令和3年第1回北本市議会定例会 市長提案説明
本日、ここに令和3年第1回北本市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。
国においては、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経済状況にあるが、国民の命と暮らしを守るため、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していく。」としているところでございます。
本市においては、歳入面では、寄附金について、返礼品の新たな創出等により、今後もふるさと納税の増加が見込まれるものの、生産年齢人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大幅な市税の減収が見込まれています。
歳出面では、高齢化に伴う社会保障関係経費及び公共施設の老朽化や公共施設マネジメント計画の実施に伴う施設整備や、改修事業費等が増加となる見込みでございます。
そのような状況の中、地域資源を活用した事業やシティプロモーション事業等による魅力あるまちづくりを推進するとともに、公共施設マネジメント、各種行政事務のデジタル化、防災・減災の取組等を実施することにより、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
特に、令和3年は、本市の市制施行50周年に当たる記念すべき年でございます。依然として新型コロナウイルス感染症が感染拡大している状況ではございますが、新しい生活様式に配慮した記念式典の開催や市勢要覧の発行等の記念事業を実施し、市民の皆様とともに50年間の歩みをお祝いするとともに、これからの50年へとつながるまちづくりを進めてまいります。
議員各位及び市民の皆様の、より一層の御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、令和3年度北本市一般会計予算等の23議案です。
議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。
まず、議案第2号、令和3年度北本市一般会計予算について申し上げます。本会計は、令和3年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ214億9,200万円
とし、令和2年度と比較して10億5,300万円の増となっています。
歳出予算に見合う財源の主なものとしましては、市税81億3,955万6,000円、国・県支出金48億631万9,000円、地方交付税23億6,800万円、市債18億8,210万円、地方消費税交付金13億7,400万円を見込みました。
これらを令和2年度と比較しますと、市税は5億1,240万5,000円、5．9％の減、国・県支出金は2億7,434万6,000円、14．9％の増、地方交付税は1億5,200万円、6．9％の増、市債は5億2,310万円、38．5％の増、地方消費税交付金は1,700万円、1．2％の減となりました。
なお、予算総額が大きく伸びた要因としましては、西小学校給食室施設工事に4億360万2,000円、民間保育所に支払う施設型給付費が2億1,428万6,000円、老人福祉業務に係る地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金8,649万7,000円が増となったほか、ふるさと納税に係るふるさと応援寄附金を2億9,500万円増と見込んだことによるものでございます。
続きまして、第五次北本市総合振興計画の7つの政策に基づき、歳出予算の事業を御説明いたします。
1 子どもの成長を支えるまち
子育て支援の充実については、子どもたちの学習活動及び体験・交流活動を推進するため、全ての小学校において放課後子ども教室推進事業を実施するとともに、（仮称）新中央保育所建設に係る基本設計及び実施設計、整備に伴う事業予定地の用地測量業務、既存建物の解体工事等を実施します。
母子保健と子どもに関する医療の充実については、難聴の早期発見を行い、適切な支援や療育につなげるため、新生児聴覚検査に要する経費の一部を助成するとともに、市民が安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの運営を行います。また、不妊治療、不妊検査等を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療等に要する経費の一部を助成するとともに、妊婦に対する一般健康診査及び歯科健康診査を実施します。
支援を必要とする子ども・家庭へのきめ細かな取組については、障がいのある児童及び保護者への支援を行うため、児童発達支援センタ―及び障がい児学童保育室の運営を引き続き実施します。
学校・家庭・地域の連携による教育の推進については、PTA活動の支援等を行うとともに、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクール事業を拡大します。
学校教育の充実については、不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るため、中学校に生徒の居場所となる学習支援室を拡大するとともに、安心・安全な教育環境を確保するため、学校教育施設の改修等を行います。また、生徒の泳力の向上等を図るため、民間事業者水泳指導委託を拡大します。
2 健康でいきいきと暮らせるまち
地域福祉の推進については、地域福祉の担い手として住民の立場に立って相談に応じる民生委員・児童委員への支援を行うとともに、重層的支援体制を構築する組織を創設し、職員及び市民への啓発を目的として、研修、シンポジウムを開催します。また、社会福祉法に基づき、令和5年度から令和9年度までの5年間の第三次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定します。
保健・医療の充実については、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、健康長寿ウォーキング事業を実施するとともに、がん検診事業及び予防接種事業を実施します。
高齢者福祉の充実については、北本市シルバー人材センターへの支援を行うとともに、介護・医療・福祉の様々な面から高齢者を支援するため、地域包括支援センター事業を実施します。
障がい者福祉の充実については、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給を行うとともに、地域生活支援事業を実施します。また、地域の相談支援の中核として総合的かつ専門的な相談業務を実施するため、基幹相談支援センターを運営するとともに、策定済みの第三次北本市障害者福祉計画の計画期間の中間年に当たることから、計画の見直しを実施します。
社会保障制度の適正な運営については、後期高齢者一人ひとりが健康で自立した生活が送れるよう、健康教育や健康相談、健康課題のある方には個別支援を行い、高齢者の保健事業と介護予防事業等を一体的に実施します。
生涯学習の推進については、北本市文化センターをはじめとする社会教育施設の利用促進を図るため、適正な管理運営を行います。また、市民が主役の生涯学習を推進するため、市民文化祭事業を実施するとともに、市民大学きたもと学苑の運営を支援します。
スポーツ活動の推進については、市民の生涯スポーツへの関心の高揚を図るため、本市において実施されるオリンピック聖火リレーに協力するとともに、パラリンピック参加国の事前キャンプの受け入れ等を実施します。また、市民のスポーツ及びレクリエーション活動の普及発展のため、小学校及び中学校の屋内及び屋外運動場を市民に開放する学校体育施設開放事業を実施します。
3 みんなが参加し育てるまち
市民参画と協働の充実については、市民と行政が対等な立場で地域における課題解決に取り組むため、協働事業提案制度及びアダプトプログラムを実施し、市民の積極的な活動を支援します。また、市制施行50周年に当たり、記念式典を開催し、長年に渡り市政の発展と市民福祉の向上に多大な貢献をされた方々に感謝状等の贈呈を行います。
暮らしを支える地域活動の支援については、自治会及び地域コミュニティ委員会の自主的な活動に対する支援を継続して行います。
平和と人権の尊重については、啓発活動の推進及び意識の高揚を図るため、平和を考える集い及び人権を守る市民の集いを開催するとともに、男女共同参画の推進を図るため、きたもと男女共生塾の開催等を行います。また、男女共同参画社会基本法に基づき、令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする第六次北本市男女行動計画を策定します。
4 快適で安心・安全なまち
豊かな住環境の整備については、空き家の利活用を図るため、空き家の改修及び解体に要する経費の一部を補助します。また、公共交通空白地域の解消に向け、デマンドバスを運行します。
バランスのある土地利用の推進については、久保特定土地区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存を前提とした調整等を行うとともに、農地の生産性を維持するため、利用集積を進め、優良農地を保全します。
環境に優しいまちづくりについては、一般廃棄物処理施設を整備するに当たり、本市に適した施設や処理方法等について検討するため、様々なケースにおける財政負担、環境負荷、市民の分別負担等についての調査を行います。また、一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行います。
道路、上・下水道、河川の整備については、生活道路の整備充実を図るため、道路の補修、舗装及び側溝の整備等を計画的に実施するとともに、中央通線の整備に取り組みます。また、公共下水道の建設及び維持管理を行います。
防犯・交通・消費者対策の強化については、防犯カメラの設置、ゾーン
30事業、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行うとともに、消費生活全般に関する苦情、問合せ等に対応するため、消費生活相談を実施します。
消防・防災の充実については、老朽化した防災行政無線サーバーの更新や、電波法の改正に伴う移動系防災行政無線の更新を行うとともに、大規模な地震や自然災害の発生に備え、強靭なまちづくりを推進するため、北本市国土強靭化地域計画を策定します。
5 活力あふれるまち
農業・商業・工業の振興については、本市の魅力を来訪者に伝えるため、農業ふれあいセンターにおいて産業振興拠点施設を運営し、情報発信等を行います。また、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを広くPRし、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域の活性化を推進するため、森林セラピー事業を実施します。
文化財の活用・保護については、文化財保護法に基づき、市内の文化財について調査を行い、その価値を市民と共有し、文化財をまちづくりの資源として活用することを目的とした文化財保存活用地域計画を策定します。また、石戸蒲ザクラの北側隣接地について、国指定天然記念物として追加指定及び公有地化を行い、蒲ザクラの樹勢回復を目的とした整備・活用を図ります。
就労対策の充実については、内職相談事業及び無料職業紹介事業を実施するとともに、勤労者の住宅取得を支援するため、住宅資金の融資あっせんを行います。また、健全な労使関係の確立及び問題発生時に自主的に解決できる人材の育成を図るため、埼玉県と連携し、勤労者向け労働セミナーを開催します。
6 健全で開かれたまち
市民との情報共有については、ホームページとSNSの連携による積極的な情報発信を行うとともに、本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、市民や民間事業者と連携し、シティプロモーションを推進します。また、市制施行50周年に当たり、市のこれまでの歩みと現在の姿を描き、多くの皆様に本市をより深く知っていただくとともに、これからのまちづくりの取組を紹介することにより市政への関心を高めていただくことを目的に、市勢要覧を発行します。
適正な事務の執行については、情報セキュリティ監査及び情報セキュリティ研修を行い、行政情報の適切な管理に努めるとともに、適正な会計処理に努めます。
効果的かつ効率的な行財政運営の推進については、第五次北本市総合振興計画の全庁的な成果志向の定着及び更なる事業効果の向上を図るため、令和4年度から令和7年度までの4年間を計画期間とする後期基本計画を策定します。また、持続可能なサービスの提供を図り、新たなニーズに対応した魅力ある公共施設へと再構築するため、個別施設計画を策定するとともに、公共施設等総合管理計画を改訂します。
7 人口減少に対応するためのリーディングプロジェクト
今後も続く人口減少に対応していくために、各政策・施策に示した重点事業とそれを補完する新規事業とを総合的にひとつの政策と捉えて「リーディングプロジェクト」に位置付け、実効性を高めます。
続きまして、第2条の債務負担行為については、議会会議録検索システム稼働及び会議録作成業務等の13事業について、その期間及び限度額を定めるものです。
第3条の地方債については、令和3年度北本市一般会計歳入予算に計上した北本駅東西自由通路設備改修事業等の16事業及び臨時財政対策債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。
第4条の一時借入金については、借入れの最高額を10億円と定めるものです。
次に、議案第3号、令和3年度北本市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億6,750万円で、令和2年度と比較して550万円、0．6％の増となっています。
歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が9億6,361万5,000円で歳出全体の99．6％を占め、そのほか総務費及び諸支出金を計上しています。
歳入については、後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第4号、令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億1,010万円で、令和2年度と比較して9,840万円、23．9％の増となっています。
歳出については、事業費が3億1,339万円で歳出全体の61．4％を占め、そのほか総務費、公債費等を計上しています。
歳入については、国庫支出金、財産収入、市債、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第5号、令和3年度北本市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ65億7,420万円で、令和2年度と比較して9,160万円、1．4％の減となっています。
歳出については、保険給付費が46億3,044万9,000円で歳出全体の
70．4％を占め、そのほか国民健康保険事業費納付金、総務費等を計上しています。
歳入については、国民健康保険税、県支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第6号、令和3年度北本市介護保険特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53億9,250万円で、令和2年度と比較して1億3,930万円、2．7％の増となっています。
歳出については、保険給付費が50億1,678万円で歳出全体の93．0％を占め、そのほか地域支援事業費、総務費等を計上しています。
歳入については、介護保険料、支払基金交付金、国庫支出金、一般会計からの繰入金等を計上しています。
次に、議案第7号、令和3年度埼玉県央広域公平委員会特別会計予算について申し上げます。
本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53万5,000円で、令和2年度と比較して6万7,000円、14．3％の増となっています。
歳出については、委員会経費が49万5,000円で歳出全体の92．5％を占め、そのほか予備費を計上しています。
歳入については、構成団体の負担金等を計上しています。
次に、議案第8号、令和3年度北本市公共下水道事業会計予算について申し上げます。
本会計は、公営企業会計の予算となっています。
支出については、維持管理等に要する費用及び管渠整備費等の総額17億2,573万7,000円で、令和2年度と比較して1億891万5,000円、5．9％の減となっています。
収入については、下水道使用料、企業債、一般会計からの負担金及び補助金等を計上しています。
次に、議案第9号、北本市職員の服務の宣誓に関する条例及び北本市立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、押印の見直しガイドラインに基づき、内部手続の効率化を目的として、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第10号、北本市都市計画審議会条例の一部改正について申し上げます。
本案は、組織機構の改正に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第11号、北本市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、新型コロナウイルス感染症、災害その他の臨時又は緊急の事務に対応することを目的として、週休日等に勤務する管理職員に係る管理職員特別勤務手当を新設するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第12号、北本市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、災害業務に対応するため、災害対策本部等の命令に基づき災害業務に従事した職員に係る災害業務手当を新設するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第13号、北本市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
本案は、介護保険事業計画の改定に伴い、令和3年度から令和5年度までの保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第14号、北本市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第15号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、手数料の新設等をするため、本条例の一部を改正するものです。
次に、議案第16号、市道の路線の認定について申し上げます。
本案は、開発行為により設置された公共施設の用に供する土地が、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属したことに伴い、市道2554号線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第17号、教育委員会委員の任命について申し上げます。
本案は、現委員の金井裕氏の任期満了に伴い、新たに若山晋氏を委員として任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第18号、埼玉県央広域公平委員会委員の選任について申し上げます。
本案は、現委員の？岡輝夫氏の任期満了に伴い、新たに今井博昭氏を委員として選任するため、地方自治法第252条の9第2項第1号の規定により、議会の同意を求めるものです。
次に、議案第19号、令和2年度北本市一般会計補正予算（第11号）について申し上げます。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,012万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ298億7,401万6,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
総務費の企画財政費については、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金及び減債基金の積立金を増額するものです。
民生費の社会福祉費については、健康増進センターの感染症対策のため空調設置事業に要する経費を計上するものです。
民生費の児童福祉費については、県補助金を活用して実施する児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業に要する経費を計上するものです。
衛生費の清掃費については、ごみ処理量の増加に伴い、一般廃棄物処理委託に要する経費を増額するものです。
土木費の都市計画費については、埼玉県が実施する中山道事業に係る事業費の変更に伴い、負担金を増額するものです。
教育費の教育総務費、小学校費及び中学校費については、国庫補助金を活用して実施する感染症対策等の学校教育活動継続支援事業に要する経費を計上するものです。また、西小学校における学校給食室の建設工事に要する経費を計上するとともに、小・中学校における空調設備の改修工事に要する経費を計上するものです。
教育費の社会教育費及び保健体育費については、国の緊急事態宣言による休館措置に伴い、利用料の減収となった指定管理施設に対する損失補償に要する経費を計上するものです。
その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
市税については、個人市民税及び入湯税の収入見込額に基づき所要額を補正するものです。
国庫支出金の国庫補助金については、国の交付額に基づき新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものです。また、学校における給食室の建設及び空調設備の改修工事に伴い、学校施設環境改善交付金を計上するとともに、学校における感染症対策の実施に伴い、学校保健特別対策事業費補助金を増額するものです。
県支出金の県補助金については、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金を増額するものです。
繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金及び公共施設整備基金の繰入金を減額するものです。
諸収入の雑入については、鴻巣行田北本環境資源組合の繰越精算に係る還付金を計上するとともに、指定管理者からの委託料返還の申し出により、指定管理者返還金を計上するものです。
市債については、西小学校給食室の建設工事に伴い、小学校給食室整備事業債を計上するとともに、小・中学校空調設備の改修工事に伴い、設備改修事業債を計上するものです。また、地方消費税交付金等の減収見込みに伴い、減収補填債を計上するものです。
その他、各事業費の確定等に伴い、所要額の補正をするものです。
補正の第2条、繰越明許費については、健康増進センター空調設置事業等8事業について、年度内の完了が困難になったことから、その経費を繰り越すものです。
補正の第3条、債務負担行為については、公共施設マネジメント実施計画策定業務を追加するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック運営業務について、限度額を変更するものです。
補正の第4条、地方債については、小学校給食室整備事業及び減収補填債を追加するとともに、北本駅東西自由通路設備改修事業等の11事業について、地方債対象事業費の補正等に伴い、限度額を変更するものです。
次に、議案第20号、令和2年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ639万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億6,009万6,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
後期高齢者医療広域連合納付金については、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
繰入金の一般会計繰入金については、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、減額するものです。
次に、議案第21号、令和2年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第3号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,196万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億8,960万8,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
事業費については、国庫補助金の減額等により、事業実施額が減少したことに伴い、減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金の国庫補助金については、交付額の確定に伴い、減額するものです。
繰入金の他会計繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金を減額するものです。
市債については、事業費の確定等に伴い、減額するものです。
次に、議案第22号、令和2年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第5号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に2,097万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億8,010万2,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保健事業費については、人間ドック検診補助金が当初の見込みを下回るため、減額するものです。
基金積立金については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。
諸支出金の償還金及び還付加算金については、保険給付費等交付金の確定に伴い、償還金を計上するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国民健康保険税につきましては、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
国庫支出金の国庫補助金については、災害等臨時特例補助金の交付に伴い、増額するものです。
県支出金の県補助金及び繰入金については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。
次に、議案第23号、令和2年度北本市介護保険特別会計補正予算（第5号）について申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億746万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億8,049万7,000円とするものです。
この主な内容について、歳出から申し上げます。
保険給付費については、当初の見込みを上回るため、増額するものです。
地域支援事業費については、当初の見込みを下回るため、減額するものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金の国庫補助金については、保険者機能強化推進交付金の交付等に伴い、増額するものです。
支払基金交付金については、地域支援事業支援交付金の変更交付に伴い、減額するものです。
県支出金の県補助金については、地域支援事業介護予防・日常生活支援総合事業交付金の変更交付等に伴い、減額するものです。
繰入金については、保険給付費の増額等に伴い、増額するものです。
次に、議案第24号、令和3年度北本市一般会計補正予算（第1号）について申し上げます。
補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億3,954万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ210億5,245万6,000円とするものです。
この内容について、歳出から申し上げます。
教育費の小学校費及び中学校費については、国の令和2年度第3次補正予算に係る学校施設環境改善交付金の内定に伴い、学校施設整備事業経費及び学校給食施設整備事業経費について所要額の補正をするものです。
続きまして、歳入について申し上げます。
国庫支出金の国庫補助金については、事業費の補正に伴い、学校施設環境改善交付金を減額するものです。
繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。
市債については、地方債対象事業費の補正に伴い、小学校給食室整備事業債を減額するとともに、小学校及び中学校設備改修事業債を減額するものです。
補正の第2条、地方債については、小学校給食室整備事業等の3事業について、地方債対象事業費の補正に伴い、廃止するものです。
以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
更新日：2021年03月31日