平成26年第4回北本市議会定例会請願文書表 議請第11号

都市再生機構は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定（2013年12月24日）にもとづき、次の作業を進めています。

• 継続家賃の引上げ幅の拡大、改定周期の短縮等により家賃収入増を図るため、現行の家賃改定ルールの見直しをおこなう（2015年度中）。
• 高齢低所得世帯にたいする家賃減額措置について、機構負担を変え公費で実施することを検討し結論を得る（2014年度中）。
• 収益性が低い団地の統廃合の加速をめざし、「賃貸住宅ストック再生・再編方針」にもとづく具体的な実施計画を策定する（2014年度中）。
  機構はその目的に「家賃収入の最大化」「団地の収益力向上と資産圧縮」をかかげる一方、団地居住者の居住の安定と、機構が果たすべき公共的な役割についての配慮、施策はまったく見られません。
  北本団地は本年10月、全世帯を対象に第10回「団地の生活と住まいアンケート調査」をおこないました。団地居住者の高齢化、収入低下は目に見えて進行し、家賃負担は耐えがたくなっています。
  世帯主は、60歳以上は全体の77.0％を占め13％増加しています。家族数は1人35％、2人40％、女性の1人世帯が増えています。年金収入だけの世帯は42％で前回より9％増加、年収150万円以下は27％、250万円以下が62％になっています。これにたいし家賃額は3〜4万円台89％、収入の3割以上も家賃に当てざるをえない世帯が少なくありません。家賃負担が「重い」「やや重い」と63％が訴えています。「この団地に住み続けたい」の回答は81％、「公営住宅に住み替えたい」は4％と居住の安定を求める願いは切実です。
  当団地は近隣に比べて古く、エレベーターの設置もなく、そのうえ募集家賃が値上げされ割高感があり空き家が増加し、2,097戸のうち約160戸が空き家になっています。当団地では本年4月からの家賃値上げはありませんでしたが、アンケートに示されたように居住者の最大の要求は家賃の値上げがないことです。
  団地居住者の厳しい生活の実情と切実な要望についてはすでに十分ご理解をたまわり、昨年9月には家賃値上げ中止に関し意見書を提出していただきました。 今回の機構の新たな動きに対しても、とくに団地居住者の実情にかんがみ、下記事項について意見書を内閣総理大臣、国土交通大臣ならびに都市再生機構理事長にあてご提出いただきたくお願い申し上げます。

1. 家賃引き上げ幅拡大、改定周期短縮等をする家賃改定ルール改悪をやめ、機構法付帯決議、住宅ネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること。
2. 低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること。
3. 収益本位の団地統廃合でなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティの形成に大いに役立てること。