平成22年第3回北本市議会定例会請願文章表 議請第7号

 昨年4月5日、米国オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと宣言して以来、世界の核軍縮廃絶をめぐる分野で重要な動きが生まれています。
 4月には、ワシントンで「核安全保障サミット」が開かれ、5月にはニューヨークで核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が開かれました。これらの会議を通じて、核軍縮・廃絶へ向けた大きなうねりを創出することができました。
 一方、わが国では米国との間の「核密約」の存在が明らかになりました。非核三原則を法制化し、国として「核兵器のない世界」へのイニシアチブをとることが唯一の被爆国としての道義的責任であると考えます。
 いまこそ、核兵器のない平和な世界を子どもたちに継承していくためにも、「非核三原則」の法制化が必要です。

1. 唯一の核戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすこと。
2. 「非核三原則」を国是としているだけでなく、「非核三原則」を早期に法制化すること。