令和3年度決算状況

更新日:2022年10月26日

 令和3年度の一般会計および特別会計の決算状況をお知らせします。

※端数処理のため、合計が合わないことがあります。

 令和3年度一般会計決算における歳入総額は255億8,790万円、歳出総額は240億8,229万円で、歳入歳出差引額は15億560万円となり、令和4年度へ繰り越すべき財源940万円を差し引いた実質収支は、14億9,621万円の黒字となりました。また、実質収支から、令和2年度からの繰越金11億5,053万円を差し引き、基金積立金6億3,806万円を加えた、令和3年度の純粋な収支である実質単年度収支は、9億8,374万円の黒字となりました。

一般会計

 令和3年度の一般会計決算は令和2年度と比べて歳入総額は11.9パーセント、歳出総額は13.5パーセントの減少となりました。
 主な増減として歳入では、地方交付税が29.8パーセント、6億8,888万円、市債が26.0パーセント、3億6,950万円増加したのに対し、国庫支出金が48.6パーセント、51億6,213万円、繰入金が15.4パーセント、8,865万円の減少となりました。
 歳出では、民生費が17.5パーセント、15億3,832万円、衛生費が29.0パーセント、4億3,782万円増加したのに対し、総務費が55.7パーセント、55億1,081万円、教育費が9.7パーセント、2億2,917万円の減少となりました。

令和3年度の主な経費

民生費関係

民生費とは・・・障がい者や高齢者に対する福祉、子育て支援などのための経費です。

児童施設の運営費や児童手当支給業務等の児童措置費に必要とした経費 22億7,016万円

介護保険特別会計への繰出金等の社会福祉事務に必要とした経費 19億4,344万円

児童福祉事務に必要とした経費 17億3,323万円

障がい者福祉事務に必要とした経費 13億6,989万円

総務費関係

総務費とは・・・各種計画の推進、システム管理、徴税、財務などのための経費です。

ふるさと納税業務等の企画財政事務に必要とした経費 23億8,327万円

庁舎等財産の維持管理に必要とした経費 3億 8,973万円

パソコン・ネットワーク等の情報管理事務に必要とした経費 2億1,915万円

教育費関係

教育費とは・・・学校教育や生涯学習の充実、スポーツ等の振興のための経費です。

学校給食の運営に必要とした経費 6億5,802万円

学校施設等の維持管理・整備に必要とした経費 3億4,435万円

指導員、支援員などの配置等に必要とした経費 2億4,513万円

衛生費関係

衛生費とは・・保健、医療、環境などの、健康で衛生的な生活を送るための経費です。

新型コロナウイルスワクチン接種やその他の予防接種・健康診査等の予防費に必要とした経費 7億7,954万円

ごみ処理事務に必要とした経費 7億1,115万円

妊婦・乳幼児健診等の保健衛生業務に必要とした経費 2億4,456万円

土木費関係

土木費とは・・・道路、橋、河川、公園の整備などまちづくりのための経費です。

公共下水道事業会計へ負担、補助した経費 3億4,060万円

公園施設の維持管理、整備等に必要とした経費 1億7,981万円

道路や道路照明灯、交通安全施設等の維持管理・整備に必要とした経費 1億1,080万円

 

その他詳しくは令和3年度行政報告書をご覧ください。

一般会計歳入決算状況

一般会計歳入内訳
歳入 令和3年度(万円) 構成比(パーセント)
市税 885,794 34.6
国庫支出金 545,666 21.3
地方交付税 300,394 11.7
市債 179,230 7.0
地方消費税交付金 143,086 5.6
県支出金 140,994 5.5
繰越金 118,966 4.7
寄附金 91,280 3.6
繰入金 48,553 1.9
その他 104,827 4.1
合計 2,558,790  100.0

 

一般会計歳出決算状況

一般会計歳出内訳
歳出 令和3年度(万円) 構成比(パーセント)
民生費 1,034,966 43.0
総務費 438,109 18.2
公債費 234,699 9.7
教育費 213,262 8.8
衛生費 194,525 8.1
土木費 137,807 5.7
消防費 94,341 3.9
商工費 28,577 1.2
議会費 21,735 0.9
農林水産業費 8,812 0.4
労働費 1,397 0.1
      合計 2,408,229 100.0

 

市民が負担した市税

 人口65,798人 世帯数30,042世帯 (令和4年3月31日現在)

市税の内訳
  総額(万円) 1人当たり(円) 1世帯当たり(円)
市民税 423,189 64,316 140,866
  うち個人市民税 376,491 57,219 125,322
うち法人市民税 46,697 7,097 15,544
固定資産税 366,606 55,717 122,031
市たばこ税 41,844 6,359 13,928
都市計画税 39,272 5,969 13,073
軽自動車税 14,627 2,223 4,869
入湯税 256 39 85
     合計 885,794 134,623 294,852

 

全会計の歳出決算額の推移

歳出決算額の推移
  一般会計 特別会計 全会計総計
令和3年度 240億8,229万円 127億418万円 367億8,647万円
令和2年度 278億5,291万円 128億3,605万円 406億8,896万円
令和元年度 202億4,019万円 125億5,816万円 327億9,835万円
平成30年度 188億8,783万円 127億9,337万円 316億8,120万円
平成29年度 191億1,792万円 137億9,948万円 329億1,740万円
平成28年度 195億2,522万円 148億3,516万円 343億6,038万円

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行していますので、特別会計には含まれていません。

1人当たりの市税負担額(決算額)の推移

市税負担額の推移
  平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
1人当たり
(円)
139,109 135,423 134,406 134,779 134,168 134,623
税総額
(万円)
937,329 906,454 893,367 892,642 884,436 885,794
人口(人) 67,381 66,935 66,468 66,230 65,920 65,798

 市民1人当たりの額は各年度の決算額を各年度末の人口で割り求めた額です。

一般会計市債残高の推移

一般会計市債残高の推移
  平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
市債残高
(未償還元金)

224億4,636万円

220億6,318万円

215億8,970万円

211億1,965万円

203億8,524万円

199億1,963万円

 

特別会計

特別会計の内訳
会計名 歳入 歳出
後期高齢者医療 9億5,962万円 9億3,494万円
久保特定土地区画整理事業 3億7,297万円 3億6,342万円
国民健康保険 66億9,594万円 64億3,452万円
介護保険 51億4,727万円 49億7,105万円
埼玉県央広域公平委員会 58万円 24万円

特別会計は、特定の事業をより円滑に進めるために、一般会計として分離して収支経理を行うものです。

なお、公共下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、特別会計から企業会計へ移行しています。

「令和3年度北本市公共下水道事業会計決算書」はこちら

この記事に関するお問い合わせ先

財政課財政担当
〒364-8633
埼玉県北本市本町1-111
電話:048-594-5512
ファックス:048-592-5997
お問い合わせはこちら