平成22年第2回北本市議会定例会請願文章表 議請第6号

 行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫内閣総理大臣）は、2009年11月、「独立行政法人の抜本的見直しについて」、並びに「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を相次いで決定しました。
 鳩山総理は1月30日の衆議院本会議での施政方針演説で「事業仕分け第2弾を実施し、聖域なく国民目線で検証」すると明言し、4月下旬から個別具体的検証に入り、「予算概算要求の頃（8月下旬）までに相当部分の法人の行く末を決めるよう結論を出していきたい」（仙谷由人行政刷新担当大臣《当時》）としています。
 都市再生機構は、その事業や規模から、独立行政法人の中でもきわめて注目度の高い法人であり、「聖域なく」見直す方針に従えば、同機構の中心事業であるUR賃貸住宅の管理に関しても、見直しの対象となることは必至です。
 政府は、前政権時代の2007年6月22日に「規制改革推進のための3か年計画」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定しています。この「3か年計画」は、2006年12月25日の規制改革民間開放推進会議の第3次答申と、それに続く2007年5月30日の規制改革会議の第1次答申に基づくもので、私たちの住む公団住宅について、UR賃貸住宅77万戸の規模は過大であるとした上で、「公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議する」等の措置を定め、「平成20年度までに結論を得しだい措置」を求めています。
 この「3か年計画」は、2007年12月24日の閣議決定で、都市機構については「組織形態を見直し、3年後に結論を得る」とされ、まだ結論に至っておりませんが、本年12月に「3年後」を迎えます。
 私どもは、このような経緯の中で、UR賃貸住宅の管理が見直しの対象となることに、一抹の不安を感じざるを得ません。
 当北本団地は、2,097戸、4,300余名が生活しておりますが、高齢化が進むとともに、収入の上でも公営住宅階層が多数を占めるようになっています。そうした世帯の大半が今の団地での永住を希望しております。また、長年にわたる居住者の自治会活動などにより、団地だけでなく地域のまちづくりに積極的な貢献をしてきました。
 しかし、本年4月26日（月曜日）「事業仕分け第2弾」の2日目、都市再生機構について、1都市再生事業、2賃貸住宅事業、3関係法人との取引の3分野についての「仕分け」が行われました。
 その結果、UR賃貸住宅事業については「高齢者低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」との評価がされました。
 こうした「事業仕分け」の結果は居住者の住まいの安定を損ない、長年にわたって築き上げてきたコミュニティを破壊し、地域づくりにも悪影響を及ぼすことなど、取り返しのつかない結果をもたらしかねないと懸念するところです。
 貴市議会は、本年3月定例市議会での「UR賃貸住宅（旧公団）へ定期借家契約導入を行わないよう求める意見書提出に関する請願」のご採択をはじめ、これまでも私たち公団住宅居住者の居住の安定を願う請願を再三にわたりご採択頂き、政府等に意見書をご提出頂きました。
 つきましては、今回の都市再生機構の見直しに関しましても、請願の趣旨及び下記事項をお汲み取りいただき、意見書として関係機関にご提出くださるよう請願いたします。

1. 独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業の見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
2. UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられており、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めること。
3. UR賃貸住宅の再編（売却、削減、民営化等）の方針を見直し、公共住宅を守る見地から政策を推進すること。