平成24年第1回北本市議会定例会請願文書表 議請第1号

 政府の税と社会保障の一体改革は、年金のさらなる改悪を国民に押し付けるものであり、その内容を周知する時間を保証せずに、強行することは断じて許せない暴挙であります。

 その年金改悪は、2.5パーセントの「特例水準」を3年程度で解消するといい、すでに時効だとする我々の主張を無視し、支給額を引き下げるものです。

 その上、マクロ経済スライドを毎年発動し0.9パーセントの引き下げを続け、支給開始年齢を68歳から70歳まで引き上げるなど、厳しい高齢者の生活実態を無視した改悪で断じて許せません。

 今、高齢者は政府の資料でも単身世帯で年収50から100万円未満が最も多く、150万円未満が半数以上であり、税や社会保険料の増額で使える金は減少の一途をたどっています。老齢基礎年金のみの受給者860万人の実に43.9パーセントは65歳を待たずに前倒しで減額受給しており、支給開始年齢の引き上げも、年金額の引き上げも出来る状況にはありません。

 そもそも、現在の公的年金の行き詰まりは、10年以上にわたり労働者国民に負担を負わせ、グローバル企業を支援してきた政治がもたらした結果であり、その責任を高齢者に転嫁するなどあってはなりません。

 我々はかかる状況を改善するために、下記事項を貴議会が国宛に意見書を提出されるよう請願します。

1. 年金2.5パーセントの引き下げ反対、デフレ経済下の『マクロ経済スライド』の発動を止めること。
2. 年金支給開始年齢のさらなる「引き上げ」をしないこと。
3. 低年金者への加算は、生活できる十分な額にすること。また無年金者にも給付すること。
4. 受給資格期間を短縮した場合、現在の無年金者にも必ず適用すること。
5. 消費税大増税社会保障目的税化は絶対に行わないこと。