平成22年第1回北本市議会定例会請願文章表 議請第1号

 独立行政法人都市再生機構は、平成21年4月3日、1契約期間5年、更新はしない。2期間中の家賃改定は行わない。
3期間満了時に機構の都合により再契約はありえる。とするUR賃貸住宅への「定期借家契約」の幅広い導入を決め、2009年度の試行実施32団地約3万戸（埼玉では狭山台団地など3団地約2600戸）と、「団地再生予定団地の戸数をあわせ、全国77万戸の住宅の2割に拡大する」と発表しました。
 これに対し全国の団地居住者で構成する全国公団住宅自治会協議会は、定期借家契約の導入は、国が進めようとしている「住宅セーフティネット」や「住宅長寿対応」などの施策拡充とまったく矛盾するばかりでなく、「長年にわたって自治会が培ってきた地域コミュニティを壊してしまうことになる」と強く反対し抗議をしてきました。
 衆議院国土交通委員会（2009年6月17日）で政府参考人（内閣府規制改革推進室長）は、UR賃貸住宅への定期借家の導入の理由を問われ「細かい議論については今のところ、ちょっと整理されていない」と答え、閣議決定の当事者の一員である金子国土交通大臣（当時）までも「（UR賃貸住宅への導入は）定期借家契約の本来の趣旨と違うのではないか、もう少し議論が必要である」と述べ、政府参考人の答弁にも「何で整理されていないのか、私もよく分からない。議論を政府側でもう少し詰めてもらったほうがいい」などと答弁しています。
 このような答弁が出てくることは、規制改革会議の第3次答申（平成20年12月22日）を「丸呑み」にしたものであり、規制改革会議の答申は、「都市機構の業務の合理化に資する」こと、「借家人の追い出しが目的」であることを明らかにしています。UR賃貸住宅居住者には、何のメリットもない定期借家契約を「閣議決定」の一言だけで実施することには納得いきません。
 こうした経過がありながら、昨年12月4日に規制改革会議が提出した「更なる規制改革について」では、「閣議決定したものが、なぜ実施されないのか、粛々と実施するよう」迫っています。定期借家契約の導入をすることは、居住者個々人の居住の安定を奪うばかりでなく、借家契約内容の異なる居住者の混住は、団地管理上とコミュニティ形成に困難をもたらすことが予想されます。
 私たちは、UR賃貸住宅への定期借家契約の導入を撤回するよう要求し、居住者が安心して住み続けられるよう、貴議会として意見書採択を願うものです。

機構賃貸住宅に「定期借家契約」を導入しないこと。