第五次北本市総合振興計画基本構想（案）の意見募集結果を公表します

第五次北本市総合振興計画基本構想（案）の意見募集結果を公表しますの詳細
案件名	第五次北本市総合振興計画基本構想（案）の意見募集結果を公表します
募集期間	募集は終了しました。
担当課	政策推進課
提出された意見数	10件

募集の趣旨

市では、第五次北本市総合振興計画基本構想を策定するため、構想案について市民の皆さんの意見を募集します。

総合振興計画は、北本市自治基本条例の規定により、総合的かつ計画的な市政運営を行うために策定するものです。今回は、平成28年度から平成37年度までの10年間の市政運営の方向性を示す基本構想案について意見を募集します。

寄せられた意見と、それに対する市の考え方

意見募集期間

平成27年8月11日（火曜日）～9月10日（木曜日）

意見提出者数

4人

意見件数

10件

意見提出方法の内訳

郵便0件、ファクシミリ1件、電子メール1件、直接書面による提出2件

意見内容

意見の一覧
該当箇所	意見の内容	市の考え方
土地利用構想及び政策の大綱	1 「北本南部地域の緑地（雑木林）の保全の推進（具体的には[1]下原緑地公園の拡大、[2]市民緑地の拡大・活用、[3]デーノタメ遺跡の森の保全）」が北本らしいまちづくりに大きく寄与するものと考えますので緑の基本計画のみならず総合振興計画においても課題として検討してくださるよう提言します。	1 基本構想は、事務事業レベルではなく、政策・施策レベルでの方向性を提示するものであり、個別事項については言及いたしません。個別事項については、基本計画または実施計画で記述する必要があるか検討します。ただし、[3]デーノタメ遺跡の森の保全については、これまでの施策の方向性の変更を伴う内容となるため、土地利用構想図中に環境保全・交流ゾーンとして表記します。
該当箇所なし	2（1）必要かつ合理的な議論の時間を設けるために基本構想（案）を総務省の総合計画に関する「改正地方自治法」の趣旨を勘案して再考し、作り直し、それをベースに審議会で審議をお願いします。その上でできた基本構想（案）を再度パブコメで意見を募り、併せて審議会で審議した上で議会の賛同を得られる基本構想を作り、市長に決裁を仰ぐことが重要であります。そのために現在のスケジュールを延期することをお願いします。	2（1）本市におきましては、「北本市自治基本条例」並びに「北本市基本構想を議会の議決事件と定める条例」の施行により、改正前の地方自治法の趣旨を踏襲するものとして議会での決定がなされているところです。これまでに、各種市民参画手続やパブリック・コメント手続を実施いたしましたので、平成27年第4回北本市議会定例会に基本構想（案）を上程する予定です。
該当箇所なし	2（2）できることなら、有益かつ実効性のある審議会の答申にするために、審議会委員に広く先進的市民や本件の課題に対し、市民に限らず北本の将来に危惧と情熱を持った人をこれからの審議に数名追加募集を行うことを再度検討してもらいたい（要望）。	2（2）審議会委員の定員は15人を上限としており、現在15人の委員を委嘱しているため、追加の委嘱を行うことは考えておりません。公募委員につきましては、公募した結果、設定した定員以下の応募しかいただけませんでした。また、規則・要綱に基づき、市民でなければ公募委員に応募できない規定となっております。
該当箇所なし	3 [1]半年くらいの期限を決め、新しい施策立案のグループをスタートさせ、人口・税収等の状態を改善する事業構想を立案する。 [2]日常的業務の新しい基本計画の作成準備を開始する。計画期間中に、担当課が、いつ、何を、何のために、どこで、いかにしてやるか（5W1H）が誰にもわかるようにする。 [3]新しい施策の評価を行い、採用できるものを選択する。 [4]約1年後、新しい事業計画と日常業務を入れた基本構想と基本計画を作成する。 [5]五次計画の期間は平成29年～31年とし、平成28年の計画は四次の継続事業をベースとし、平成27年度中に作成する。 [6]審議会は、上記の計画について審議答申し終了する。以上のような内容で、第五次北本市総合振興計画を作成するのが、新しい北本を創るための計画となると考えます。	3 2（1）で申し上げたとおり、平成27年第4回北本市議会定例会に基本構想（案）を上程する予定です。市政運営におきましては、全業務について、年度ごとにスケジュールを立て、各部課長が進捗管理を行っております。事業執行は各会計年度の予算に基づき担当部署が決まり管理しております。基本構想につきましては、人口の推移や土地利用等、長期的な視点で考えることが必要となるため、計画期間を10年としております。
将来人口	4（1）基本構想の最終年度である平成37年度末の想定人口が空白で目標値が記載されていません。目標がなければ問題解決の方向が定まらず基本構想を立てることができません。更に基本計画や実施計画に繋がりません。想定人口を決める必要があります。	4（1）想定人口を63,000人とした案を平成27年第4回北本市議会定例会に上程する予定です。
該当箇所なし	4（2）市民参加と情報量が不足しています。市民の意識調査では3000名に調査票を配布しました。未回収が1492名分で、すでに市政に関心が無い人が5割です。次に調査内容の施策別重要度、満足（不満）度と基本構想（案）の優先順に差が見られます。満足度が高い施策が人口減少を抑えることに有効であった評価がありません。市民ワークショップでは3000名に参加を呼びかけて、市民の参加定員は、僅か100名で、参加者は63名でした。市民意識の調査で収集した資料を参考にして議論した記録も不明です。もっと多くの市民の参加と情報が必要です。	4（2）市民意識調査回収率は、平成17年度47.8％、平成19年度53.6％、平成21年度39.8％、平成23年度37.8％と推移しており、今回50.3％と向上したところです。今後も情報発信を継続し、さらに市政への関心を高められるよう努めます。施策の評価につきまして御意見をいただいておりますが、単独の施策をもって人口減少を抑制したかという検証は不可能と考えております。市民ワークショップにおいては、無作為抽出で、通常の公募ではあまりない若い世代の参加を得られました。また、第四次総合振興計画策定時の市民会議参加者は68人であり、同等の人数に参加いただいたものと考えております。市民ワークショップの結果については、基礎調査報告書に掲載しております。
該当箇所なし	4（3）第四次北本市総合振興計画で取り組んだ失策の評価、反省がありません。次のアクションとして第五次北本市総合振興に必要です。	4（3）基礎調査報告書に現計画の進捗状況を掲載しております。
該当箇所なし	4（4）地方自治体の総合振興計画は上位団体に届け出る義務が法の改正により無くなり、その自治体の幅広い市民参加の下で、アイディアに満ちた、実効性がある総合振興計画を立案、現実することが必要で、可能です。	4（4）市民参画推進条例に基づいた市民参画手続を行い、その結果を参考として基本構想案の策定を進めてまいりました。
該当箇所なし	4（5）新市長の下で大きな問題の人口減少の歯止めに向けて、多くの市民の知恵を終結して方策を立案するため、もっと時間をかけ情報を収集し総合振興計画を立案することが必要です。	4（5） 2（1）及び3で申し上げたとおり、平成27年第4回北本市議会定例会に基本構想（案）を上程する予定です。
該当箇所なし	4（6）今回のパブリック・コメントの内容を開示して、また資料のダイジェスト版を作成し市民の理解と協働で第五次北本市総合振興を立案、実現が必要です。	4（6）審議会の答申をいただきましたので、ここにパブリック・コメントの結果について公開しております。パブリック・コメント手続は、これまでの市民参画手続等を踏まえた原案について御意見をいただき、議案等の最終案を調整するために実施するものです。パブリック・コメント後に市民参画手続等を実施する予定はございません。

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進課政策推進担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話：048-511-7701
ファックス：048-592-5997
お問い合わせはこちら

該当箇所	意見の内容	市の考え方
土地利用構想及び政策の大綱	1 「北本南部地域の緑地（雑木林）の保全の推進（具体的には[1]下原緑地公園の拡大、[2]市民緑地の拡大・活用、[3]デーノタメ遺跡の森の保全）」が北本らしいまちづくりに大きく寄与するものと考えますので緑の基本計画のみならず総合振興計画においても課題として検討してくださるよう提言します。	1 基本構想は、事務事業レベルではなく、政策・施策レベルでの方向性を提示するものであり、個別事項については言及いたしません。個別事項については、基本計画または実施計画で記述する必要があるか検討します。ただし、[3]デーノタメ遺跡の森の保全については、これまでの施策の方向性の変更を伴う内容となるため、土地利用構想図中に環境保全・交流ゾーンとして表記します。
該当箇所なし	2（1）必要かつ合理的な議論の時間を設けるために基本構想（案）を総務省の総合計画に関する「改正地方自治法」の趣旨を勘案して再考し、作り直し、それをベースに審議会で審議をお願いします。その上でできた基本構想（案）を再度パブコメで意見を募り、併せて審議会で審議した上で議会の賛同を得られる基本構想を作り、市長に決裁を仰ぐことが重要であります。そのために現在のスケジュールを延期することをお願いします。	2（1）本市におきましては、「北本市自治基本条例」並びに「北本市基本構想を議会の議決事件と定める条例」の施行により、改正前の地方自治法の趣旨を踏襲するものとして議会での決定がなされているところです。これまでに、各種市民参画手続やパブリック・コメント手続を実施いたしましたので、平成27年第4回北本市議会定例会に基本構想（案）を上程する予定です。
該当箇所なし	2（2）できることなら、有益かつ実効性のある審議会の答申にするために、審議会委員に広く先進的市民や本件の課題に対し、市民に限らず北本の将来に危惧と情熱を持った人をこれからの審議に数名追加募集を行うことを再度検討してもらいたい（要望）。	2（2）審議会委員の定員は15人を上限としており、現在15人の委員を委嘱しているため、追加の委嘱を行うことは考えておりません。公募委員につきましては、公募した結果、設定した定員以下の応募しかいただけませんでした。また、規則・要綱に基づき、市民でなければ公募委員に応募できない規定となっております。
該当箇所なし	3 [1]半年くらいの期限を決め、新しい施策立案のグループをスタートさせ、人口・税収等の状態を改善する事業構想を立案する。 [2]日常的業務の新しい基本計画の作成準備を開始する。計画期間中に、担当課が、いつ、何を、何のために、どこで、いかにしてやるか（5W1H）が誰にもわかるようにする。 [3]新しい施策の評価を行い、採用できるものを選択する。 [4]約1年後、新しい事業計画と日常業務を入れた基本構想と基本計画を作成する。 [5]五次計画の期間は平成29年～31年とし、平成28年の計画は四次の継続事業をベースとし、平成27年度中に作成する。 [6]審議会は、上記の計画について審議答申し終了する。以上のような内容で、第五次北本市総合振興計画を作成するのが、新しい北本を創るための計画となると考えます。	3 2（1）で申し上げたとおり、平成27年第4回北本市議会定例会に基本構想（案）を上程する予定です。市政運営におきましては、全業務について、年度ごとにスケジュールを立て、各部課長が進捗管理を行っております。事業執行は各会計年度の予算に基づき担当部署が決まり管理しております。基本構想につきましては、人口の推移や土地利用等、長期的な視点で考えることが必要となるため、計画期間を10年としております。
将来人口	4（1）基本構想の最終年度である平成37年度末の想定人口が空白で目標値が記載されていません。目標がなければ問題解決の方向が定まらず基本構想を立てることができません。更に基本計画や実施計画に繋がりません。想定人口を決める必要があります。	4（1）想定人口を63,000人とした案を平成27年第4回北本市議会定例会に上程する予定です。
該当箇所なし	4（2）市民参加と情報量が不足しています。市民の意識調査では3000名に調査票を配布しました。未回収が1492名分で、すでに市政に関心が無い人が5割です。次に調査内容の施策別重要度、満足（不満）度と基本構想（案）の優先順に差が見られます。満足度が高い施策が人口減少を抑えることに有効であった評価がありません。市民ワークショップでは3000名に参加を呼びかけて、市民の参加定員は、僅か100名で、参加者は63名でした。市民意識の調査で収集した資料を参考にして議論した記録も不明です。もっと多くの市民の参加と情報が必要です。	4（2）市民意識調査回収率は、平成17年度47.8％、平成19年度53.6％、平成21年度39.8％、平成23年度37.8％と推移しており、今回50.3％と向上したところです。今後も情報発信を継続し、さらに市政への関心を高められるよう努めます。施策の評価につきまして御意見をいただいておりますが、単独の施策をもって人口減少を抑制したかという検証は不可能と考えております。市民ワークショップにおいては、無作為抽出で、通常の公募ではあまりない若い世代の参加を得られました。また、第四次総合振興計画策定時の市民会議参加者は68人であり、同等の人数に参加いただいたものと考えております。市民ワークショップの結果については、基礎調査報告書に掲載しております。
該当箇所なし	4（3）第四次北本市総合振興計画で取り組んだ失策の評価、反省がありません。次のアクションとして第五次北本市総合振興に必要です。	4（3）基礎調査報告書に現計画の進捗状況を掲載しております。
該当箇所なし	4（4）地方自治体の総合振興計画は上位団体に届け出る義務が法の改正により無くなり、その自治体の幅広い市民参加の下で、アイディアに満ちた、実効性がある総合振興計画を立案、現実することが必要で、可能です。	4（4）市民参画推進条例に基づいた市民参画手続を行い、その結果を参考として基本構想案の策定を進めてまいりました。
該当箇所なし	4（5）新市長の下で大きな問題の人口減少の歯止めに向けて、多くの市民の知恵を終結して方策を立案するため、もっと時間をかけ情報を収集し総合振興計画を立案することが必要です。	4（5） 2（1）及び3で申し上げたとおり、平成27年第4回北本市議会定例会に基本構想（案）を上程する予定です。
該当箇所なし	4（6）今回のパブリック・コメントの内容を開示して、また資料のダイジェスト版を作成し市民の理解と協働で第五次北本市総合振興を立案、実現が必要です。	4（6）審議会の答申をいただきましたので、ここにパブリック・コメントの結果について公開しております。パブリック・コメント手続は、これまでの市民参画手続等を踏まえた原案について御意見をいただき、議案等の最終案を調整するために実施するものです。パブリック・コメント後に市民参画手続等を実施する予定はございません。