平成25年度決算状況

 平成25年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。

 平成25年度一般会計決算における歳入総額は222億9,869万円、歳出総額は213億1,565万円で、歳入歳出差引額は9億8,304万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億7,522万円を差し引くと、8億782万円の黒字となりました。

 平成25年度の一般会計決算は平成24年度と比べて歳入総額は7.3パーセント、歳出総額は7.8パーセントの増加となりました。
 主な増減として歳入では、地方交付税が4.6パーセント、1億145万円、市債が1.1パーセント、4,070万円と減少したのに対し、繰入金が119.2パーセント、6億4,885万円、国庫支出金が16.5パーセント、4億7,258万円の増加となりました。
 歳出では、教育費が7.4パーセント、3億2,946万円、民生費が2.7パーセント、1億9,135万円と減少したのに対し、総務費が82.9パーセント、17億9,773万円、商工費が177.5パーセント、2億366万円の増加となりました。 

一般会計歳入

市税

 市に納めていただいた税金です。固定資産税、たばこ税の増などにより、前年度と比べて1億5,427万円の増加となりました。

市債

 大きな事業を行うために国や金融機関から借り入れたお金です。教育債の減などにより、前年度と比べて4,070万円の減少となりました。

国・県支出金

 特定の事業に充てるために、国や県から支出されるお金です。国庫支出金は、元気臨時交付金の増などにより、前年度と比べて4億7,258万円の増加となり、県支出金は、前年度と比べて3,442万円の増加となりました。

地方交付税

 国が徴収した税金の中から、各市町村に配布されるお金です。普通交付税が減少したことにより、前年度と比べて1億146万円の減少となりました。

繰入金

 基金から一般会計へ繰り入れたお金です。平成25年度においては、新庁舎建設に伴い庁舎建設基金から11億8,181万円（平成24年度逓次繰越分2億6,614万円を含む。）などの繰り入れがありました。

繰越金

 平成24年度から繰り越されたお金です。前年度と比べて2億3,320万円増加しました。

一般会計歳出

民生費

 障害者や高齢者に対する福祉、子育て支援などに使われた経費です。
 主なものとして、児童館整備事業（児童館分）に4,443万円、0歳児おむつ無料化事業に1,503万円を支出しました。

児童館整備事業（児童館分）

 児童館の整備工事を開始しました。

0歳児おむつ無料化事業

 0歳児を養育する保護者へ市内登録店舗で紙おむつを受け取ることができるクーポン券を配布しました。

教育費

 学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。
 主なものとして、小・中学校校舎耐震補強および大規模改修事業に18億4,006万円、中学校給食室整備事業に2億7,780万円、児童館整備事業（こども図書館分）に2,188万円を支出しました。

小・中学校校舎耐震補強および大規模改修事業

 教育施設の整備を図るため、小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震補強および大規模改修工事を行い、国の方針を2年前倒して、耐震化率100％にしました。

中学校給食室整備事業

 自校方式給食室を整備するため、北本中学校の給食室の整備工事を行いました。

児童館整備事業（こども図書館分）

 こども図書館の整備工事を開始しました。

総務費

 各種計画の策定や推進、また徴税、選挙、財務事務などの経費です。
 主なものとして、庁舎建設事業に16億5,011万円、セーフコミュニティ推進事業に517万円、減債基金積立事業1億円を支出しました。

庁舎建設事業

 人・環境にやさしく、災害に強い庁舎を目指して、新庁舎の建設を進めました。

セーフコミュニティ推進事業

 北本市セーフコミュニティ推進協議会および外傷サーベイランス委員会、対策委員会で活動を進め、認証のための事前審査を受けました。

減債基金積立事業

 健全な財政運営を堅持するため、減債基金への積立を開始しました。

土木費

 道路、橋、河川、公園の整備、維持管理などまちづくりのための経費です。
 主なものとして、防犯灯LED化事業に3,050万円、ゾーン30事業に1,840万円を支出しました。

防犯灯LED化事業

 市内の防犯灯500基を蛍光灯からLED灯に交換しました。

ゾーン30事業

 指定されたエリア内の制限速度を30キロとし、交通安全施設等の整備工事を行いました。 

公債費

 大きな事業を行うために借り入れたお金を返済する経費です。
 主なものとして、臨時財政対策債の元利償還金として5億3,213万円、土木債の元利償還金として3億9,813万円を支出しました。平成25年度末の地方債現在高は、216億7,058万円です。

衛生費

 健康で衛生的な生活を送るため保健・医療・環境などに使われた経費です。
 主なものとして、未熟児養育医療給付事業に377万円を支出しました。

未熟児養育医療給付事業

 身体の発育が未熟な状態で生まれ、入院治療が必要な乳児の医療費（医療保険対象の自己負担部分）を、保護者負担額を除き、国1/2、県1/4、市1/4の割合で負担しました。

消防費

 生活の安全を守る消防・防災活動のための経費です。
 主なものとして、防災行政無線親局操作卓更新事業に4,043万円を支出しました。

 防災行政無線親局操作卓更新事業

 老朽化した操作卓を庁舎建設に併せて、Jアラート自動起動および自動電話応答等の機能を備えたものに更新しました。

 人口68,806人 世帯数 28,262世帯 （平成26年3月31日現在）

 市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。

 特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。