令和3年第3回北本市議会定例会 市長提案説明

本定例会に提出いたしました案件は、令和2年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について等の16議案及び報告5件です。

議案等の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、令和2年度の北本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、地方自治法第233条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和3年8月4日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第3項の規定により、議会の認定に付するものです。

まず、議案第43号、令和2年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は290億4,257万174円で、予算現額に対する収入割合は96．9％であり、歳出決算額は278億5,291万603円で、予算現額に対する執行率は92．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は11億8,965万9,571円となりました。

このうち3,830万円を繰越明許費として、83万4,000円を事故繰越しとして翌年度へ繰り越す財源としており、11億5,052万5,571円を決算剰余金として、令和3年度に繰り越しました。

続きまして、歳入から主な内容について申し上げます。

国庫支出金は、106億1,878万2,147円で歳入全体の36．6％を占め、令和元年度と比較しますと、76億755万9,580円、252．6％の増となりました。

市税は、88億4,436万108円で歳入全体の30．5％を占め、令和元年度と比較しますと、8,206万4,087円、0．9％の減となりました。

地方交付税は、23億1,506万1,000円で歳入全体の8．0％を占め、令和元年度と比較しますと、1億1,235万9,000円、5．1％の増となりました。

市債は、14億2,280万円で歳入全体の4．9％を占め、令和元年度と比較しますと、2億5,730万円、15．3％の減となりました。

市債のうち、主なものは、臨時財政対策債をはじめ、普通財産施設解体事業債等の総務債、道路整備事業債等の土木債、防災行政無線整備事業債等の消防債、小学校設備整備事業債等の教育債です。

続きまして、歳出の主な内容について申し上げます。

目的別歳出決算額については、総務費が98億9,189万8,050円で歳出全体の35．5％を占め、次いで民生費が88億1,133万6,149円で31．6％、教育費が23億6,179万618円で8．5％、公債費が22億6,699万1,569円で8．1％、土木費が15億1,726万8,574円で5．5％、衛生費が15億742万8,697円で5．4％の順となっています。

続きまして、歳出決算額を性質別に分類して申し上げます。

人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は、107億712万1,250円で歳出全体の38．5％を占め、令和元年度と比較しますと、その占める割合は

13．0ポイントの減となりました。

また、物件費、維持補修費及び補助費等については、130億3,965万5,923円で歳出全体の46．8％を占め、令和元年度と比較しますと、その占める割合は18．2ポイントの増となりました。

公共施設の整備等に要した普通建設事業費については、7億5,113万2,392円で歳出全体の2．7％を占め、令和元年度と比較しますと、その占める割合は3．0ポイントの減となりました。

次に、議案第44号、令和2年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は9億2,404万982円で、予算現額に対する収入割合は96．2％であり、歳出決算額は8億9,870万8,086円で、予算現額に対する執行率は93．6％です。

この結果、歳入歳出差引額は2,533万2,896円となり、決算剰余金として、令和3年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、後期高齢者医療保険料が7億7,719万9,496円で、歳入全体の84．1％を占め、次いで繰入金が1億4,214万9,396円で15．4％の順となっています。

歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が8億9,465万2,483円で、歳出全体の99．6％を占め、次いで総務費が311万3,523円で0．3％の順となっています。

次に、議案第45号、令和2年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は2億8,340万7,170円で、予算現額に対する収入割合は97．9％であり、歳出決算額は2億6,614万9,724円で、予算現額に対する執行率は91．9％です。

この結果、歳入歳出差引額は1,725万7,446円となりました。

このうち231万円を繰越明許費として翌年度へ繰り越す財源としており、1,494万7,446円を決算剰余金として、令和3年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、一般会計からの繰入金が2億2,064万2,000円で、歳入全体の77．9％を占め、次いで市債が3,950万円で13．9％、繰越金が1,218万3,170円で4．3％、国庫支出金が1,108万2,000円で3．9％の順となっています。

歳出については、公債費が1億3,263万3,939円で、歳出全体の49．8％を占め、次いで事業費が8,127万3,986円で30．6％、総務費が5,224万1,799円で19．6％の順となっています。

次に、議案第46号、令和2年度北本市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は、65億4,953万1,070円で、予算現額に対する収入割合は96．6％であり、歳出決算額は63億2,811万7,145円で、予算現額に対する執行率は93．3％です。

この結果、歳入歳出差引額は2億2,141万3,925円となり、決算剰余金として、令和3年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、県支出金が46億328万8,756円で、歳入全体の70．3％を占め、次いで国民健康保険税が13億7,088万8,196円で20．9％、繰入金が3億2,743万6,739円で5.0％、繰越金が1億6,507万4,350円で2．5％の順となっています。

歳出については、保険給付費が45億377万5,676円で、歳出全体の71．2％を占め、次いで国民健康保険事業費納付金が15億3,535万5,838円で24．3％、総務費が1億177万5,148円で1．6％、基金積立金が8,978万741円で1．4％の順となっています。

次に、議案第47号、令和2年度北本市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は54億1,387万7,734円で、予算現額に対する収入割合は97．0％であり、歳出決算額は53億4,289万6,001円で、予算現額に対する執行率は95．7％です。

この結果、歳入歳出差引額は7,098万1,733円となり、決算剰余金として、令和3年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、支払基金交付金が13億671万9,969円で、歳入全体の24．1％を占め、次いで繰入金が11億9,430万1,165円で22．1％、保険料が11億4,048万1,882円で21．0％、国庫支出金が10億1,213万1,316円で18．7％、県支出金が7億3,024万1,610円で13．5％の順となっています。

歳出については、保険給付費が48億8,965万3,103円で、歳出全体の91．5％を占め、次いで地域支援事業費が2億2,562万1,400円で4．2％、諸支出金が1億1,514万6,695円で2．2％、総務費が1億1,156万9,084円で2．1％の順となっています。

次に、議案第48号、令和2年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

歳入決算額は45万8,790円で、予算現額に対する収入割合は98．0％であり、歳出決算額は17万6,789円で、予算現額に対する執行率は37．8％です。

この結果、歳入歳出差引額は28万2,001円となり、決算剰余金として、令和3年度に繰り越しました。

本決算の主な内容について申し上げます。

歳入については、本公平委員会を構成する7団体からの負担金が31万5,000円で、歳入全体の68．7％を占め、次いで繰越金が14万3,790円で31．3％の順となっています。

歳出については、委員報酬などの委員会費が17万6,789円となっています。

次に、議案第49号、令和2年度北本市公共下水道事業会計決算の認定について申し上げます。

令和2年度の北本市公共下水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第2項の規定により、監査委員の審査に付したところ、令和3年8月4日付けをもちまして審査意見書を提出していただきましたので、同条第4項の規定により、議会の認定に付するものです。

収益的収入決算額は10億1,789万2,895円で、予算現額に対する収入割合は98．8％であり、収益的支出決算額は9億8,492万1,399円で、予算現額に対する執行率は97．1％です。

資本的収入決算額は4億186万4,680円で、予算現額に対する収入割合は83．3％であり、資本的支出決算額は7億2,635万4,862円で、予算現額に対する執行率は86．1％です。

この結果、当年度純利益は1,741万4,883円になりました。

本決算の主な内容について申し上げます。

収益的収入については、営業収益が5億7,551万5,481円で収入全体の56．5％を占め、次いで営業外収益が4億4,151万9,153円で43．4％、特別利益が85万8,261円で0．1％の順となっています。

収益的支出については、営業費用が9億1,585万2,628円で支出全体の93．0％を占め、次いで営業外費用が6,880万7,879円で7．0％、特別損失が26万892円の順となっています。

資本的収入については、企業債が2億910万円で収入全体の52．0％を占め、次いで他会計補助金が8,502万7,000円で21．2％、国庫補助金が4,690万円で11．7％、他会計負担金が4,096万5,000円で10．2％、分担金及び負担金が1,987万2,680円で4．9％の順となっています。

資本的支出については、企業債償還金が4億2,427万1,234円で支出全体の58．4％を占め、次いで建設改良費が3億208万3,628円で41．6％の順となっています。

次に、議案第50号、北本市手数料条例の一部改正について申し上げます。

本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第51号、北本市こども医療費の支給に関する条例及び北本市重度心身障害者医療費支給条例の一部改正について申し上げます。

本案は、健康保険法等の一部改正を踏まえ、医療機関等において医療を受けようとする場合における被保険者資格の確認方法を弾力化するとともに、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第52号、令和2年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

本案は、令和2年度北本市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の一部を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

次に、議案第53号、教育委員会教育長の任命について申し上げます。

本案は、新たに神子(かみこ)修一(しゅういち)氏を教育委員会教育長に任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。

次に、議案第54号、令和3年度北本市一般会計補正予算（第7号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億2,313万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ224億5,701万円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、WEB会議等に活用する大型モニターの購入に要する経費を計上するとともに、将来の公共施設の整備等に要する経費に充てるため、公共施設整備基金積立金を増額するものです。

総務費の企画財政費については、将来の市債の償還に備え、減債基金積立金を増額するとともに、令和2年度決算において剰余金が生じたことから財政調整基金積立金を増額するものです。

総務費の徴税費については、固定資産税における土地及び家屋評価に活用するタブレット端末の導入に要する経費を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、特別会計予算の補正に伴い、介護保険特別会計繰出金を減額するとともに、国民健康保険特別会計繰出金を増額するものです。また、地域密着型サービス事業所の整備スケジュールが変更となったことに伴い、当該整備に対する補助金を減額するものです。更に、重度心身障害者医療費助成の現物給付化事業、県補助金を活用して実施する在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業及び健康増進センターの耐震診断委託に要する経費を計上するとともに、老人施設入所委託に要する経費を増額するものです。

民生費の児童福祉費については、国庫補助金を活用して実施する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親世帯以外の子育て世帯への給付に要する経費を増額するとともに、学童保育室の民間事業者による整備を支援するため、国庫及び県補助金を活用して実施する民設放課後児童クラブ整備費補助金を計上するものです。

衛生費の清掃費については、一般廃棄物一時保管場のトラックスケールの修繕及び管理委託に要する経費を計上するとともに、生ごみ処理機器購入費補助金を増額するものです。

商工費については、市内経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進を図るため、キャッシュレス型消費活性化事業負担金を計上するとともに、県の「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店プラス」の認証を受けた事業者を支援するため、支援給付金の支給に要する経費を計上するものです。

土木費の都市計画費については、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を減額するとともに、南部地域整備基金積立金を増額するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により修学旅行等が中止となった際に、保護者の経済的負担を軽減するため、キャンセル料相当額を補助する修学旅行等費用補助金を計上するとともに、西小学校給食室の整備に伴い、食器及びちゅう房用具類の購入等に要する経費を計上するものです。

教育費の社会教育費については、放課後子ども教室における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、加湿空気清浄機の設置に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

地方特例交付金については、令和3年度分の交付額が決定したことに伴い、地方特例交付金を増額するものです。

地方交付税については、令和3年度分の交付額が決定したことに伴い、普通交付税を増額するものです。

国庫支出金の国庫補助金については、子ども・子育て支援交付金を増額するとともに、子育て世帯生活支援特別給付金の増額に伴い、当該給付金に係る事業費及び事務費補助金を増額するものです。

県支出金の県補助金については、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を減額するとともに、在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金を計上するものです。また、放課後児童健全育成事業費補助金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰入金の他会計繰入金については、後期高齢者医療特別会計予算の補正に伴い、当該会計からの繰入金を計上するものです。

繰越金については、令和2年度北本市一般会計歳入歳出決算額の確定に伴い、前年度繰越金を増額するものです。

諸収入の雑入については、令和2年度低所得者介護保険料軽減負担金の精算に伴い、過年度収入を計上するとともに、令和2年度後期高齢者医療給付費負担金の確定に伴い、返納金を計上するものです。

市債については、普通交付税の算定に併せて、臨時財政対策債の発行可能額が決定したことから、臨時財政対策債を増額するものです。

補正の第2条、債務負担行為については、がん検診（集団）業務等の3事業を追加するものです。

補正の第3条、地方債については、臨時財政対策債について限度額を変更するものです。

次に、議案第55号、令和3年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,533万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億9,283万1,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

後期高齢者医療広域連合納付金については、令和2年度の後期高齢者医療保険料のうち未納分の納付に係る経費を計上するものです。

諸支出金の繰出金については、一般会計繰出金を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰越金については、令和2年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第56号、令和3年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入予算の総額を変えずに、繰越金と繰入金の補正を行うものです。

この歳入補正の内容については、令和2年度歳入歳出決算額の確定に伴い、繰越金を増額するとともに、一般会計からの繰入金を減額するものです。

次に、議案第57号、令和3年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ477万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億7,897万6,000円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

総務費の総務管理費については、70歳未満の被保険者の高額療養費支給申請手続の簡素化に係るシステム改修に要する経費を計上するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、国民健康保険税の還付に要する経費を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金の他会計繰入金については、事務費繰入金を増額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和2年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、議案第58号、令和3年度北本市介護保険特別会計補正予算（第1号）について申し上げます。

補正の内容としましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,388万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億4,638万円とするものです。

この主な内容について、歳出から申し上げます。

総務費の介護認定費については、システム改修に要する経費を減額するものです。

諸支出金の償還金及び還付加算金については、令和2年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫支出金等の返納金を増額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫補助金については、令和3年度介護保険事業費補助金の内示に伴い、計上するものです。

繰入金の一般会計繰入金については、介護認定費の補正に伴い、事務費繰入金を減額するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、保険給付費支払基金繰入金を減額するものです。

繰越金については、令和2年度歳入歳出決算額の確定に伴い、増額するものです。

次に、報告第8号、専決処分の報告について（北本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180号第1項の規定により令和3年7月20日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第9号、専決処分の報告について（北本市個人情報保護条例の一部改正について）申し上げます。

本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、当然に必要とされる規定の整備について、地方自治法第180条第1項の規定により令和3年7月20日付けで専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第10号、令和2年度北本市公共下水道事業会計予算継続費精算報告書について申し上げます。

本件は、令和元年度及び令和2年度の2か年の継続事業として実施した雨水幹線整備事業が完了したことに伴い、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものです。

次に、報告第11号、令和2年度北本市財政の健全化判断比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和2年度北本市財政の健全化判断比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

次に、報告第12号、令和2年度北本市公営企業の資金不足比率の報告について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和2年度北本市公営企業の資金不足比率について監査委員の意見を付けて報告するものです。

以上をもちまして、本議会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。