものです。
支払基金交付金については、介護給付費負担金等の変更交付に伴い減額するものです。
県支出金及び繰入金については、介護給付費負担金の変更交付に伴い増額するものです。
次に、報告第1号、専決処分の報告について（北本市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について）申し上げます。
本件は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年12月16日に専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
次に、報告第2号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。
本件は、令和元年10月12日から翌13日にかけて関東地方に上陸した台風19号による暴風により、北本市立深井保育所の屋根材が破損し、風で飛ばされ、相手方住居を破損させたものです。
この示談が成立し、専決処分事項の指定について（昭和54年議決第63号）第2号及び第3号の規定に基づき、和解をし、損害賠償の額を定めることについて、令和2年2月3日に専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものです。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
更新日：2021年03月31日