令和2年第2回北本市議会定例会 市長提案説明

本日、ここに令和2年第2回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

本定例会に提出いたしました案件は、北本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について等の26議案及び報告4件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第43号、専決処分の承認を求めることについて（令和2年度北本市一般会計補正予算（第3号））について申し上げます。

本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する事業者への支援策として、中小規模事業者等支援給付金等を支給することに伴い、中小規模事業者等支援給付金の支給に要する経費等について、地方自治法第179条第1項の規定により令和2年5月22日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,114万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ274億3,250万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の市民生活費については、路線バス運行事業者を支援するため、支援給付金を支給する路線バス運行維持支援事業に要する経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、住居を失った生活困窮者に対し、一時的に宿泊場所を提供する住まいの困窮者緊急支援事業に要する経費を計上するものです。

衛生費の保健衛生費については、乳幼児健診等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、集団検診等安心確保事業に要する経費を計上するとともに、マスク等の備蓄品を購入する必需物品供給事業に要する経費を計上するものです。

商工費の商工費については、売上げ等が減少した事業者への支援として、中小規模事業者等支援給付金給付事業及び創業者応援持続化給付金給付事業に要する経費を計上するとともに、配達等により商品提供をする事業者への支援として、デリバリー等業態転換支援補助金交付事業及び地域配達システム構築補助金交付事業に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、母子保健衛生費補助金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

次に、議案第44号、北本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、人事院規則の一部が改正されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中で一定の作業を行った職員に対し、感染症防疫作業手当を支給するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第45号、北本市税条例等の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の新設等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症等が納税者等に及ぼす影響の緩和を目的とした固定資産税等に係る特例措置等を講ずるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第46号、北本市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。

本案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症等が納税者等に及ぼす影響の緩和を目的とした都市計画税に係る軽減措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第47号、北本市立児童館設置及び管理条例の一部改正について申し上げます。

本案は、北本市の子育て支援機能の拡充を目的に、北本市立児童館における指定管理者が行う業務について、子育て援助支援活動事業等の追加等をするため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第48号、北本市介護保険条例の一部改正について申し上げます。

本案は、介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、低所得者に係る介護保険料を引き下げるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第49号、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について申し上げます。

本案は、鴻巣行田北本環境資源組合の名称が変更されたことに伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第50号、埼玉県央広域公平委員会の規約変更について申し上げます。

本案は、鴻巣行田北本環境資源組合の名称が変更されたことに伴い、埼玉県央広域公平委員会共同設置規約を変更することについて協議するため、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第51号、市道の路線の認定について申し上げます。

本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道1483

号線及び市道2553号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第52号、固定資産評価審査委員会委員の選任について申し上げます。

本案は、現委員の加藤(かとう)浩(ひろし)氏の任期満了に伴い、新たに清水(しみず)年子(としこ)氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第53号から議案第65号までの農業委員会委員の任命について、13件を一括して申し上げます。

本案は、農業委員会委員を任命するため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

議案第53号から議案第56号まで、議案第58号、議案第59号、議案第64号及び議案第65号については、現委員の任期満了に伴い、引き続き委員に任命するため、議会の同意を求めるものです。

また、議案第57号及び議案第60号から議案第63号までについては、現委員の任期満了に伴い、新たに委員を任命するため、議会の同意を求めるものです。

この候補者について、申し上げます。

議案第53号、横田(よこた)勇(いさむ)氏、議案第54号、鈴木(すずき)安雄(やすお)氏、議案第55号、中村(なかむら)忠(ただ)文(ふみ)氏、議案第56号、新井(あらい)孝(こう)治(じ)氏、議案第57号、原島(はらしま)卓男(たくお)氏、議案第58号、横山(よこやま)信(しん)氏、議案第59号、山本(やまもと)浩之(ひろゆき)氏、議案第60号、渡邉(わたなべ)慶一(けいいち)氏、議案第61号、戸張(とばり)義(よし)明(あき)氏、議案第62号、伊藤(いとう)秀明(ひであき)氏、議案第63号、田島(たじま)建(たけ)芳(よし)氏、議案第64号、高松(たかまつ)武(たけ)美(み)氏、議案第65号、湯澤(ゆざわ)美恵(みえ)氏の13名です。

次に、議案第66号、令和2年度北本市一般会計補正予算（第4号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,416万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ276億9,667万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

議会費の議会費については、行政視察の中止等、議会の決定に基づき議会運営に要する経費を減額するとともに、事務局運営に要する経費を減額するものです。

総務費の戸籍住民基本台帳費については、国庫補助金を活用して実施するマイナポイント利用環境整備事業に要する経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、低所得者に係る介護保険料の引き下げに伴い、介護保険特別会計への繰出金を増額するとともに、総合福祉センターの修繕料を増額するものです。また、マイナンバーカードの取得を促進するため、後期高齢者医療特別会計への繰出金を増額するとともに、後期高齢者医療広域連合業務に要する経費を減額するものです。

民生費の児童福祉費については、保育所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、国庫補助金を活用して実施する保育環境改善等事業に要する経費を計上するものです。

民生費の生活保護費については、生活保護法の改正に伴い、生活保護システムの改修に要する経費を増額するものです。

衛生費の保健衛生費については、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来を設けている医療機関を支援する事業に要する経費を計上するとともに、様々な広報媒体により市民に対し情報提供を行う新型コロナウイルス感染症情報提供事業に要する経費を計上するものです。また、環境審議会の開催回数の増加に伴う環境審議会委員報酬に要する経費を増額するものです。

商工費の商工費については、テレワーク等の多様な働き方の拡大に対応するため、コワーキングスペースを開設等する事業者に対するコワーキングスペース開設等補助金交付事業に要する経費を計上するとともに、中小企業資金融資制度の融資枠を拡大するため、中小企業資金融資制度に係る預託金を増額するものです。

消防費の消防費については、災害時の避難所開設に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に資する防災用品の整備に要する経費を増額するものです。

教育費の教育総務費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止等となった各事業費の減額に伴い所要額の補正をするものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、児童及び生徒に対し、1人1台の端末環境を整備する学校ICT環境整備事業に要する経費を計上するとともに、学校給食食材納入業者支援事業に要する経費を計上するものです。

教育費の保健体育費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期となったオリンピック・パラリンピック業務経費に係る各事業費を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫負担金については、低所得者介護保険料軽減負担金を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、国庫補助金の内示額等に基づきマイナポイント事業費補助金、学校臨時休業対策費補助金及び公立学校情報機器整備費補助金を計上するとともに、保育対策総合支援事業費補助金及び生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。

県支出金の県負担金については、低所得者介護保険料軽減負担金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、オリンピック・パラリンピック業務経費の減額に伴い、ふるさと応援基金繰入金を減額するとともに、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

諸収入の貸付金元利収入については、中小企業者事業資金貸付金元金収入を増額するものです。

諸収入の雑入については、オリンピック・パラリンピック事前キャンプホスト対象国負担金を減額するとともに、各事業費の確定等に伴い所要額の補正をするものです。

次に、議案第67号、令和2年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億6,222万2,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、マイナンバーカード取得促進用のリーフレットの保険料決定通知書への同封に係る経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の一般会計繰入金については、総務管理費の計上に伴い事務費繰入金を増額するものです。

次に、議案第68号、令和2年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、保険料と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容について申し上げます。

保険料の介護保険料については、低所得者に係る介護保険料の引き下げに伴い相当額を減額するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、低所得者に係る介護保険料の引き下げに伴い相当額を増額するものです。

次に、報告第5号、令和元年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、令和元年第4回市議会定例会及び令和2年第1回市議会定例会において、繰越明許費としていた中央通線整備事業など7事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第6号、令和元年度北本市公共下水道事業会計予算継続費の繰越計算書の報告について申し上げます。

本件は、令和元年第4回市議会定例会において、継続費としていた雨水幹線整備事業について、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものです。

次に、報告第7号、令和元年度北本市土地開発公社の経営状況の報告について及び報告第8号、令和2年度北本市土地開発公社の経営状況の報告については関連がございますので、一括して申し上げます。

この2件は、地方自治法第243条の3第2項の規定によりそれぞれ報告するものです。

この内容について申し上げます。

はじめに、報告第7号の令和元年度事業報告については、令和元年度において土地の取得及び処分はございませんでしたので、人件費及び事務費のみの支出となっております。

なお、細部については、お手元の事業報告及び収支決算財務諸表をご覧くださいますようお願い申し上げます。

次に、報告第8号の令和2年度予算については、土地の取得及び処分の事業予定はありません。

また、資金計画の変更については、報告第7号の令和元年度収支決算に伴う前年度繰越金の確定による変更でございます。

なお、細部については、お手元の予算書及び資金計画の変更をご覧くださいますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、本定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。