令和元年度予算のあらまし

更新日:2021年03月31日

令和元年度当初予算が3月定例市議会で可決されました。全会計の総額は351億410万4千円で、前年度に比べて3.0%の増となりました。ここでは、令和元年度予算の概要についてお知らせします。
当初予算は、4月1日から翌年の3月31日までの収入と支出の計画を立てたものです。
この市の予算には、大きく分けて一般会計と特別会計があります。特別会計は特定の事業のための会計で、国民健康保険などが該当します。特別会計で納められた保険税(料)はその事業費に充てられ、他の事業には使われません。特別会計で行われる以外の事業は一般会計で行われます。
令和元年度一般会計当初予算は、202億2,200万円。前年度に比べ、3.2%の増となりました。

令和元年度の予算書は次の場所でご覧になれます

市政情報コーナー、中央図書館、地域学習センター(各地区公民館、勤労福祉センター、コミュニティセンター、学習センター)

令和元年度新規および主な事業

令和元年度北本市一般会計予算のうち、本年度の新規および主な事業について、事業名、予算額、事業内容をまとめたものです。

新規および主な事業
事 業 予 算 額 事 業 内 容
議場映像システム設置事業 1,226 市民に開かれたわかりやすい議会を推進するため、議場に映像システムを導入する。
人権を守る市民の集い事業 266 市民が人権について考え、差別のない社会を築くことを目的に、人権を守る市民の集いを開催する。
公共施設マネジメント実施計画策定事業 9,929 少子高齢化を伴う人口減少及び新たなニーズに対応した魅力ある公共施設を再構築することにより、持続可能な行政サービスの提供を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置計画を策定するとともに、個別施設計画の策定に取り組む。
第五次北本市総合振興計画後期基本計画策定事業 4,000 第五次北本市総合振興計画の全庁的な成果志向の定着及び更なる事業効果の向上を図るため、令和3年度から令和7年度までの5年間の後期基本計画の策定に着手する。
シティプロモーション推進事業 5,000 本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、シティプロモーション推進方針に基づき、ふるさと通信の発行、ふるさと応援イベント等のシティプロモーション事業を一体的に実施する。
県央地域4市1町(IKOKA)暮らしやすさ発信事業 1,600 主に子育て世代の将来的な移住、定住及び交流促進につなげるため、埼玉県と連携し、県央地域4市1町の協働により、冊子、WEB等の媒体を複合的に活用し、本市の優位性や魅力に関する情報を発信する。
RPA導入事業 1,620 職員が手作業で行ってきた定型的な業務を自動化し、作業時間の短縮等の業務の効率化を図るため、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入する
固定資産税標準宅地鑑定評価事業 12,792 3年ごとに実施する評価替えに当たり、不動産鑑定士に標準宅地の鑑定評価を委託する。
協働事業提案制度事業 4,000 市民と市が協働して地域の身近な課題の解決につながる事業を実施する。
デマンドバス運行事業 32,726 公共交通空白地域の解消に向け、デマンドバスを運行する。
埼玉県議会議員選挙事務事業 20,364 平成31年4月29日任期満了による埼玉県議会議員選挙を4月7日に執行する。
北本市議会議員及び市長選挙事務事業 58,882 平成31年4月30日任期満了による北本市議会議員及び市長選挙を4月21日に執行する。
参議院議員通常選挙事務事業 31,108 令和元年7月28日任期満了による参議院議員通常選挙を任期満了前30日以内に執行する。
埼玉県知事選挙事務事業 28,628 令和元年8月30日任期満了による埼玉県知事選挙を任期満了前30日以内に執行する。
特別会計繰出金 731,649 介護保険特別会計繰出金
特別会計繰出金 134,192 後期高齢者医療特別会計繰出金
特別会計繰出金 325,184 国民健康保険特別会計繰出金
第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画策定事業 1,325 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、令和3年度から令和5年度までの3年間の第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画を策定するため、サービス利用等に関するアンケート調査を行う。
老人クラブ活動費補助金交付事業 6,146 高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進するため、老人クラブが行う社会奉仕活動、教養講座、健康増進のための事業等の実施に要する経費の一部を補助する。
高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画策定事業 844 老人福祉法及び介護保険法に基づき、令和3年度から令和5年度までの3年間の高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定するため、サービス利用等に関するアンケート調査を行う。(一般会計における予算額の計上の外、介護保険特別会計で1,262千円を計上)
後期高齢者医療広域連合負担事業 617,194 後期高齢者医療広域連合負担金
総合福祉センターボイラー設備改修事業 11,338 経年劣化した総合福祉センターのボイラー設備の改修工事を実施する。
子ども・子育て支援事業計画策定事業 4,620 子ども・子育て支援法に基づき、令和2年度から令和6年度までの5年間の新たな子ども・子育て支援事業計画を策定する。
病児保育事業 15,572 保護者の子育て及び就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的に、北里大学メディカルセンター内において病児保育事業を実施する。
ベビーベッド・ベビーバス貸出事業 4,515 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、市内に住所を有する乳児の保護者等を対象に、ベビーベッド及びベビーバスの貸し出しを行う。
民間保育所建設補助金交付事業 29,334 1、2歳児における保育利用枠を確保するため、民間保育所に対し施設の整備に要する経費の一部を補助する。
多子出産祝金等支給事業 3,750 安心して子どもを産み育てられるまちを目指して、多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降の子を出産した保護者に対し祝金等を支給する。
0歳児おむつ無料化事業 18,598 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布する。
民間保育所補助金交付事業 75,188 保育の受入枠が不足した場合に新たな受入枠を確保する保育枠拡大事業のほか、乳児入所促進事業、延長保育事業、アレルギー対応給食支援事業、障害児保育事業等の実施に係る経費に対し補助を行う。
妊婦歯科健康診査事業 432 健やかな妊娠及び出産を目指し、妊婦の健康管理の一環として、個別歯科健康診査を実施する。
子育て世代包括支援センター運営事業 5,227 市民が安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、育児相談、産後ケア等を実施する子育て世代包括支援センターを運営する。
がん検診事業 57,620 がんを早期に発見し、治療につなげるため、胃、肺、大腸、乳、子宮及び前立腺のがん検診を実施する。
予防接種事業 156,808 感染症予防のため、定期予防接種、任意予防接種補助金の交付等を実施する。
健康長寿ウォーキング事業 3,388 誰もが健康で、いつまでも元気にいきいきと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指して、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、ウォーキングを推進するとともに、健康教室等を開催する。(一般会計における予算額の計上の外、介護保険特別会計で3,669千円を計上)
一般廃棄物処理施設整備基金積立事業 70,096 新たなごみ処理施設の整備費が多額になることが見込まれることから、後年度における財政負担を軽減するため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行う。
事業系一般廃棄物取扱いマニュアル作成事業 190 事業者の排出する一般廃棄物の適正な処理を推進し、ごみ処理費用の削減を図るため、事業系一般廃棄物取扱いマニュアルを作成し、一般廃棄物処理業許可業者と協働で事業者へ周知し、啓発を図る。
農業ふれあいセンター賑わい創出事業 292 北本市農業ふれあいセンター賑わい創出基本計画に基づき、施設東側の農地の活用を検討する。
北本ブランド創出事業 3,350 農産物等の地域資源の販路の開拓を図るため、農業生産者及び商工者等で構成する協議会を設立し、包括連携協定を締結した株式会社武蔵野銀行及び株式会社JTBと連携し、地域ブランド化を進める。
農業次世代人材投資事業補助金交付事業 3,000 就農意欲の喚起及び就農の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、経営開始型の給付金を支給する。
認定農業者支援補助金交付事業 900 持続可能な農業経営に資するとともに、北本ブランド創出事業の効果促進を図るため、認定農業者が実施する地域ブランド化に資する事業について、当該事業に要する経費の一部を補助する。
森林セラピー事業 11,406 森林セラピー基地及び森林セラピーロードの認定制度を活用し、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを官民連携により広くPRして、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域経済の活性化を推進する。
北本まつり支援事業 8,400 北本まつり「宵まつり」及び「産業まつり」の開催にあたり、まつりを通して子どもたちのふるさと意識の醸成、地場産品等のPR及び事業者と市民との交流の促進を図るため、まつりの企画及び運営に対する支援を行う。
空き店舗等活用推進補助金交付事業 1,000 市内の空き店舗の利用を促進し、新たなビジネスの創出、市内の賑わいの創出及び市内経済の活性化を図るため、市内の空き店舗を活用して新たに創業する者に対し当該創業に要する経費の一部を補助する。
道路情報管理システム事業 12,490 道路に関する情報を適正に管理し、有効活用を図るため、引き続き道路情報管理システムの確立及び2級基準点の改測に取り組む。
危険ブロック塀等除却事業補助金交付事業 1,500 公衆用道路等に面するブロック塀の倒壊による危険を未然に防止するため、危険ブロック塀等の除却に要する経費の一部を補助する。
道路維持事業 124,200 道路施設の改修及び維持管理を行う。清掃等委託料(10,600)、舗装工事(63,400)、道路補修工事(50,200)
道路照明灯等設置事業 22,300 夜間における交通安全の確保及び犯罪の防止を図るため、道路照明灯及び防犯灯の設置を行う。また、LED照明への交換事業を実施する。
交通安全施設等整備事業 15,300 交通安全を確保するため、ゾーン30事業、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行う。
道路新設改良事業 51,900 道路の拡幅整備を行う。調査設計委託料(1,600)、測量委託料(3,000)、改良工事(26,800)、土地購入費(6,000)、電柱移設負担金(7,500)、物件補償(7,000)
市街化区域内住居建て替え推進事業 3,859 移住・定住者の増加を目指し、市街化区域内の住居の建て替えを促すため、第一種低層住居専用地域の容積率の見直し等の規制緩和を行う。
都市マスタープラン改定事業 5,244 市民が快適で安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるため、第五次北本市総合振興計画に基づき、本市の将来都市像とそれを実現させるための土地利用、都市施設等の方針を示す都市マスタープランの改定を行う。
空き家等対策補助金交付事業 3,500 空き家の利活用を促進し、市内への移住促進を図るため、空き家の改修に要する経費の一部を補助するとともに、流通が困難な空き家を減らし、跡地の利活用の促進を図るため、空き家の解体に要する経費の一部を補助する。
多世代同居・近居住宅取得補助金交付事業 5,000 多世代の同居及び近居を促進するため、同居・近居のための住宅を取得した世帯に対し住宅取得に要する経費の一部を補助する。
特別会計繰出金 251,818 久保特定土地区画整理事業特別会計繰出金
中央通線整備事業 148,000 中央通線の整備を行う。調査設計委託料等(7,000)、道路照明灯設置工事(23,000)、土地購入費・物件補償(117,000)、電柱移設負担金(1,000)
公共下水道事業会計負担及び補助事業 430,005 公共下水道事業会計負担金及び公共下水道事業会計補助金
埼玉県央広域事務組合負担事業 857,583 埼玉県央広域事務組合負担金
消防団活動拠点施設整備事業 61,887 経年劣化した消防団第1分団及び第5分団の機械器具置場の建て替え並びに第6分団機械器具置場のトイレの改修を実施する。
防災行政無線整備事業 90,617 防災行政無線固定系のデジタル化整備工事を実施する。
学校規模等適正化検討協議事業 297 北本市立学校の適正規模等に関する基本方針に基づき、適正規模の基準の維持に支障が生じる可能性のある学校について、適正化の方向性を検討し、協議する。
小学校教育用コンピューター等更新事業 12,523 教育のIT化に向けた環境整備を図るため、平成30年度に引き続き、年次計画による小学校児童用PC教室の機器の更新を行う。(中丸小・栄小・東小・中丸東小)
コミュニティ・スクール事業 80 学校と地域住民等が協力し、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクール事業を実施する。令和元年度は、研究モデル校1校で実施する。
小・中一貫教育 学校4・3・2制推進事業 17,628 学力の向上及び中1ギャップの解消を図るため、小中学校教員の相互授業乗り入れを行い、義務教育9年間の適切な支援のための発達段階に応じた指導研究を実施する。
特別支援教育支援員配置事業 20,709 特別な支援を必要とする児童生徒への教育支援を行うため、特別支援学級に支援員を配置する。
学校水泳指導民間委託事業 2,794 生徒の泳力の向上及び施設管理経費の節減を図るため、民間事業者に水泳指導を委託する。令和元年度は、研究モデル校1校で実施する。
小学校ブロック塀改修事業 43,865 経年劣化等から安全面において支障が生じる恐れがあるブロック塀の改修を実施する。(中丸小、石戸小、南小、北小)
小学校少人数学級事業
(市費採用教員配置)
5,576 小学校1年生から4年生までを対象に、少人数学級編制を行うため、市費採用教員を配置する。
西小学校給食室整備事業 22,163 経年劣化した西小学校給食室を建て替えるため、実施設計等を実施する。
東中学校校舎照明器具改修事業 34,801 経年劣化した中学校校舎照明器具の改修工事を実施する。
東中学校擁壁改修事業 27,744 経年劣化等から安全面において支障が生じる恐れがある擁壁の改修を実施する。
中学校3年生インフルエンザ予防接種補助金交付事業 2,200 進路選択を控える中学校3年生に対し、インフルエンザワクチンの接種の勧奨及び健康意識の啓発を図るため、インフルエンザワクチンの接種に係る経費の一部を補助する。
放課後子ども教室推進事業 18,311 子供たちの学習活動及び体験・交流活動を推進するため、余裕教室等を活用し、地域の方がた等の参画を得て、すべての小学校において放課後子ども教室推進事業を実施する。
石戸蒲ザクラ保存管理計画策定事業 990 国指定天然記念物である、石戸蒲ザクラの恒久的な保存管理及び育成についての方針を定めるため、石戸蒲ザクラ保存管理計画を策定する。
体育センターバスケットゴール購入事業 9,677 体育センターに設置しているバスケットゴール1組を独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を活用し、更新する。

令和元年度予算の内訳

 

令和元年度予算内訳(単位:千円、%)
会計 予算額 前年度比
一般会計 20,222,000 3.2
特別会計 後期高齢者医療 874,000 4.2
久保特定土地区画整理事業 658,200 57.2
国民健康保険 6,576,300 △4.8
介護保険 4,929,800 8.0
埼玉県央広域公平委員会 523 △3.9
小計 13,038,823 2.5

企業会計

公共下水道事業会計 1,843,281 4.2
総計 35,104,104 3.0

※企業会計(公共下水道事業会計)は、収益的支出及び資本的支出の合計額を計上しています。

一般会計予算の内訳

 

歳入の内訳と構成比及び前年対比(単位:千円、%)
  予算額 構成比 前年度比
歳入 20,222,000 100.0 3.2
市税 8,716,273 43.1 0.0
国庫支出金 2,936,713 14.5 2.6
地方交付税 2,077,000 10.3 12.8
市債 1,485,800 7.4 △7.9
県支出金 1,410,475 7.0 13.9
繰入金 1,132,706 5.6 15.3
地方消費税交付金 1,097,000 5.4 0.0
諸収入 296,083 1.5 34.3
その他 1,069,950 5.2 4.3
  繰越金 250,000 1.2 0.0
  寄附金 170,200 0.8 602.4
  使用料及び手数料 166,115 0.8 △9.1
  地方譲与税 143,000 0.7 1.4
  地方特例交付金 114,000 0.6 171.4
  分担金及び負担金 61,964 0.3 △41.6
  配当割交付金 49,000 0.2 14.0
  株式等譲渡所得割交付金 47,000 0.2 △4.1
  自動車取得税交付金 26,000 0.1 △56.7
  利子割交付金 13,000 0.1 62.5
  財産収入 11,671 0.1 △89.5
  環境性能割交付金 10,000 0.1 皆増
  交通安全対策特別交付金 8,000 0.0 △5.3

 

歳出の内訳と構成比及び前年対比(単位:千円、%)
  予算額 構成比 前年度比
歳出 20,222,000 100.0 3.2
民生費 8,810,321 43.6 2.5
総務費 2,321,621 11.5 18.4
公債費 2,292,889 11.3 1.5
教育費 2,129,601 10.5 △0.3
土木費 1,609,459 8.0 △6.0
衛生費 1,439,947 7.1 0.8
消防費 1,065,872 5.3 6.5
議会費 236,225 1.2 0.2
商工費 165,322 0.8 40.1
農林水産業費 104,777 0.5 △2.4
予備費 30,000 0.1 0.0
労働費 15,966 0.1 5.0

 

一般会計歳出性質別内訳

 

直近2年間一般会計の歳出額内訳と比較(単位:千円、%)
性質別\区分

令和元年度

平成30年度

比較
予算額 構成比 予算額 構成比 増減額 増減率
消費的
経費
義務的
経費
人件費 3,661,907 18.1 3,618,992 18.5 42,915 1.2
扶助費 5,079,848 25.1 4,933,282 25.2 146,566 3.0
公債費 2,292,778 11.3 2,258,108 11.5 34,670 1.5
小計 11,034,533 54.5 10,810,382 55.2 224,151 2.1
物件費 3,464,977 17.1 3,240,494 16.5 224,483 6.9
維持補修費 57,398 0.3 49,116 0.2 8,282 16.9
補助費等 3,061,270 15.2 2,917,434 14.9 143,836 4.9
小計 17,618,178 87.1 17,017,426 86.8 600,752 3.5
投資的
経費
普通建設事業費 818,553 4.1 963,794 4.9 △145,241 △15.1
災害復旧事業費            
失業対策事業費            
小計 818,553 4.1 963,794 4.9 △145,241 △15.1
その他 積立金 246,396 1.2 120,460 0.6 125,936 104.5

投資及び出資金

・貸付金

66,030 0.3 31,695 0.2 34,335 108.3
繰出金 1,442,843 7.1 1,430,625 7.3 12,218 0.9
予備費 30,000 0.2 30,000 0.2 0 0.0
小計 1,785,269 8.8 1,612,780 8.3 172,489 10.7
合計 20,222,000 100.0 19,594,000 100.0 628,000 3.2

 

市民1人当たりに使われるお金

市民1人に使われる予算の内訳
福祉のために(民生費) 132,152円
市民サービスのために(総務費) 34,824円
借金返済のために(公債費) 34,393円
教育のために(教育費) 31,943円
道路などの整備のために(土木費) 24,141円
ごみ処理や健康のために(衛生費) 21,599円
消防や防災のために(消防費) 15,988円
その他(議会費、労働費、農林水産業費、商工費等) 8,284円
303,324円

市民1人当たりの額は、平成31年1月1日現在の人口66,668人で計算しています。

市民1人当たりが負担する市税

 

市民1人当たりが負担する市税
市民税 63,034円
固定資産税 54,946円
都市計画税 5,879円
市たばこ税 5,053円
軽自動車税 1,829円
130,741円

市民1人当たりの額は、平成31年1月1日現在の人口66,668人で計算しています。

令和元年度当初予算

「令和元年度(平成31年度) 北本市歳入歳出一般会計特別会計予算書」はこちら

令和元年度補正予算(5月議会)

「令和元年度 北本市一般会計補正予算(案)」を令和元年第1回臨時会(5月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

 

補正予算(案)は原案どおり可決されました。

令和元年度補正予算(6月議会)

「令和元年度 北本市一般会計特別会計補正予算(案)」を令和元年第2回定例会(6月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

補正予算(案)は原案どおり可決されました。

令和元年度補正予算(9月議会)

「令和元年度 北本市一般会計特別会計補正予算(案)」を令和元年第3回定例会(9月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

令和元年度北本市一般会計補正予算(第3号)

令和元年度北本市一般会計補正予算(第4号)ほか

補正予算(案)は原案どおり可決されました。

令和元年度補正予算(12月議会)

「令和元年度 北本市一般会計特別会計補正予算(案)」を令和元年第4回定例会(12月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

令和元年度北本市一般会計特別会計補正予算(5号)ほか

令和元年12月11日、議案第81号として「令和元年度一般会計特別会計補正予算(第6号)」を追加提案しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

令和元年度一般会計特別会計補正予算(6号)

補正予算(案)第5号及び第6号は原案どおり可決されました。

令和元年度補正予算(専決処分)

「令和元年度 埼玉県北本市一般会計補正予算(第7号)」について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により令和2年2月3日付で専決処分しました。

補正予算及び補正予算に関する説明書はこちら

令和元年度補正予算(3月議会)

「令和元年度 北本市一般会計特別会計補正予算(案)」を令和2年第1回定例会(3月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

 

令和2年3月16日、議案第31号として「令和元年度一般会計補正予算(第9号)」を追加提案しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

 

補正予算(案)はすべて原案どおり可決されました。

この記事に関するお問い合わせ先

財政課財政担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5512
ファックス:048-592-5997
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