令和2年度予算のあらまし

更新日:2021年03月31日

令和2年度当初予算が3月定例市議会で可決されました。全会計の総額は355億6,682万円で、前年度に比べて1.3%の増となりました。ここでは、令和2年度予算の概要についてお知らせします。
当初予算は、4月1日から翌年の3月31日までの収入と支出の計画を立てたものです。
この市の予算には、大きく分けて一般会計と特別会計があります。特別会計は特定の事業のための会計で、国民健康保険などが該当します。特別会計で納められた保険税(料)はその事業費に充てられ、他の事業には使われません。特別会計で行われる以外の事業は一般会計で行われます。
令和2年度一般会計当初予算は、204億3,900万円。前年度に比べ、1.1%の増となりました。

令和2年度の予算書は次の場所でご覧になれます

市政情報コーナー、中央図書館、地域学習センター(各地区公民館、勤労福祉センター、コミュニティセンター、学習センター)

令和2年度新規および主な事業

令和2年度北本市一般会計予算のうち、本年度の新規および主な事業について、事業名、予算額、事業内容をまとめたものです。

新規および主な事業
事業

予算額
(千円)

事業内容
職員研修推進事業 4,183 自主研修について実施の拡大を図るとともに、視察研修又は外部専門研修のうちから各課の希望により選択できる選択制研修を新たに実施する。
人権を守る市民の集い事業 361 市民が人権について考え、差別のない社会を築くことを目的に、人権を守る市民の集いを開催する。
AI-OCR導入事業 1,320 作業時間の短縮等の業務の効率化を図るため、システムに入力する手書きの申請書等をAI技術により高速かつ高精度でデータに変換するAI-OCRを導入する。
RPA活用推進事業 2,090 作業時間の短縮等の業務の効率化を図るため、職員が手作業で行ってきた定型的な業務を自動化するRPAの活用を推進する。
公共施設マネジメント実施計画策定事業 10,066 少子高齢化を伴う人口減少及び新たなニーズに対応した魅力ある公共施設を再構築することにより、持続可能な行政サービスの提供を図るため、公共施設等総合管理計画及び公共施設適正配置計画に基づき、施設ごとの個別施設計画を策定する。
シティプロモーション推進事業 11,324 本市の対外的な認知度の向上及び市民のシビックプライドの醸成を図るため、シティプロモーション推進方針に基づき、プロモーションサイト・動画の作成、関係人口増加イベント等のシティプロモーション事業を一体的に実施する。
第五次北本市総合振興計画後期基本計画策定事業 5,861 第五次北本市総合振興計画の全庁的な成果志向の定着及び更なる事業効果の向上を図るため、令和3年度から令和7年度までの5年間の後期基本計画を策定する。
多機能端末設置事業 881 マイナンバーカードの普及及び機器の利便性の体験機会の増加を図るため、多機能端末(証明書交付機)を庁舎内に設置し、住民票の写しその他の各種証明書の自動交付サービスを行う。
デマンドバス運行事業 33,026 公共交通空白地域の解消に向け、デマンドバスを運行する。
戦没者追悼式事業 876 戦争で亡くなられた人々を追悼するとともに、平和を祈念するため戦没者追悼式を開催する。
民生委員・児童委員活動費補助金交付事業 19,000 地域福祉の担い手として住民の立場に立って相談に応じる民生委員・児童委員への支援を行う。
特別会計繰出金 799,856 介護保険特別会計繰出金
特別会計繰出金 147,823 後期高齢者医療特別会計繰出金
特別会計繰出金 336,134 国民健康保険特別会計繰出金
基幹相談支援センター運営事業 6,530 地域の相談支援の中核として総合的かつ専門的な相談業務を実施するため、基幹相談支援センターを設置する。
第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画策定事業 3,981 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、令和3年度から令和5年度までの3年間の第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画を策定する。
高齢者福祉計画2021・第8期介護保険事業計画策定事業 2,667 老人福祉法及び介護保険法に基づき、令和3年度から令和5年度までの3年間の高齢者福祉計画2021・第8期介護保険事業計画を策定する。
後期高齢者医療広域連合負担事業 609,418 後期高齢者医療広域連合負担金
こども医療費支給事業 218,704 こどもが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、こどもに対する医療費の一部を支給する。
多子出産祝金等支給事業 5,250 安心して子どもを産み育てられるまちを目指して、多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降の子を出産した保護者に対し祝金等を支給する。
0歳児おむつ無料化事業 17,660 子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図るため、0歳児のおむつを無料で交換できるクーポン券を配布する。
民間保育施設等補助金交付事業 75,991 1歳児や障がい児を受け入れる際の保育士の配置に要する経費、延長保育やアレルギー対応給食のための経費等の一部を補助する。
病児保育事業 15,698 保護者の子育て及び就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的に、北里大学メディカルセンター内において病児保育事業を実施する。
民間保育所建設補助金交付事業 77,857 0、1歳児における保育利用枠を確保するため、民間保育施設に対し施設の整備に要する経費の一部を補助する。
子育て世代包括支援セン
ター運営事業
5,848 市民が安心して子育てできるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、育児相談、産後ケア等を実施する子育て世代包括支援センターを運営する。
がん検診事業 56,260 がんを早期に発見し、治療につなげるため、胃、肺、大腸、乳、子宮及び前立腺のがん検診を実施する。
予防接種事業 164,446 感染症予防のため、定期予防接種、任意予防接種補助金の交付等を実施する。任意予防接種に対する補助金交付事業のうち小児インフルエンザの対象者を現在の1歳以上5歳未満から1歳以上7歳未満に拡充する。
健康長寿ウォーキング事業 2,517 誰もが健康で、いつまでも元気にいきいきと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指して、市民の健康づくりの意識の高揚及び生活習慣の改善を図るため、ウォーキングを推進するとともに、健康教室等を開催する。(一般会計における予算額の計上の外、介護保険特別会計で2,948千円を計上)
一般廃棄物処理施設整備基金積立事業 100,108 一般廃棄物処理施設の整備に係る支出に備えるため、一般廃棄物処理施設整備基金への積立てを行う。
北本ブランド創出事業 3,600 農産物等の地域資源の販路の開拓を図るため、農業生産者及び商工者等で構成する協議会を設立し、包括連携協定を締結した株式会社武蔵野銀行及び株式会社JTBと連携し、地域ブランド化を進める。
農業ふれあいセンター産業振興拠点施設情報発信事業 5,341 農業ふれあいセンターの産業振興拠点施設の開設に伴い、本市の魅力を来訪者に伝える情報発信等を行う。
農業次世代人材投資事業補助金交付事業 2,250 就農意欲の喚起及び就農の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、経営開始型の給付金を支給する。
空き店舗等活用推進事業補助金交付事業 1,000 市内の空き店舗の利用を促進し、新たなビジネスの創出、市内の賑わいの創出及び市内経済の活性化を図るため、市内の空き店舗を活用して新たに創業する者に対し当該創業に要する経費の一部を補助する。
森林セラピー事業 3,236 森林セラピー基地及び森林セラピーロードの認定制度を活用し、都心近郊に残された貴重な緑地空間と自然環境の良さを官民連携により広くPRして、来訪者の増加を図るとともに、来訪者の市内滞留時間の拡大を図り、地域の活性化を推進する。
北本まつり支援事業 8,400 北本まつり「宵まつり」及び「産業まつり」の開催にあたり、まつりを通して子どもたちのふるさと意識の醸成、地場産品等のPR及び事業者と市民との交流の促進を図るため、まつりの企画及び運営に対する支援を行う。
道路情報管理システム事業 12,594 道路に関する情報を適正に管理し、有効活用を図るため、引き続き道路情報管理システムの確立並びに3級及び4級基準点の改測を行う。
道路維持事業 183,400 道路施設の改修及び維持管理を行う。清掃等委託料(10,600)、舗装工事(122,300)、道路補修工事(50,500)
道路照明灯等設置事業 18,300 夜間における交通安全の確保及び犯罪の防止を図るため、道路照明灯及び防犯灯の設置を行う。また、LED照明への交換事業を実施する。
交通安全施設等整備事業 15,500 交通安全を確保するため、ゾーン30事業、道路反射鏡の設置、区画線塗布等の交通安全施設の整備を行う。
道路新設改良事業 70,500 道路の拡幅整備を行う。調査設計委託料(2,500)、測量委託料(3,500)、改良工事(37,500)、土地購入費(20,000)、電柱移設負担金(4,000)、物件補償(3,000)
空き家等対策補助金交付事業 3,500 空き家の利活用を促進し、市内への移住促進を図るため、空き家の改修に要する経費の一部を補助するとともに、流通が困難な空き家を減らし、跡地の利活用の促進を図るため、空き家の解体に要する経費の一部を補助する。
特別会計繰出金 279,248 久保特定土地区画整理事業特別会計繰出金
南部地域整備基金積立事業 50,188 北本市南部地域における都市基盤の整備に要する経費の財源に充当するため、南部地域整備基金への積立てを行う。
中央通線整備事業 13,500 中央通線の整備を行う。調査設計委託料等(5,500)、土地購入費・物件補償(7,000)、電柱移設負担金(1,000)
公共下水道事業会計負担及び補助事業 378,441 公共下水道事業会計負担金及び公共下水道事業会計補助
公園施設長寿命化計画改定事業 2,958 都市公園の計画的な維持管理に取り組むため、平成23年度に策定した公園施設の長寿命化計画について、北本水辺プラザ公園を追加するとともに、老朽化が進んだ総合公園野球場スコアボード等の施設の追加を行う。
埼玉県央広域事務組合負担事業 860,557 埼玉県央広域事務組合負担金
消防団指揮車更新事業 3,705 老朽化した消防団指揮車両を更新する。
地上系防災行政無線施設再整備事業負担金 6,000 埼玉県が実施している地上系防災行政無線の再整備を実
施する。
学校規模等適正化検討協議事業 391 北本市立学校の適正規模等に関する基本方針に基づき、適正規模の基準の維持に支障が生ずる可能性のある学校について、適正化の方向性を検討し、協議するとともに、今後の基本方針の運用に関する研究を行う。
コミュニティ・スクール事業 480 学校と地域住民等が協力し、地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティ・スクール事業を実施する。令和2年度は、市内6校で実施する。
スクールソーシャルワーカー配置事業 1,940 児童生徒やその家族が抱える課題の解決を図るため、児童生徒が置かれた様々な環境への働き掛け及び関係機関等のネットワークの活用を行う、スクールソーシャルワーカーを配置する。
小・中一貫教育 学校4・3・2制推進事業 13,860 学力の向上及び中1ギャップの解消を図るため、小・中学校の教員の相互授業乗り入れを行い、義務教育9年間の適切な支援のための発達段階に応じた指導研究を実施する。
外国語指導助手配置事業 24,219 生きた英語に触れる機会を提供し、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上等の英語教育の推進を図るため、小・中学校に外国語指導助手を配置する。
学校水泳指導民間委託事業 7,050 生徒の泳力の向上及び施設管理経費の節減を図るため、民間事業者に水泳指導を委託する。令和2年度は、中学校2校で実施する。
学習支援室講師配置事業 2,389 不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るため、中学校に生徒の居場所となる学習支援室を設置し、学習支援室講師を配置する。
宮内中学校屋内運動場トイレ改修事業 19,518 経年劣化した宮内中学校屋内運動場のトイレの改修を実施する。
放課後子ども教室推進事業 18,313 子どもたちの学習活動及び体験・交流活動を推進するため、余裕教室等を活用し、地域の等の参画を得て、すべての小学校において放課後子ども教室推進事業を実施する。
南部公民館屋上防水改修事業 8,817 経年劣化した南部公民館の屋上の防水改修を実施する。
デーノタメ遺跡関連事業 3,798 デーノタメ遺跡の最新の調査成果について小・中学生向けにわかりやすく解説した小冊子を作成するとともに、市民等への啓発を図るため、デーノタメ遺跡に係るシンポジウムを開催する。また、遺跡の性格及び遺存状態を確認するため、学術的な発掘調査を行う。
お茶屋遺跡内容確認調査事業 1,814 市内石戸宿6丁目地内のお茶屋遺跡について、遺跡の性格及び遺存状態を確認するため、学術的な発掘調査を行う。
オリンピック・パラリンピック関連事業 56,634 市民の生涯スポーツへの関心の高揚を図るため、本市において実施されるオリンピック聖火リレーに協力するとともに、オリンピック・パラリンピック参加国の事前キャンプの受け入れ等を実施する。

令和2年度予算の内訳

 

令和2年度予算内訳(単位:千円、%)
会計 予算額 前年度比
一般会計 20,439,000 1.1
特別会計 後期高齢者医療 962,000 10.1
久保特定土地区画整理事業 411,700 △37.5
国民健康保険 6,665,800 1.4
介護保険 5,253,200 6.6
埼玉県央広域公平委員会 468 △10.5
小計 13,293,168 2.0

企業会計

公共下水道事業会計 1,834,652 △0.5
総計 35,566,820 1.3

※企業会計(公共下水道事業会計)は、収益的支出及び資本的支出の合計額を計上しています。

一般会計予算の内訳

 

歳入の内訳と構成比及び前年対比(単位:千円、%)
  予算額 構成比 前年度比
歳入 20,439,000 100.0 1.1
市税 8,651,961 42.3 △0.7
国庫支出金 3,135,392 15.4 6.8
地方交付税 2,216,000 10.9 6.7
県支出金 1,396,581 6.8 △1.0
地方消費税交付金 1,391,000 6.8 26.8
市債 1,359,000 6.7 △8.5
繰入金 877,207 4.3 △22.6
諸収入 246,392 1.2 △16.8
その他 1,165,467 5.6 8.9
  寄附金 314,200 1.5 84.6
  繰越金 250,000 1.2 0.0
  使用料及び手数料 168,243 0.8 1.3
  地方譲与税 148,000 0.7 3.5
  分担金及び負担金 60,066 0.3 △3.1
  法人事業税交付金 54,000 0.3 皆増
  地方特例交付金 52,000 0.3 △54.4
  配当割交付金 42,000 0.2 △14.3
  株式等譲渡所得割交付金 25,000 0.1 △46.8
  環境性能割交付金 24,000 0.1 140.0
  財産収入 11,958 0.1 2.5
  利子割交付金 8,000 0.0 △38.5
  交通安全対策特別交付金 8,000 0.0 0.0
  自動車取得税交付金 0 0.0 皆減

 

歳出の内訳と構成比及び前年対比(単位:千円、%)
  予算額 構成比 前年度比
歳出 20,439,000 100.0 1.1
民生費 9,199,304 45.0 4.4
総務費 2,477,239 12.1 6.7
公債費 2,283,107 11.2 △0.4
教育費 1,981,025 9.7 △7.0
土木費 1,595,300 7.8 △0.9
衛生費 1,435,195 7.0 △0.3
消防費 933,739 4.6 △12.4
議会費 234,067 1.1 △0.9
商工費 144,952 0.7 △12.3
農林水産業費 110,433 0.5 5.4
予備費 30,000 0.2 0.0
労働費 14,639 0.1 △8.3

 

一般会計歳出性質別内訳

 

直近2年間一般会計の歳出額内訳と比較(単位:千円、%)
性質別\区分

令和2年度

令和元年度

比較
予算額 構成比 予算額 構成比 増減額 増減率
消費的
経費
義務的
経費
人件費 3,816,979 18.7 3,661,907 18.1 155,072 4.2
扶助費 5,312,544 26.0 5,079,848 25.1 232,696 4.6
公債費 2,283,107 11.2 2,292,778 11.3 △9,671 △0.4
小計 11,412,630 55.9 11,034,533 54.5 378,097 3.4
物件費 3,619,268 17.7 3,464,977 17.1 154,291 4.5
維持補修費 63,870 0.3 57,398 0.3 6,472 11.3
補助費等 2,775,081 13.6 3,061,270 15.2 △286,189 △9.3
小計 17,870,849 87.5 17,618,178 87.1 252,671 1.4
投資的
経費
普通建設事業費 622,392 3.0 818,553 4.1 △196,161 △24.0
災害復旧事業費            
失業対策事業費            
小計 622,392 3.0 818,553 4.1 △196,161 △24.0
その他 積立金 309,144 1.5 246,396 1.2 62,748 25.5

投資及び出資金

・貸付金

43,554 0.2 66,030 0.3 △22,476 △34.0
繰出金 1,563,061 7.7 1,442,843 7.1 120,218 8.3
予備費 30,000 0.1 30,000 0.2 0 0.0
小計 1,945,759 9.5 1,785,269 8.8 160,490 9.0
合計 20,439,000 100.0 20,222,000 100.0 217,000 1.1

 

市民1人当たりに使われるお金

市民1人に使われる予算の内訳
福祉のために(民生費) 139,023円
市民サービスのために(総務費) 37,437円
借金返済のために(公債費) 34,503円
教育のために(教育費) 29,938円
道路などの整備のために(土木費) 24,109円
ごみ処理や健康のために(衛生費) 21,689円
消防や防災のために(消防費) 14,111円
その他(議会費、労働費、農林水産業費、商工費等) 8,071円
308,882円

市民1人当たりの額は、令和2年1月1日現在の人口66,171人で計算しています。

市民1人当たりが負担する市税

 

市民1人当たりが負担する市税
市民税 60,902円
固定資産税 56,205円
都市計画税 5,974円
市たばこ税 5,690円
軽自動車税 1,981円
130,752円

市民1人当たりの額は、令和2年1月1日現在の人口66,171人で計算しています。

令和2年度当初予算

「令和2年度北本市歳入歳出一般会計特別会計予算書」はこちら

令和2年度補正予算(専決処分)令和2年4月30日付

「令和2年度 北本市一般会計補正予算(第1号)」及び「令和2年度 北本市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により令和2年4月30日付で専決処分しました。

補正予算及び補正予算に関する説明書はこちら

 

令和2年度補正予算(5月議会)

「令和2年度 北本市一般会計補正予算 (案)」を令和2年第1回臨時議会(5月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

補正予算(案)は原案どおり可決されました。

令和2年度補正予算(専決処分)令和2年5月22日付

「令和2年度 北本市一般会計補正予算(第3号)」について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により令和2年5月22日付で専決処分しました。

補正予算及び補正予算に関する説明書はこちら

令和2年度補正予算(6月議会)

「令和2年度 北本市一般会計補正予算(案)」等を令和2年第2回定例会(6月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

令和2年6月24日、議案第69号として「令和2年度一般会計補正予算(第5号)」を追加提案しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

補正予算(案)はすべて原案どおり可決されました。

令和2年度補正予算(9月議会)

「令和2年度 北本市一般会計補正予算(案)」等を令和2年第3回定例会(9月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

補正予算(案)はすべて原案どおり可決されました。

令和2年度補正予算(12月議会)

「令和2年度 北本市一般会計補正予算(案)」等を令和2年第4回定例会(12月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

(12月議会)令和2年度北本市一般会計補正予算及び補正予算に関する説明書(第7号)ほか(PDFファイル:15.6MB)

(12月議会)令和2年度北本市一般会計補正予算及び補正予算に関する説明書(第8号)ほか(PDFファイル:11.5MB)

 

令和2年12月15日、議案第110号として「令和2年度一般会計補正予算(第9号)」を追加提案しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

(12月議会)令和2年度北本市一般会計補正予算及び補正予算に関する説明書(第9号)(PDFファイル:1.8MB)

補正予算(案)はすべて原案どおり可決されました。

令和2年度補正予算(2月議会)

「令和2年度 北本市一般会計補正予算 (案)」を令和3年第1回臨時会(2月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

(2月議会)令和2年度北本市一般会計補正予算及び補正予算に関する説明書(第10号)(PDFファイル:2.7MB)

補正予算(案)は原案どおり可決されました。

令和2年度補正予算(3月議会)

「令和2年度 北本市一般会計補正予算(案)」等を令和3年第1回定例会(3月議会)に提出しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

(3月議会)令和2年度北本市一般会計補正予算及び補正予算に関する説明書(第11号)ほか(PDFファイル:11.7MB)

 

令和3年3月17日、議案第25号として「令和2年度一般会計補正予算(第12号)」を追加提案しました。

補正予算(案)及び補正予算に関する説明書はこちら

(3月議会)令和2年度北本市一般会計補正予算及び補正予算に関する説明書(第12号)(PDFファイル:2.7MB)

 

補正予算(案)はすべて原案どおり可決されました。

 

この記事に関するお問い合わせ先

財政課財政担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5512
ファックス:048-592-5997
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