令和8年第1回北本市議会臨時会 市長提案説明

本日、ここに令和8年第1回北本市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては御参会を賜り、御審議いただきますこと誠にありがとうございます。

さて、本臨時会に提出いたしました案件は、専決処分の承認を求めることについて等の9議案です。

議案の主な内容について、順次御説明申し上げます。

はじめに、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて（令和7年度北本市一般会計補正予算（第7号））について申し上げます。

本案は、衆議院議員総選挙等を執行するため、地方自治法第179条第1項の規定により令和8年1月20日付けで専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき本議会に報告し、承認を求めるものです。

補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,707万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を295億8,328万2,000円とするものです。

この内容について歳出から申し上げます。

総務費の選挙費については、衆議院議員総選挙等に要する経費を計上するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

県支出金の委託金については、衆議院議員総選挙等の委託金を計上するものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

次に、議案第2号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、令和7年の人事院勧告による給与の改定を勘案し、令和7年4月支給分以降の月例給並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第3号、市長及び副市長の給与等に関する条例及び北本市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、職員の期末手当及び勤勉手当の引き上げや国・県の動向を勘案し、市長、副市長及び教育長の令和7年12月支給分以降の期末手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第4号、北本市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正について申し上げます。

本案は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当について、常勤職員との均衡を図るため、本条例の一部を改正するものです。

次に、議案第5号、令和7年度北本市一般会計補正予算（第8号）について申し上げます。

補正の第1条については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億7,943万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ305億6,271万3,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

議会費については、議員期末手当を増額するものです。

総務費の市民生活費については、国庫補助金を活用して実施する路線バス、タクシー事業者への物価高騰対策支援金を計上するものです。

民生費の社会福祉費については、国民健康保険特別会計予算の補正に伴い、特別会計への繰出金を増額するとともに、物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する障害福祉サービス事業所及び介護保険サービス事業所への福祉施設等支援金を計上するものです。

民生費の児童福祉費については、物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する物価高対応子育て応援手当支給事業に要する経費、国庫補助金及 び県補助金を活用して実施する地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業補助金並びに県補助金を活用して実施する物価高騰対策支援給付金を計上するものです。

また、事業費の見込額に基づき、児童手当を増額するとともに、公定価格における運営継続支援臨時加算が創設されたことに伴い、民間保育所入所委託料、施設型給付費、地域型保育給付費を増額するものです。

衛生費の保健衛生費については、物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する医療機関等支援金を計上するものです。

また、桶川北本水道企業団による水道料金の基本料金の無償化に係る経費を支援するため、国庫補助金を活用して実施する水道料金軽減支援事業補助金を増額するとともに、物価高騰対策及び温室効果ガス削減のため、国庫補助金を活用して実施する省エネ家電等の買替等を支援するゼロカーボンシティ実現促進補助金を増額するものです。

衛生費の清掃費については、国庫補助金を活用して実施する塵芥収集事業者及びし尿収集事業者への物価高騰対策支援金を計上するものです。

商工費については、物価高騰対策として、国庫補助金を活用して実施する商品券発行事業に要する経費を計上するものです。

教育費の小学校費及び中学校費については、保護者の学校給食費の負担を軽減するため、国庫補助金を活用して実施する給食費負担軽減交付金を増額するものです。

その他職員人件費については、市長等の期末手当及び職員の給与の改定により生じた所要額を補正するとともに、職員の異動に伴う経費の整理等をするものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

国庫支出金の国庫負担金については、事業費の見込額に基づき、所要額の補正を行うものです。

国庫支出金の国庫補助金については、各事業費の計上等に伴い、所要額の補正を行うものです。

県支出金の県負担金については、事業費の見込額に基づき、所要額の補正を行うものです。

県支出金の県補助金については、各事業費の計上等に伴い、所要額の補正を行うものです。

繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。

補正の第2条、繰越明許費については、物価高対応子育て応援手当支給事業等の6事業について、年度内の完了が困難なことから、その経費を繰り越すものです。

次に、議案第6号、令和7年度北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ117万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億2,037万1,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

職員人件費については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金の補正をするものです。

次に、議案第7号、令和7年度北本市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,427万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億7,404万5,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

職員人件費については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理をするものです。

保険給付費の出産育児諸費については、事業費の見込み額に基づき、出産育児一時金を増額するものです。

基金積立金については、補正予算の財源調整のため、国民健康保険財政調整基金積立金を減額するものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金については、職員人件費等の補正に伴い、一般会計からの繰入金を増額するものです。

次に、議案第8号、令和7年度北本市介護保険特別会計補正予算（第4号）について申し上げます。

本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ206万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億5,133万8,000円とするものです。

この内容について、歳出から申し上げます。

職員人件費については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするとともに、職員の異動に伴う経費の整理をするものです。

続きまして、歳入について申し上げます。

繰入金については、補正予算の財源調整のため、一般会計からの繰入金の補正をするものです。

次に、議案第9号、令和7年度北本市公共下水道事業会計補正予算（第2号）について申し上げます。

補正の第2条については、収益的支出の総額に98万3,000円を追加し、収益的支出の総額を10億9,621万2,000円とするとともに、補正の第3条については、資本的支出の総額に49万2,000円を追加し、資本的支出の総額を6億8,521万5,000円とするものです。

これらの内容について申し上げます。

補正の第2条及び第3条については、職員の給与の改定により生じた所要額の補正をするものです。

以上をもちまして、本臨時会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。