平成30年度予算のあらまし

平成30年度新規および主な事業
平成30年度予算の内訳
一般会計予算の内訳
一般会計歳出性質別内訳
市民1人当たりに使われるお金
市民1人当たりが負担する市税
平成30年度当初予算
平成30年度補正予算（6月議会）
平成30年度補正予算（9月議会）
平成30年度補正予算（12月議会）
平成30年度補正予算（3月議会）

平成30年度当初予算が3月定例市議会で可決されました。全会計の総額は340億8,883万円で、前年度に比べて4.5％の減となりました。ここでは、平成30年度予算の概要についてお知らせします。
当初予算は、4月1日から翌年の3月31日までの収入と支出の計画を立てたものです。
この市の予算には、大きく分けて一般会計と特別会計があります。特別会計は特定の事業のための会計で、国民健康保険などが該当します。特別会計で納められた保険税（料）はその事業費に充てられ、他の事業には使われません。特別会計で行われる以外の事業は一般会計で行われます。
平成30年度一般会計当初予算は、195億9,400万円。前年度に比べ、0.3％の増となりました。

平成30年度の予算書は次の場所でご覧になれます

市政情報コーナー、中央図書館、地域学習センター（各地区公民館、勤労福祉センター、コミュニティセンター、学習センター）

平成30年度新規および主な事業

平成30年度北本市一般会計予算のうち、本年度の新規および主な事業について、事業名、予算額、事業内容をまとめたものです。

新規および主な事業
事業	予算額	事業内容
＃きたもとの未来をしゃべくり懇談会事業	135	市長が市政運営状況等を市民に説明し、市民と意見交換する。また、総合振興計画の進捗管理の一方策としてワークショップ等を開催し、まちづくりに関する市民の意見を聴取する。
人権を守る市民の集い事業	368	市民が人権について考え、差別のない社会を築くことを目的に、人権を守る市民の集いを開催する。
北本駅東口公衆トイレ整備事業	30,000	駅周辺施設のバリアフリー化を進め、市民等の利便性の向上を図るため、県の「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金」を活用し、北本駅東口駅前広場隣接地に公衆トイレを整備する。
公共施設マネジメント実施計画策定事業	12,442	少子高齢化等に伴う新しいニーズに対応した魅力のある公共施設を再構築することにより、持続可能な行政サービスの提供を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置計画及び個別施設計画の策定に着手する。
スタンプラリーで気軽に楽しく！県央ライフ体験事業	1,125	主に子育て世代の将来的な移住、定住及び交流促進につなげるため、埼玉県と連携して、県央地域4市1町との協働による地域の魅力スポットを巡る電子スタンプラリーを実施する。
固定資産評価システム導入事業	8,353	固定資産の適正評価、適正課税及び事務の効率化を図るため、地理情報と土地評価情報を一元管理する固定資産評価システムを導入する。
デマンドバス運行事業	32,426	公共交通空白地域の解消に向け、デマンドバスを運行する。
埼玉県議会議員選挙事務事業	12,179	平成31年4月29日任期満了による埼玉県議会議員選挙を任期満了前30日以内に執行する。
北本市議会議員及び市長選挙事務事業	2,330	平成31年4月30日任期満了による北本市議会議員及び市長選挙を任期満了前30日以内に執行する。
特別会計繰出金	683,779	介護保険特別会計繰出金
特別会計繰出金	129,790	後期高齢者医療特別会計繰出金
特別会計繰出金	411,558	国民健康保険特別会計繰出金
障がい者グループホーム整備補助金交付事業	600	障がいのある人が共同で生活する場であるグループホームの整備を推進するため、新たにグループホームを設置する民間事業者に対し運営に要する経費の一部を補助する。
総合福祉センターエレベーター改修事業	25,435	経年劣化した総合福祉センターエレベーターの改修工事を実施する。
子ども・子育て支援事業計画策定事業	3,510	子ども・子育て支援法に基づき、平成32年度から平成36年度までの5年間の新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するため、子育てに関するニーズ調査を行う。
病児保育事業	14,626	保護者の子育て及び就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的に、北里大学メディカルセンター内において病児保育事業を実施する。
こども医療費対象年齢拡大事業	18,747	子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、こども医療費の対象年齢を満18歳の年度末まで拡大する。
多子出産祝金等支給事業	3,750	安心して子どもを産み育てられるまちを目指して、多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降の子を出産した保護者に対し祝金等を支給する。
0歳児おむつ無料化事業	18,758	子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布する。
民間保育所補助金交付事業	71,987	民間保育所が安定した運営のもと、充実した保育サービスの提供ができるよう、乳児入所促進事業、延長保育事業、アレルギー対応給食支援事業、障害児保育事業等の実施に係る経費に対し補助を行う。
子育て世代包括支援センター開設事業	3,608	妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築し、市民が安心して子育てできるよう、子育て世代包括支援センターを設置する。
不妊治療費助成金等支給事業	3,820	不妊治療及び不妊検査を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療等に要する経費の一部を助成する。
がん検診事業	59,077	がんを早期に発見し、早期治療へつなげるため、胃、肺、大腸、乳、子宮及び前立腺のがん検診並びに胃がんリスク検診を実施する。
予防接種事業	167,817	感染症予防のため、定期予防接種、任意予防接種補助金の交付等を実施する。
自殺対策計画策定事業	573	誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指して、本市の自殺者の状況を分析し、地域の実情を反映した自殺対策計画を策定する。
健康長寿ウォーキング事業	5,294	誰もが健康で、いつまでも元気にいきいきと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指して、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、ウォーキングを推進するとともに、健康教室等を開催する。
災害廃棄物処理計画策定事業	5,490	大規模災害が発生した際に、災害廃棄物を速やかに撤去するとともに、適切かつ迅速な方法で処理することにより、初期の混乱を最小限とするため、災害廃棄物処理計画を策定する。
一般廃棄物処理施設整備事業	70,030	新たなごみ処理施設の整備費が多額になることが見込まれることから、後年度における財政負担を軽減するため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行う。
北本ブランド創出事業	670	農産物等の地域資源を活用して6次産業化を図るため、農業生産者及び商工者等で構成する研究会を設立し、包括連携協定を締結した株式会社武蔵野銀行及び株式会社JTB関東と連携し、地域ブランドの確立に向けた検討を進める。
農業ふれあいセンター賑わい創出基本計画策定事業	4,500	地産地消を推進するとともに市の産業振興拠点施設として有効活用を図るため、北本市農業ふれあいセンターの賑わい創出に係る基本計画を策定する。
農業次世代人材投資事業補助金交付事業	4,500	就農意欲の喚起及び就農の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、経営開始型の給付金を支給する。
産業振興ビジョン策定事業	5,263	農業・商業・工業・観光の相互連携を確立し、市内産業の活性化を図るため、第五次北本市総合振興計画に基づき、新たな産業振興ビジョンを策定する。
森林セラピー事業	2,500	「森林セラピー基地®」の認定制度を活用し、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを官民連携により広くPRして、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域経済の活性化を推進する。
「宵まつり25周年記念」北本まつり支援事業	8,900	25周年を迎える北本まつり「宵まつり」及び「産業まつり」の開催にあたり、まつりを通して子どもたちのふるさと意識の醸成、地場産品等のPR及び事業者と市民との交流の促進を図るため、まつりの企画及び運営に対する支援を行う。
道路情報管理システム事業	12,000	道路に関する情報を適正に管理し、有効活用を図るため、引き続き道路情報管理システムの確立及び2級基準点の改測に取り組む。
道路維持事業	218,800	道路施設の改修及び維持管理を行う。清掃等委託料（15,000）、舗装工事（130,400）、道路補修工事（73,400）
道路照明灯等設置事業	16,300	夜間における交通安全の確保及び犯罪の防止を図るため、道路照明灯及び防犯灯の設置を行う。また、LED照明への交換事業を実施する。
交通安全施設等整備事業	16,500	交通安全を確保するため、ゾーン30事業、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行う。
道路新設改良事業	44,500	道路の拡幅整備を行う。調査設計委託料（3,000）、測量委託料（4,500）、改良工事（22,000）、土地購入費（2,000）、電柱移設負担金（4,000）、物件補償（9,000）
橋りょう維持事業	7,850	道路法施行規則に基づき、橋りょうの点検を実施するとともに、維持管理を行う。
市街化区域内住居建て替え推進事業	5,897	移住・定住者の増加を目指し、市街化区域内の住居の建て替えを促すため、第一種低層住居専用地域の容積率の見直し等の規制緩和を行う。
都市マスタープラン改定事業	7,560	市民が快適で安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるため、第五次北本市総合振興計画に基づき、本市の将来都市像とそれを実現させるための土地利用、都市施設等の方針を示す都市マスタープランの改定を行う。
空き家等対策補助金交付事業	2,000	空き家の利活用を促進するとともに、市内への移住促進を図るため、空き家の改修に要する経費の一部を補助する。
多世代同居・近居住宅取得補助金交付事業	5,000	多世代の同居及び近居を促進するため、同居・近居のための住宅を取得した世帯に対し住宅取得に要する経費の一部を補助する。
特別会計繰出金	205,498	久保特定土地区画整理事業特別会計繰出金
中央通線整備事業	152,000	中央通線の整備を行う。前年度に引き続き、電線共同溝整備工事を行う。調査設計委託料等（6,000）、電線地中化連係管工事委託（55,000）、土地購入費・物件補償（90,000）、電柱移設負担金（1,000）
公共下水道事業会計負担及び補助事業	440,614	公共下水道事業会計負担金及び公共下水道事業会計補助金
公園施設長寿命化対策事業	63,600	北本総合公園駐車場の改修等、老朽化した公園施設について計画的な改修を行う。
消防団活動拠点施設整備事業	4,957	経年劣化した消防団第1分団及び第5分団の機械器具置場を建て替えるため、実施設計等を実施する。
防災行政無線整備事業	75,233	防災行政無線固定系のデジタル化整備工事を実施する。
全国瞬時警報システム新型受信機整備事業	2,485	平成31年度以降配信される新形式の情報受信に備え、新型受信機を導入する。
学校規模適正化等基本方針策定事業	182	児童生徒数の減少傾向が続く中でより良い学校教育を実施していくため、適正規模となる学校の基準を定め、今後の教育環境の整備に向けた検討を行う。
小学校教育用コンピューター等更新事業	14,718	教育のIT化に向けた環境整備を図るため、年次計画による小学校児童用PC教室の機器の更新を行う。（石戸小・北小・南小・西小）
学校4・3・2制推進事業	19,024	学力の向上及び中1ギャップの解消を図るため、小学校5・6年生と中学校1年生との間で小中学校教員の相互授業乗り入れを行い、発達段階に応じた指導研究を実施する。
特別支援教育支援員配置事業	20,665	特別な支援を必要とする児童生徒への教育支援を行うため、特別支援学級に支援員を配置する。
東小学校校舎外壁改修事業	57,576	経年劣化した小学校校舎の外壁の改修工事を実施する。
石戸小学校校舎照明器具改修事業	21,730	経年劣化した小学校校舎照明器具の改修工事を実施する。
小学校少人数学級事業 (市費採用教員配置)	11,301	小学校1年生から4年生までを対象に、少人数学級編制を行うため、市費採用教員を配置する。
宮内中学校屋内運動場改修事業	55,182	経年劣化した中学校屋内運動場の床及び照明の改修工事を実施する。
放課後子ども教室推進事業	18,805	子供たちの学習活動及び体験・交流活動を推進するため、余裕教室等を活用し、地域のの参画を得てすべての小学校において放課後子ども教室推進事業を実施する。
国指定天然記念物「石戸蒲ザクラ」樹勢回復事業	195	国指定天然記念物で「日本五大桜」に数えられる「石戸蒲ザクラ」について、本市が誇る日本の名木として未来に残すため、樹勢回復事業を実施する。
文化センターエレベーター等改修事業	27,595	経年劣化した文化センターのエレベーター及び中央図書館小荷物専用昇降機の改修工事を実施する。
文化センターホール舞台音響設備改修事業	12,845	経年劣化した文化センターホールの舞台音響設備の改修工事を実施する。
体育センタートイレ改修事業	18,878	体育センターの和式トイレ及び障がい者用トイレの改修工事を実施する。

平成30年度予算の内訳

平成30年度予算内訳(単位：千円、％)
会計		予算額	前年度比
一般会計		19,594,000	0.3
特別会計	後期高齢者医療	838,700	12.8
	久保特定土地区画整理事業	418,700	4.6
	国民健康保険	6,905,100	△22.1
	介護保険	4,562,900	8.9
	埼玉県央広域公平委員会	544	△10.2
	小計	12,725,944	△10.4
企業会計	公共下水道事業会計	1,768,886	△9.6
総計		34,088,830	△4.5

※公共下水道事業特別会計は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計(公共下水道事業会計)へ移行しています。
※企業会計(公共下水道事業会計)は、収益的支出及び資本的支出の合計額を計上しています。

一般会計予算の内訳

歳入の内訳と構成比及び前年対比(単位：千円、％)
		予算額	構成比	前年度比
歳入		19,594,000	100.0	0.3
市税		8,714,922	44.5	△3.6
国庫支出金		2,861,153	14.6	6.2
地方交付税		1,841,000	9.4	△6.1
市債		1,613,100	8.2	0.8
県支出金		1,237,971	6.3	5.7
地方消費税交付金		1,097,000	5.6	10.9
繰入金		982,500	5.0	19.0
諸収入		220,447	1.1	△0.1
その他		1,025,907	5.3	0.0
	繰越金	250,000	1.3	0.0
	使用料及び手数料	182,805	0.9	△2.4
	地方譲与税	141,000	0.6	△25.9
	財産収入	111,362	0.7	3.7
	分担金及び負担金	106,060	0.5	△6.0
	自動車取得税交付金	60,000	0.2	△14.0
	株式等譲渡所得割交付金	49,000	0.3	30.4
	配当割交付金	43,000	0.2	16.7
	地方特例交付金	42,000	0.3	53.1
	寄附金	24,230	0.1	161.9
	交通安全対策特別交付金	8,450	0.1	△0.6
	利子割交付金	8,000	0.1	14.3

歳出の内訳と構成比及び前年対比(単位：千円、％)
	予算額	構成比	前年度比
歳出	19,594,000	100.0	0.3
民生費	8,593,654	43.9	0.6
公債費	2,258,164	11.5	3.8
教育費	2,135,167	10.9	8.5
総務費	1,960,180	8.7	△9.5
土木費	1,712,106	10.0	3.9
衛生費	1,427,828	7.3	0.7
消防費	1,000,514	5.1	△3.7
議会費	235,824	1.2	0.6
商工費	117,997	0.6	△47.0
農林水産業費	107,363	0.5	3.6
予備費	30,000	0.2	0.0
労働費	15,203	0.1	△4.8

一般会計歳出性質別内訳

直近2年間一般会計の歳出額内訳と比較(単位：千円、％)
性質別＼区分			平成30年度		平成29年度		比較
性質別＼区分			予算額	構成比	予算額	構成比	増減額	増減率
消費的経費	義務的経費	人件費	3,618,992	18.5	3,563,714	18.2	55,278	1.6
		扶助費	4,933,282	25.2	4,657,696	23.9	275,586	5.9
		公債費	2,258,108	11.5	2,174,460	11.1	83,648	3.8
		小計	10,810,382	55.2	10,395,870	53.2	414,512	4.0
	物件費		3,240,494	16.5	3,154,301	16.2	86,193	2.7
	維持補修費		49,116	0.2	40,936	0.2	8,180	20.0
	補助費等		2,917,434	14.9	2,939,064	15.1	△21,630	△0.7
	小計		17,017,426	86.8	16,530,171	84.7	487,255	2.9
投資的経費	普通建設事業費		963,794	4.9	1,043,615	5.3	△79,821	△7.6
	災害復旧事業費
	失業対策事業費
	小計		963,794	4.9	1,043,615	5.3	△79,821	△7.6
その他	積立金		120,460	0.6	145,070	0.7	△24,610	△17.0
	投資及び出資金・貸付金		31,695	0.2	40,888	0.2	△9,193	△22.5
	繰出金		1,430,625	7.3	1,738,156	8.9	△307,531	△17.7
	予備費		30,000	0.2	30,000	0.2	0	0.0
	小計		1,612,780	8.3	1,954,114	10.0	△341,334	△17.5
合計			19,594,000	100.0	19,527,900	100.0	66,100	0.3

市民1人当たりに使われるお金

市民1人に使われる予算の内訳
福祉のために（民生費）	128,103円
借金返済のために（公債費）	33,662円
教育のために（教育費）	31,828円
市民サービスのために（総務費）	29,220円
道路などの整備のために（土木費）	25,522円
ごみ処理や健康のために（衛生費）	21,284円
消防や防災のために（消防費）	14,914円
その他（議会費、労働費、農林水産業費、商工費等）	7,549円
計	292,082円