平成24年第3回北本市議会定例会請願文書表 議請第3号

 建設業は重層下請け構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、国は石綿被害者救済法を成立させましたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められています。現在建設業に従事していたアスベスト被害者たちが、全国6つの地方裁判所に国とアスベスト建材製造企業に補償とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起こしています。司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。貴議会に、建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期の解決を求める国に働きかける意見書の提出を請願します。

1. 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を要請します。