平成26年第1回北本市議会定例会請願文書表 議請第3号

 平成25年12月15日に石津賢治北本市長発議による新駅建設の賛否を問う住民投票が行われました。住民投票の結果は、62.3パーセントという高い投票率のもと、市長の推進する新駅建設は、反対が26,804票、賛成8,353票と、有効投票の76.2パーセントを占める反対投票により否決されました。市民は新駅計画に反対するとともに、賛成を得るために税金を使い職員を動員し、業務を停滞させ、市政を混乱させたことに対する市長の政治責任は重く、不信任の意志を表したものです。

1. 近隣自治体と新駅建設に関係する地権者企業との合意形成、つまり桶川市と企業と建設的な協議ができないことに対する市長の交渉力調整能力不足は、今後の市政運営への信頼が得られない。
2. 市民に説明した新駅計画の概要に、駅前広場など9ヘクタールの開発構想がない欠陥計画であったにもかかわらず、その欠陥を見抜く能力を欠いており、今後の市政を託すことができない。
3. 市長の人事管理は、激しい短期間異動のため、事務を通した専門性が育たず、業務に支障をきたしている。組織運営、人事管理能力のなさは市政運営の今後に期待が持てない。
4. 市長が提案している重要な計画にもかかわらず、公共施設9ヶ所で実施された「市民説明会」に出席せず、反面、民間新駅推進団体などの説明会に出席したと聞いている。このような不公正な態度（住民軽視）に不信感が増幅している。
5. 市長は自ら提案した「北本市自治基本条例」の遵守精神が乏しい。特に「市の代表として、公平・公正な運営」を無視するケースが多い。
6. 今回の住民投票で、反対する人がいることを承知していながら、自ら会長を務める「高崎線桶川北本間新駅設置促進期成会」に賛成を得るための宣伝活動として税金1,353万円補助したことは、税の使い方の公平公正に反する対応である。

 第1の問題は、投下資金に関するものでした。市の計画では、事業費約72億円の内50億円以上を北本市が負担する事になっていますが、新駅の駅勢圏の半分以上は桶川市域であり、桶川市民の駅利用者数も多いと考えられるので、北本市が単独で負担して新駅を建設するのではなく桶川市にも応分の負担を求めるべきというものでした。周辺自治体との合意については、JRとの協議の中でも言われている事ですから、市長は、住民投票を決める以前に桶川市との合意を取り付けておくべきで、新駅建設の根幹にかかわることでした。この桶川市との協議ができていないことが反対投票の原因の一つであり、市長不信の意識を抱くことになりました。

 第2の問題は、市の計画の中に、9haの駅前広場と周辺施設の開発構想を確定していなかった事です。北本市が主体的に進めなければならない駅周辺の街づくりの構想が欠けた（かけた）計画は、計画とは言えず、石津市長は開発計画が欠落したまま住民に賛否を問うたのです。石津市長は、部下の立案した計画の欠陥を見抜く能力を欠いており、最高管理者としての能力を疑わざるを得ません。4年前に現在の北本駅の西口広場の改修計画を提案した時も、駅前広場の主要道路面積が元の道路に比して65パーセントに減少している欠陥が問題となりました。石津市長の計画の欠陥を見抜く能力の無さは以前からのもので、今後の市政を市長に託すことに危惧を持たざるを得ません。

 第3の問題は市長の人の使い方です。市長があまりにも激しい人事異動を行うために必要な部署で専門職が育たず、業務に支障を生じているとの指摘があります。そしてこのことが計画不備の大きな原因の一つであると考えます。また、今回の市民説明会で市長に代って説明した3名の北本市における職歴は2名が7ヶ月、1名は2ヶ月にも満たない職員でした。そしてこの職員はいずれも新駅が出来た時には北本には居ない上級官庁等からの借りた職員等です。この大きな案件を就任して間もない職員に説明を任せ、自分は一度も説明の場に姿を見せなかった市長の判断には大きな不信を感じざるを得ません。少なくとも住民軽視のそしりはまぬがれないものであります。

 住民投票に付随した重大な問題は、石津市長が、住民投票実施が決まった後、自らが会長を務める高崎線桶川北本間新駅設置促進期成会に賛成投票を促すための補助金1,353万円を支出したことにあります。今回の住民投票は市長の発議によるものです。北本市自治基本条例は、「市長は、北本市の代表者として住民の信託にこたえ、公平、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない」としています。新駅建設には市民の間に賛成と反対の意見があるのを知りながら、一方の側にのみ補助金を支出したことは公平、公正な行為ではありません。市長は市民の信託に背いたのです。市長はこの責任を取る必要があります。

 そして今回の住民投票の最大の問題は、住民投票の進め方にあります。住民投票は、市長自身が住民の判断を求めねばならないと感ずるほどの重要な案件です。従って住民投票決定以前に、議会と市民に案件の内容をよく説明して意見を求め、計画の完成度をあげるとともに、市民への周知を徹底した後に実施することが必要です。しかし今回石津市長が行った住民投票は、先に住民投票の実施を決め、後に案件の説明を行うという、上記と真逆のものでありました。しかも市民に対する説明を開始したのは、投票日のわずか1ケ月前からで、到底十分な説明を行える期間ではありません。住民投票は住民の意思を問うのが目的であるから、住民が案件を理解できる内容と方法であるかを吟味せずに実施の時期を決めることは本末転倒の判断と考えます。

 以上述べたように、石津市長は今回の住民投票の実施を通じて、市政のリーダーとしての重要な公平公正に対する倫理観、人事管理能力、課題を見抜く想像力、他の機関との交渉調整力など、基本的な資質がかけていることが判明しました。そのため、1将来を見据えた適切な計画がつくれない、2仕事の改善を進めることができない、3人材を育成することができない、4良い人間関係をつくることができないことにつながり、市民の損失は計り知れません。

 このようなことから、多くの市民は、とりわけ新駅の住民投票で投票した市民は、一日も早い人心一新した新しい北本市政を望んでいます。

 北本市議会は、請願趣旨に述べた市長に対する市民の不信と怒りを理解し、北本市長の不信任議決を行うよう請願を致します。