北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョン(案)についての意見を公表します

更新日:2021年03月31日

北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョン(案)についての意見を公表します の詳細

案件名

北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョン(案)についての意見を公表します

募集期間

募集は終了しました。

担当課

政策推進課

提出された意見数

7件

募集の趣旨

市では、地方創生(=まち・ひと・しごと創生)を図り日本全体が活力ある社会を維持していくための「まち・ひと・しごと創生法」が制定されたことを受けて、少子高齢化の進行や人口減少等による行政課題に対応するための施策の基本的な考え方をまとめる「北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョン」を策定します。

今回はその案について、市民の皆さんの意見を募集します。

関連資料

寄せられた意見と、それに対する市の考え方

意見募集期間

平成28年2月8日(月曜日)~平成28年3月7日(月曜日)

意見提出者数

2人

意見件数

7件

意見提出方法の内訳

窓口 6件、ホームページ 1件

意見内容

パブリック・コメント意見の概要とこれに対する市の考え方

該当箇所

意見の内容

市の考え方

総合戦略
基本目標1-施策2

私は元々北本住民で、東口に住んでいました。今は結婚して西口の南団地に住んでいます。ちなみに私は30代です。先日、自治会の班の親睦会があり、色々な意見が飛び交いました。南団地は高齢化しており、北本市の中でも高齢化と聞いています。小学生以下の子供がとても少ないです。子供があるのですが13人しかいません。その中の3人は6年生になりますので今年の4月からは新しい1年生をいれて11人です。また、先日近くのヨークマートが閉店してしまい生鮮食品を扱うお店がなくなってしまいました。西口ですとヤオコー、いなげやと南団地からかなり遠い場所にしかスーパーがありません。結局東口に行かなくてはなりません。行くとなるとベルク近くの踏切を渡るか、圏央道で、新しくなった地下の道をくぐるしかないのです。高齢者は大変です。踏切は狭い。地下の道は登り下りある道。呆れます。あの地下を自転車で上り下りは大変です。実際に私も通りましたが荷物があるとかなり大変でした。新駅の案が白紙に戻ってしまったようですが絶対に必要だと思います。そうしたら、駅のなかにスーパーなど作ったり、駅が近くになれば南団地にも活性化されると思います。南団地だけじゃありません。あの辺の地区の方も便利になり北本の人口も増えるんではないでしょうか?結局、北本駅よりの方の意見なんで意味ないと思います。だって近くに北本駅があるんですから。もっと考えてください!北本だけで無理なら桶川の市民の方にも一緒になればいいのではないのでしょうか?あのあたりは桶川とのさかえめなので桶川のかたの協力も必要だと思います。南団地のかたは南団地は見捨てられてると言ってました。残念です。西口の駅前だけ綺麗にして、こちらはほったらかしに感じます。せめて、スーパー、踏切を広くする。考えてください!

未来の子供、未来の北本の為に。

新駅については、平成25年12月15日に行われた住民投票で反対が4分の3を超えた結果であり、市としてはこの結果を尊重することとしています。また、北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略では重要業務評価指数(KPI)を設定することが求められていますが、計画期間が5年間であるため、新駅関係を盛り込むことは現時点では難しいと考えます。しかしながら、南部地域における社会事情等の大きな変化があった場合に柔軟な対応ができるよう、基本目標1施策2に、南部地域の商業・業務集積地周辺への企業・店舗等の誘導による活性化等について盛り込んでいます。
また、スーパーの閉店については、民間企業の経営判断によるところが大きいため、行政がコントロールできるものではありませんが、上記のとおり南部地域の活性化等について盛り込んでいますのでご理解ください。

人口ビジョン

第2章(3)ア

北本市の人口減少は一般的な「少子高齢化」と違い、「若者・子育て世代の著しい減少」という独特の問題であることが分かるよう、20~39歳の人口減少の大きさがよく見える資料「年齢階級別の社会増減の推移(10歳ごと)」をこそ中心資料と位置づけたい。このグラフによって、若者・子育て世代の人口減少の大きさの深刻さを捉えることができ、その原因と対策を明確にしていくことが求められる。

北本市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(案)は、本市における人口の現状を総合的に分析しまとめたものであり、ご指摘の資料を総合戦略策定における重要な基礎資料と位置付けています。20~39歳の若者や子育て世代の人口が著しく減少していることについては、市としても以前より課題と捉えているため、総合戦略基本目標1及び2において若い世代をメインターゲットにした記載をしています。

人口ビジョン

第2章(3)イ

北本市から転出する人口の転出先について、総合戦略では平成25年の1年分だけを提示して転出先は1位さいたま市、2位鴻巣市とし、「さいたま市などへの人口転出が多い。」と結論づけているが、平成21年から平成25年の5年分をみると、転出先は1位鴻巣市、2位さいたま市となるため、「人口の大きな転出先が鴻巣市とさいたま市と2つある。」と結論が変わり、大きな転出先が2つあることが北本市の人口減少率が高い1つの要因である可能性がある。さいたま市以上に鴻巣市へ転出していることは、鴻巣市周辺(北本市も含めて)が若者・子育て世代の居住を受け入れる力があることを示しており、その潜在的な力がある地域でありながら、鴻巣市へ人口が流出する結果となっているため、鴻巣市にあって北本市にない条件が何であるかが重要な問題となる。

人口ビジョン第2章(3)イへのご意見と考えられますが、ここでは、「さいたま市などへの人口転出が多い。」と特に結論づけてはおらず、さいたま市や鴻巣市において転出超過の状況であることを示しています。また、北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)は、特定の市との人口移動の問題解決を目的としたものではありませんが、近年、鴻巣市をはじめとする近隣市への転出が多い状況が続いており、重要な問題と認識しています。

総合戦略
基本目標1-施策1

北本市は、都心からの交通利便性と住宅(地)の大量供給によりベッドタウンとして大きく成長した。しかし現在は新しい住宅(地)供給が止まっている、または決定的に少ない。住宅都市北本の発展のためには、この現状を改善することが重要となる。久保地区の区画整理を進め、安く便利な土地供給を増やす、新しい建て売り住宅やアパートの増加をはかる、北本団地等での空き家の利用支援、中古のマンションや一戸建て住宅を若い世代により安く供給する等は、現在の家計の厳しい若い世代への支援となる。

ご指摘のとおり、近年、本市の一戸建て住宅新設着工戸数は、近隣市よりも少ない状況が続いています。この現状を改善することが重要と認識し、北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)の基本目標1施策1を設定しております。いただいたご意見を参考とし、金融機関や不動産業者とも連携を図りながら、住宅環境の整備を進めます。

総合戦略
基本目標1,2

北本市で育った若者の多くは、実家のある市内に住みたいと考えるだろうが、条件が合わないため鴻巣市やさいたま市等に転出している。定住を選択する条件として考えられる「安くて良い住宅がたくさんある(住宅供給・住宅支援)」「結婚、子育てがとてもしやすい(子育て支援)」を、若い世代に対して強力に発信するためにどうするかを、市全体で話し合い、工夫することが必要である。

基本目標1及び2で住宅支援、子育て支援について記載しています。いただいたご意見を参考とし、具体的な手法を検討します。

人口ビジョン
第2章(4)

総合戦略
基本目標1,2

転出した住民へのアンケートで、「転出先が最初から決まっていた」との回答が全体の70%を占めていることについて、“最初から決まっていたというのだから仕方がない”と担当者は諦めていないだろうか。この人達を、「北本市に住みたいと考える」人たちに変えるためにはどのようにするか、と考えることが大切である。そのためのかぎは、住宅供給・住宅支援と子育て支援である。

アンケートで「転出先が最初から決まっていた」と回答した方の転出理由は、結婚、就職や転勤によるものが多いと考えられます。従前より市民サービス向上のため様々な施策を実施しておりますが、いただいたご意見を参考とし、引き続き具体的な手法を検討し、実施します。

人口ビジョン
第2章(4)

総合戦略
基本目標1,2

転出した住民へのアンケートで、「インターネットや不動産屋に家の情報を聞いている。」との回答も多かったが、インターネットや不動産屋の家の情報は、さいたま市や鴻巣市の情報が多いのではと予想されるため、これらに負けずに「北本市には、安く、良い住宅がたくさんある」「北本市は結婚、子育てがとてもしやすいまち」ということを、若い世代に強力に発信することが求められている。

本市が子育てしやすいまちであることをアピールし、転入促進をはかるため、今年度は市主催のイベント並びに市内外の不動産店舗及び書店等で子育て情報冊子を現在配布しています。また、本市の魅力を発信するため、都内にアンテナカフェを開くなど様々な事業を行っております。今後も、本市の魅力を市内外問わず発信していきたいと考えています。

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進課政策推進担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
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ファックス:048-592-5997
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