平成26年第3回北本市議会定例会請願文書表 議請第6号

 市民の福祉増進への日ごろのご尽力に敬意を表します。
 さて、一昨年11月16日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、3年間で年金を2.5％も削減する法律が成立しました。「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を下げずに据え置いたために現在の年金水準が高いままになっているというものです。
 しかし、灯油など生活必需品の値上げ、各種控除の縮小などによる増税、社会保険料のあいつぐ引き上げなどで高齢者の生活は厳しさを増しています。
 いま、10年以上も以前の理由で年金を引き下げることは、道理にあいません。年金引き下げではなく、最低保障年金の実現こそ待たれています。
 昨年、12月に年金額の改定通知書が届いて以来、多数の受給者が行政不服審査請求を行い、その数は12万6千人を超えるに至りました。「物価が上がり、消費税が増税されるなかで、これ以上年金が削減されたら、生活が成り立たなくなる」という高齢者の怒りがうねりになって大きな数になりました。
 年金の削減は消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも負の影響を与えることが懸念されます。地域経済にも大きな影響を及ぼします。
 安倍首相は、「経済の好循環」を経済政策の柱にしていますが、年金のさらなる削減は、それに逆行するものです。さらに2.5％削減に続いてマクロ経済スライドの実施および改悪による連続的な年金削減が計画されています。また、年金制度の改悪によって、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念されます。
 このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るためにも地方自治法第99条の規定に基づき、内閣総理大臣および厚生労働大臣宛に下記内容の意見書を提出してくださるよう請願します。

1．年金のさらなる削減を中止すること。また、年金削減のしくみ「マクロ経済スライド」を廃止すること。