平成24年度決算状況

 平成24年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。

 平成24年度一般会計決算における歳入総額は207億8,726万円、歳出総額は197億8,064万円で、歳入歳出差引額は10億662万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億1,667万円を差し引くと、7億8,995万円の黒字となりました。

 平成24年度の一般会計決算は平成23年度と比べて歳入総額は1.8パーセント、歳出総額は0.7パーセントの増加となりました。
 主な増減として歳入では、県支出金が11.0パーセント、1億1,966万円、国庫支出金が3.8パーセント、1億1,201万円と減少したのに対し、市債が18.9パーセント、5億6,400万円、市税が2.3パーセント、1億8,900万円の増加となりました。
 歳出では、民生費が5.7パーセント、4億2,363万円、土木費が15.2パーセント、3億2,687万円と減少したのに対し、教育費が29.9パーセント、10億2,793万円、総務費が5.6パーセント、1億1,450万円の増加となりました。 

一般会計歳入

市税

 市に納めていただいた税金です。市民税については、前年度の減税および今年度の固定資産税の評価替えなどにより、前年度と比べて1億8,900万円の増加となりました。

市債

 大きな事業を行うために国や金融機関から借り入れたお金です。教育債、臨時財政対策債の増加により、前年度に比べて5億6,400万円の増加となりました。

国・県支出金

 特定の事業に充てるために、国や県から支出されるお金です。国庫支出金は、前年度と比べて1億1,201万円の減少となり、県支出金は、前年度と比べて1億1,966万円の減少となりました。

地方交付税

 国が徴収した税金の中から、各市町村に配布されるお金です。普通交付税が増加したことにより、前年度と比べて1億1,069万円の増加となりました。

繰入金

 基金から一般会計へ繰り入れたお金です。平成24年度においては、財政調整基金から2億6,494万円と新庁舎建設に伴い庁舎建設基金から1億6,311万円などの繰り入れがありました。

繰越金

 平成23年度から繰り越されたお金です。前年度と比べて7,811万円減少しました。

一般会計歳出

民生費

 障害者や高齢者に対する福祉、子育て支援などに使われた経費です。
 主なものとして、保育所運営事業に1億2,339万円、こども医療費に1億6,999万円を支出しました。

保育所運営事業

 東保育所を新施設で開所し、通常保育とともに公立保育所では初めてとなる3歳以上児の完全給食を実施しました。

こども医療費

 子どもが医療を安心して受けられるようにするため、平成25年1月診療分から医療費(保険診療の自己負担分)の窓口払いを廃止しました。

教育費

 学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。
 主なものとして、西中学校給食室建設事業に1億8,418万円、小・中学校校舎耐震補強および大規模改修事業に12億6,275万円、小・中学校屋内運動場耐震補強および大規模改修事業9億8,491万円を支出しました。

西中学校給食室建設事業

 これまでセンター方式で行なってきた中学校の給食調理を自校方式へ切り替えるため、西中学校で給食室の整備を行ないました。

小・中学校校舎耐震補強および大規模改修事業

 国の補助金等を活用して、栄小学校校舎A棟、宮内中学校校舎A棟(南棟)において耐震補強と大規模改修工事を行ないました。

小・中学校屋内運動場耐震補強および大規模改修事業

 国の補助金等を活用して、小学校5校、中学校1校で屋内運動場耐震補強と大規模改修工事を行ないました。

土木費

 道路、橋、河川、公園の整備、維持管理などまちづくりのための経費です。
 主なものとして、北本駅西口駅前広場改修事業に6,284万円、北本2丁目公園等用地取得事業に1億1,567万円、三国コカ・コーラボトリング北本みずべひろばトイレ等詳細設計業務に116万円を支出しました。

北本駅西口駅前広場改修事業

 平成20年度から改修工事に取り組んできました北本駅西口駅前広場改修事業は、歩道舗装等整備工事等を行い、完了しました。

北本2丁目公園等用地取得事業

 北本市土地開発公社で先行取得していました北本2丁目公園等用地993平方メートルを取得しました。

三国コカ・コーラボトリング北本みずべひろばトイレ等詳細設計業務

 北本市初のネーミングライツを導入した「三国コカ・コーラボトリング北本みずべひろば」を開園しました。このひろばに設置するトイレ等の便益施設の構造を決定しました。

総務費

 各種計画の策定や推進、また徴税、選挙、財務事務などの経費です。
 主なものとして、新庁舎建設事業に3億20万円、セーフコミュニティ推進事業に525万円、きたもと市民会議事業130万円を支出しました。

新庁舎建設事業

 みどりに囲まれた、市民をむすぶやさしい新庁舎を目指して、建設に着手しました。

セーフコミュニティ事業

 人と人との信頼と絆による地域の再生と安心・安全のまちづくりを目指して、セーフコミュニティに推進協議会や対策委員会を立ち上げるなど、セーフコミュニティの認証取得に向けて取り組みました。

きたもと市民会議事業

 無作為に抽出した市民による会議で決定された10案について、ウェブおよび郵送で意見を集約しました。市民より最も支持率が高かった駅前への防犯カメラの設置については、平成25年9月より運用しています。

公債費

 大きな事業を行うために借り入れたお金を返済する経費です。
 主なものとして、臨時財政対策債の元利償還金として4億7,993万円、土木債の元利償還金として4億2,392万円を支出した。平成24年度末の地方債現在高は、194億7,405万円です。

衛生費

 健康で衛生的な生活を送るため保健・医療・環境などに使われた経費です。
 主なものとして、予防接種事業に1億7,644万円を支出しました。

予防接種事業

 平成24年度から「ロタウイルスワクチン」の接種補助事業を開始し、乳幼児期の感染症予防の充実を図りました。また、定期予防接種において、国の制度改正に伴い、平成24年9月に「不活化ポリオ」、11月に「四種混合」と新しいワクチンを導入した予防接種を開始しました。

消防費

 生活の安全を守る消防・防災活動のための経費です。
 主なものとして、消防ポンプ自動車更新事業に1,743万円を支出しました。

消防ポンプ自動車更新事業

 自動車Nox・PM法の基準に適合していない北本市消防団第4分団の消防ポンプ自動車を、法に適合する車両に更新しました。
 

 人口 69,146人 世帯数 27,909世帯 （平成25年3月31日現在）

 市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。

 特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。